2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
○安達澄君 本件に関しては、先週、五月二十七日の衆議院経産委員会で柿沢議員とのやり取りを梶山大臣がされている中で、事業終了後、検証、総括をしっかりすると、説明責任を果たしてまいりますというふうにおっしゃっていましたので、是非それを実行していただきたいというふうに思っております。
○安達澄君 本件に関しては、先週、五月二十七日の衆議院経産委員会で柿沢議員とのやり取りを梶山大臣がされている中で、事業終了後、検証、総括をしっかりすると、説明責任を果たしてまいりますというふうにおっしゃっていましたので、是非それを実行していただきたいというふうに思っております。
同時に、申請書類にいろいろ問題が起こった場合に、どうしてもその部分については後回しになる場合もあると思うんですが、例えば、持続化給付金の申請のときに求められる確定申告書の第一表、ここに収入金額が記載されていない場合など、これはどうなるのかというふうに、実は五月十三日の衆議院経産委員会で我が党の笠井亮議員が大臣に質問したところ、梶山経産大臣がこう答えております。
その上で、世耕前経済産業大臣は、昨年五月二十三日の衆議院経産委員会などでこう言っているんですね。「産業大で」、産業全体で「信頼性向上につながる共通の課題を設定して、効果的な対策を検討、普及させていく新たな組織づくり」と。組織づくりを明確に政府が旗を振っているわけです。
ですから、それは専門的な見地から冷静に判断されたらいいとこう思うわけでありますが、いずれにいたしましても、本法案の改正案は、こうした状況も鑑みて、吉川自民党理事の御意見も伺いながら、衆議院経産委員会として、やはり重要な法案であるということから、本法案の審議に速やかに着手すべきだということできょうに至っているわけであります。
原子力小委員会のもとに設けられたワーキンググループでの議論、そして百八十九国会衆議院経産委員会附帯決議が今回の法改正のベースになっているんだというふうに承知をしているわけでございますが、法改正の背景、それから意義、目的、重ねてお伺いしたいと思います。
衆議院経産委員会での審議では、私は、経済、金融のグローバル化で保険の財務リスクが高まる可能性、そして再保険をなくすデメリットなどを指摘させていただきました。
茂木大臣は共同声明について以前こんな発言されているんですけれども、単に内閣で自分たちの外交方針を決めたということと、オバマ大統領との間で合意に達したということは百八十度違う、これは衆議院経産委員会で答弁されているんですね。