2021-06-07 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
十 政府は、この法律が最初に適用される東京都議会議員選挙等や衆議院議員選挙における特例郵便等投票の実施状況について検証を行うとともに、その後もこの法律の施行状況について適宜に検証を行い、本委員会においても、当該検証の結果を受けて、検討を行うものとする。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
十 政府は、この法律が最初に適用される東京都議会議員選挙等や衆議院議員選挙における特例郵便等投票の実施状況について検証を行うとともに、その後もこの法律の施行状況について適宜に検証を行い、本委員会においても、当該検証の結果を受けて、検討を行うものとする。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山岡委員 衆議院議員の山岡達丸と申します。 今日は、委員長、そして委員の皆様の御高配を賜って、環境委員会で質疑の時間をいただきました。心から感謝を申し上げながら、時間も限られていますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 今日は、北海道の安平町という町のことをちょっと取り上げさせていただきたいと思います。
そうすると、当然環境大臣としてそれを受け取る側の立場になる小泉環境大臣、そしてもちろん自民党の衆議院議員という立場もある中で、我が党がこういった提言を取りまとめた、それを受け取るというときに、どういうふうに思われるのかということについて、話せる範囲で構いませんので、お答えをいただきたいと思います。
今回につきましても、衆議院議員からの視察の御要請を受けまして、当該議員の御意向と地方自治体等受入れ側の御意向を踏まえた上で、同時に実施させていただくことといたしました。
また、衆議院議員の先生の方からお話いただきましたのも四月の末以降でございます。
その説明によりますと、五月二十四日、二十六日の赤羽国交大臣の視察と、それから衆議院議員であります岡本三成衆議院議員の視察はそれぞれ別個のものだったんだと、岡本議員の視察はこのくらいの時期に行きたいという要請があったために、国交省の方で調整をして、大臣の視察と岡本議員の視察を同時に行ったという説明でありました。
○議長（大島理森君） 去る一日、議員菅原一秀君から、今般、一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願いたい旨の辞表が提出されております。 ――――――――――――― 辞職願 今般 一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
もう一つは、令和二年十月三十日提出の丸山穂高議員の質問主意書というものがございまして、こちらの三番に、「平成二十九年の衆議院議員選挙において、三十の自治体の選管では、学生及び勤労者などについて、所属地に住民票を置くものの、居住実態がないとして選挙人名簿のみ削除した結果、投票することができない例があった。
総務省におきましては、市町村によって居住実態調査の実施の有無だとか結果の取扱いが異なるとの御指摘等をいただいたことなどから、平成二十九年の衆議院議員総選挙に際しまして、市町村の選挙管理委員会における居住実態調査の実施の有無や住民基本台帳部局との連携などについて対応状況を平成二十九年十二月に調べたところでございます。
○衆議院議員（金子恭之君） ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、地震、豪雨等各種の災害が発生しやすい特性を有しており、特に、近年は気候変動の影響等により災害が頻発化、激甚化する傾向にあります。これらの災害により、被災者の中には住居や事業所が損壊し、生活基盤に大きな打撃を受ける方も少なくありません。
藤木 眞也君 本田 顕子君 小沼 巧君 熊谷 裕人君 塩村あやか君 平木 大作君 室井 邦彦君 浜口 誠君 武田 良介君 衆議院議員
私も一衆議院議員として、現在防災を担当する閣僚といたしまして、今回の就任、初めての被災地訪問が御地元の熊本となりましたけれども、そういう中で、今の、今日の質疑にもありましたように、各省庁の連携、各省庁にとどまらず、地方自治体、地元との連携、こういったことはますます必要になってくると痛感しています。
小沢 雅仁君 岸 真紀子君 吉川 沙織君 吉田 忠智君 下野 六太君 柳ヶ瀬裕文君 小林 正夫君 芳賀 道也君 伊藤 岳君 衆議院議員
○衆議院議員（神谷裕君） ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 本修正は、この法律の施行期日を令和四年四月一日から令和五年四月一日に改めるとともに、これに伴う所要の規定の整理を行うものであります。 何とぞ御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（浜田昌良君） この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員神谷裕君から説明を聴取いたします。神谷裕君。
○山岡委員 衆議院議員の山岡達丸と申します。 立憲民主党の会派から今回は代表して質疑をさせていただきます。 参考人の皆様におかれましては、本当に、こうした御時世の中においても足を運んでいただきまして、大変示唆に富む、刺激的なお話も含めて、今日、お考えをいただいたことに心から感謝を申し上げます。 私からそれぞれ質問させていただきたいんですが、まず、原山参考人にお伺いさせていただきます。
レジ袋のところでしたけれども、私自身もまだ気を付けていても忘れてしまうところはありましたけれども、先日、私、余り見ませんけれども、写真週刊誌に、赤坂の衆議院宿舎のそばのスーパーで、衆議院議員の方たちを出待ちをして、結局その特集自体は晩御飯に何を買ったかみたいなところのちょっと下世話な話でしたけれども、そこで私が注目をしたのは、十二人の衆議院議員の方が載っていましたけれども、エコバッグを持っている方ってどれぐらいいるのかなというところを
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、コンビニで、何でセブンイレブンは衆議院ではやらないのかということについては、先生御存じのとおり、コンビニってやはりフランチャイズとオーナーと、いろいろそういうのがありまして、私も、衆議院議員としては、何で衆議院でやってくれないんだろうかと思いましたが、そういう事情もあったと仄聞しております。
照屋衆議院議員の質問主意書に対して、このコントラクターの被用者を軍属の構成員とする米国による認定に疑義がある場合は、協定二条に基づいて設置される作業部会で日本政府が疑義を提起して協議をすると、こうなっているんですけど、通報もされないわけですから、疑義を出しようがないという、こういう状況になっているんですね、四年たっても。
○そのだ修光君 いみじくも今介護保険制度のことを言っていただきましたけれども、実は私は、二〇〇〇年のときの介護保険創設のときに自民党の、もちろんそのときは私は衆議院議員していまして、自民党の部会の中で新しい介護保険を創設するという議論をずっと三年間やってきたんです。 その中で、今考えれば、あの当時被保険者を四十歳からということで出したんですよね、決定したんです。
私もあそこの衆議院議員だったものですからよく分かるんですけれども、半年行かなかったらもう町がすっかり変わるぐらい、そういう中であそこの自治体は、もう一つ、脱炭素化で五割今の現状よりも減らすと。
○衆議院議員（池田佳隆君） 吉良先生のまさにおっしゃるとおりかと思います。 第二条第三項で定義されております児童生徒性暴力等とは、現在の運用上、児童生徒等に対する性暴力等として懲戒免職処分の対象となり得る行為を列挙して定めたものであって、被害を受けた児童生徒等の同意や当該児童生徒等に対する暴行、脅迫等の有無を問いません。
○衆議院議員（牧義夫君） これも仰せのとおり、児童生徒がその発達段階において、自らの身体、また精神状態をしっかりと守れるような、そういう自分の身を大切にする教育というのが非常に大切であろうというふうに思っております。 そのような観点から、今回の法律案の第十四条で、児童生徒性暴力等により自己の身体を侵害されることはあってはならないことについて周知徹底を図る旨を定めたところであります。
○衆議院議員（畑野君枝君） 吉良よし子議員のおっしゃるとおりです。 特別の事情とは、児童生徒等の心身に有害な影響を与えるおそれがないと認められる特別の事情であり、犯罪行為である性交同意年齢未満の児童生徒等との性交がこの特別の事情に当たる場合があることは全く考えられません。
野田 国義君 福島みずほ君 伊藤 孝江君 高橋 光男君 松沢 成文君 柳ヶ瀬裕文君 伊藤 孝恵君 田村 まみ君 大門実紀史君 衆議院議員
○衆議院議員（穴見陽一君） 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 第一に、クーリングオフを電子メール等で行う場合の効力の発生時期について、いわゆる発信主義を採用し、申込みの撤回又は契約の解除に係る電磁的記録による通知を発したときとすることとしております。
○委員長（石井浩郎君） この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員穴見陽一君から説明を聴取いたします。穴見陽一君。
北海道の衆議院議員の鈴木貴子です。 まず、こうして質疑の時間をいただきましたことに心から感謝、御礼を申し上げます。課題を指摘させていただきながらも建設的な提言型の質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず一問目は、私自身のライフワークでもあります、日本海・千島海溝沖地震対策、防災・減災対策に絡めて、道路の整備について質問をさせていただきます。
○衆議院議員（奥野総一郎君） それぞれのハウスが考えられることですから、ここで全てそれは含まれるというわけではありませんが、あくまで例示ですから、必要だとハウスが判断すればそういう議論になるということだと思います。
最高裁判所の裁判官、これは憲法七十九条によりまして、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際、またその後十年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民審査に付されるということになっております。
私も、九五年から衆議院議員になるまで五年ほど、保険のセールスをやっている時代に、中小・小規模企業を何千社と、東京商工リサーチのデータをベースにしながら企業訪問を繰り返していました。なかなか、大企業とは全然違います。
それを最も鋭く指摘しているのは、実は公明党の前衆議院議員の漆原先生です。 漆原先生は「うるさん奮闘記」というブログを書かれているんですけれども、その中にこういうことを書かれています。
今配付しております資料の中に、日本共産党の穀田恵二衆議院議員が入手した資料ですけれども、平成二十四年、統合幕僚監部防衛計画部の「日米の「動的防衛協力」について」という文書は、二〇一二年当時、二〇一二年四月二十七日の日米２プラス２共同発表で打ち出された動的防衛協力の具体化に向け、沖縄本島における恒常的な共同使用に関わる新たな陸上部隊の配置を検討していることが明記されております。
担当で木原衆議院議員も行っていて、このチームが今ワクチンパスポートに移っていますよね。 インバウンド向けはもうやらないということでよろしいですか。