2021-06-01 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第41号
次に、衆議院職員等苦情処理規程の一部改正の件及び国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正の件は、国会職員法の改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件は、国家公務員退職手当法の改正に伴い、所要の規定の整理を行おうとするものであります。 よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
次に、衆議院職員等苦情処理規程の一部改正の件及び国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正の件は、国会職員法の改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件は、国家公務員退職手当法の改正に伴い、所要の規定の整理を行おうとするものであります。 よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
まず、国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程及び国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正の件、衆議院職員等苦情処理規程の一部改正の件、国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正の件、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
次に、衆議院職員等苦情処理規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
また、衆議院職員の方は、ことしの三月で退職する方もいらっしゃるために、本日が提出期限ということになっているようでございます。 また、私の知っている企業側の方に話を伺ってみますと、マイナンバーの集まりが現在まででざっと六割程度にとどまっている。 四割、五割、六割ぐらいということが実態だそうでございます。
そこで、確認をしたいのは、当面は三十人ということですけれども、それをもう今ほぼ達成しようとしているわけですけれども、では、三十人の後はどうするんですかということと、先ほど申し上げたように、一部もう外部委託しちゃっているということは、今外部委託している分と残っている衆議院職員の自動車運転手は何が違うんだ、三十人外部委託できるんだったらほかもできるでしょうと言われた場合に何とお答えになるのかについてお聞
○川端委員長 次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部改正の件、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件、国会職員法の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件、衆議院職員等苦情処理規程の一部改正の件、国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
次に、衆議院職員等苦情処理規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、衆議院職員等苦情処理規程の一部改正の件は、国会職員法の改正に伴い、衆議院職員等の苦情処理の対象となる不利益処分の範囲に降給を追加しようとするものであります。 次に、便宜、私から御説明させていただきますが、国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正の件は、衆議院職員等と同様に、国立国会図書館職員の苦情処理の対象となる不利益処分の範囲に降給を追加しようとするものであります。
衆議院職員の給料月額を申し上げますと、事務総長が百四十八万円、法制局長が内閣法制局長官と同額の百四十四万八千円であり、事務次長、法制次長及び調査局長は、各省事務次官と同額の指定職八号給で百二十一万一千円とされております。
○谷事務総長 衆議院職員倫理規程案について、その趣旨及び概要を御説明いたします。 この規程の目的及び職員の職務に係る倫理原則の内容は、一般職の国家公務員の場合に準じ、職務執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図ることであります。
○大島委員長 それでは、衆議院職員倫理規程制定の件につきましては、お手元に配付の案のとおり制定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山花国務大臣 ちょっと別の角度からお話しさせていただきたいと思いますが、国会に置かれる機関としては、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立国会図書館がございますが、御指摘のとおり、衆議院に置かれている機関ということでは、まだ調査は不十分なところがあるかもしれませんけれども、衆議院事務局、衆議院法制局、政治倫理審査会、衆議院議員災害補償審査委員会、衆議院議員秘書災害補償審査委員会、衆議院職員災害補償審査委員会
この情報化について、衆議院職員の人材の有効活用について考える必要があるかと思いますが、ちょっと御見解を承っておきたいと思います。
衆議院職員のことなんですが、総長、現在の職員総数、私が調査をさせてもらって報告を受けたのでは、予算上の定員が千七百四十九人、約千八百人ですね。これら職員の採用はどのように行われていますか。
衆議院職員組合及び速記職員並びに衛視一同から、それぞれ議長に対し、去る十一月二十七日の国際平和協力等に関する特別委員会の議事混乱の際に、厳正中立の立場で職務を遂行している記録部及び警務部職員が妨害を受け、身体に傷害を受ける事態が発生したので、今後こうした事態が起こらないよう責任ある保障措置を求める申し入れがありました。
第五は、衆議院職員等苦情処理規程の一部改正の件でありますが、これは、このたびの国会職員法の一部改正に伴う引用条文の整理であります。 以上、御報告申し上げます。
歳費、旅費及び手当等に関する法律 の一部を改正する法律案起草の件 国会職員法の一部を改正する法律案起草の件 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規 程案起草の件 国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一 部改正の件 国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正 の件 議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程 の一部改正の件 国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件 衆議院職員等苦情処理規程
この中で私は、公務員全般に共通の問題でありながら著しくその傾向があらわれております衆議院職員の職員構成のかたまりと申しましょうか、山にいる職員の処遇の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 さて、いま申し上げました人事院月報の分析の中に、四十一、二ページでございますが、年齢別の職員の構成の実情などにつきましてグラフで示されております。
○山花分科員 私はきょう、衆議院の職員の皆さんの個々の労働条件というよりは、むしろ今後大変大きな問題になるのではないかと思われます公務員全体の中に共通にあらわれている中で、衆議院職員の場合に強い傾向があらわれている高年齢職員層の処遇の問題についてお伺いしたわけでありますけれども、まだ本格的な検討は、先ほどの人事院の御説明あるいは月報の中における見解の表明からも、全般的にもまだこの点についての取り組みが
○山花分科員 いまの全体の公務員についてのお話を伺いまして、次に事務総長にお伺いしたいと思うのですけれども、私の手元に衆議院職員についての資料がございます。これによりますと、共通の傾向ではありますけれども、少し違った様子、さらに著しい特徴が出ているわけであります。人事院の資料では、四十八歳から五十三歳の五歳の範囲で山があるわけでありますが、その合計が全体の二〇％弱でございます。
週休二日制につきましての先生の最後のお話でございますが、もし法制化された場合には、もちろんそれを下回らない範囲で衆議院職員についても実施するつもりでおります。ただ、技術的な問題がございますので、この点はどうしても閉会中にまとめてできないということになれば、多少開会に食い込むということも考えられると思っていますが、なるべく早く結論を出したいと考えております。
それで実例をあげて一つ申し上げておきますと、この一階におりていきますと、衆議院職員組合の掲示板がある。帰りにあそこの前をお通りになったらちょっと見てください。なかなか衆議院の職員組合の皆さんは熱心で、いつも私、立ちどまっては見るのだけれども、たまたまきょうは賃金の質問をしようと思って何が書いてあるかと寄ってみたら、こう書いてある。
○衆議院事務総長（知野虎雄君） 衆議院職員の級別定数でございますが、ただいま先生からお話がございましたように、やはりこの国会の職員の級別定数は、どうしましても、上が少なくて下が多いというふうな構成ばかりではいけないのでございまして、実際の仕事で接触いたしますのが議員さんでございます。そういうことで言いますと、上のほうがある程度ふえるということは当然でございます。
——議長への抗議と衆議院職員の事務の妨害とは別のものでございます。衆議院の職員の自由を許しなさい。——衆議院の職員の自由を許しなさい。国会議員は最高の権利がありますが、事務職員の自由を妨害する権利はありません。（拍手） 〔発言する者多し〕
なるほど人事院の言うとおり、単純労務であり責任の少ない人もおりますが、私たち自動車課職員（運転手）について申しますならば、五年以上の経験を有して衆議院職員として採用され、国権の最高機関たる国会の議員さんの足となり、貴い生命をお預りしてその職責の重大なることを自覚し、職務の完遂に努めております。
野田卯一君紹介）（第一〇一九号） 二 公職選挙人名簿の登録に関する請願（野田 卯一君紹介）（第一〇二〇号） 三 公職選挙法の一部改正に関する請願（野田 卯一君紹介）（第一〇二一号） 四 公職選挙法の一部を改正する法律案に関す る請願（小牧次生君紹介）（第二一五八号） 五 公職選挙法別表に沖縄の衆議院議員定員設 定に関する請願（山中貞則君紹介）（第一〇 九七号） 六 佐賀県の衆議院職員定員増加
次に国会人事の交流の問題でございますが、御存じの通り、衆議院職員はずっと就職以来長年衆議院事務局の職員としておりまして、その間の異動はございますけれども、他の同一機関との交流は全然ございません。そこでこの際、参議院及び国会図書館または内閣等の範囲において人事交流を行うようなことを、具体的に検討してみたらどうかという提案でございます。