2017-04-21 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
財務省は、衆議院財務金融委員長の指示を受けて、この文書に名前が出ている近畿財務局池田統括官に確認し、その結果を文書で財務金融委員会に報告いたしました。 昨日確認したところでは、国土交通省も、二〇一五年九月四日の打ち合わせなどに関する記録は既に廃棄したということでありましたけれども、これを廃棄したのはいつですか。
財務省は、衆議院財務金融委員長の指示を受けて、この文書に名前が出ている近畿財務局池田統括官に確認し、その結果を文書で財務金融委員会に報告いたしました。 昨日確認したところでは、国土交通省も、二〇一五年九月四日の打ち合わせなどに関する記録は既に廃棄したということでありましたけれども、これを廃棄したのはいつですか。
本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行を図るため、財務大臣は、酒類に関する公正な取引につき、酒類製造業者等が遵守すべき公正な取引の基準を定めるとともに、酒類の適正な販売管理の確保を図るため、酒類小売業者に対し、酒類販売管理研修を受けた者のうちから酒類販売管理者を選任すること及び財務省令で定める期間ごとに研修を再受講させることを義務化する等の所要
○委員長（川崎稔君） この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院財務金融委員長五十嵐文彦君から説明を聴取いたします。五十嵐君。
○委員長（尾立源幸君） この際、両案の衆議院における修正部分について、衆議院財務金融委員長海江田万里君から説明を聴取いたします。海江田万里君。
○委員長（藤田幸久君） この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院財務金融委員長石田勝之君から説明を聴取いたします。石田勝之君。
本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等の交付を受けた個人及び法人について、所得税の免税及び法人税の損金算入の特例措置等を設けようとするものであります。
次に、国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、国民生活等の混乱を回避するため、平成二十年三月三十一日に期限の到来する租税特別措置のうち、当該措置に係る納税義務の成立時期等に照らして、その期限を延長する必要性が認められるものの一部について、その期限を暫定的に同年五月三十一日まで延長する措置を講じようとするものであります。
本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、預金口座等への振り込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払等のため、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を定め、もって当該犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復等に資することとするものであります。
本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、平成十八年度に地域水田農業推進協議会から交付される水田農業構造改革交付金等について、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得に係る収入金額とみなすこと等とし、農業生産法人が交付を受けるものについては、圧縮記帳の特例を設けることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、平成十七年度に地域水田農業推進協議会から交付される水田農業構造改革交付金等について、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得に係る収入金額とみなすこと等とし、農業生産法人が交付を受けるものについては、圧縮記帳の特例を設けることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
次に、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、酒類小売業者の経営の改善の状況等にかんがみ、現在効力を有する緊急調整地域の指定等に係る規定について、平成十八年八月三十一日までの間、なおその効力を有することとする等の措置を講ずるものであります。
本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、平成十六年度に地域水田農業推進協議会から交付される水田農業構造改革交付金等について、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得に係る収入金額とみなすこととし、農業生産法人が交付を受けるものについては、圧縮記帳の特例を設けることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。