2014-06-05 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
その後、継続審査となり、第百三回通常国会において、これは昭和六十年十一月十四日に衆議院社会労働委員会で質疑が開始され、同年の十二月二十日に成立していると、こういう経過でございます。 また、第二次医療法改正法案につきましては、第百十八回特別国会、平成二年五月二十五日に提出と。その後、同国会から百二十二回国会まで五国会にわたり継続審査とされておりました。
その後、継続審査となり、第百三回通常国会において、これは昭和六十年十一月十四日に衆議院社会労働委員会で質疑が開始され、同年の十二月二十日に成立していると、こういう経過でございます。 また、第二次医療法改正法案につきましては、第百十八回特別国会、平成二年五月二十五日に提出と。その後、同国会から百二十二回国会まで五国会にわたり継続審査とされておりました。
現実に、昭和三十四年三月の国民年金法案に対する衆議院社会労働委員会における附帯決議に次のような項目が盛り込まれております。「積立金の運用については、一部を資金運用部資金として運用するほか、一部は被保険者の利益の為に運用する方途を講じ、努めて被保険者にその利益が還元されるよう特段の配慮を加えること。」という附帯決議でございます。
○春名分科員 ぜひ厚生大臣、ちょっと古い附帯決議で申しわけないのですが、一九八七年九月三日、衆議院社会労働委員会の附帯決議があります。そのときの三項に、「再編成対象施設に併設されている養護学校等については、児童の教育に支障が生じないよう十分配慮する」、このことが決議として決められています。御存じだと思います。
このことは、実は国会で何回も附帯決議が行われておりまして、例えば、昭和五十四年四月九日の衆議院社会労働委員会、それから衆議院社会労働委員会ではその後五十六年四月二十三日とか五十七年の四月十五日、参議院社会労働委員会でも五十六年の五月十二日、五十七年八月三日、しばしばこういった国会の附帯決議、それから関係審議会でも、サラリーマンの家庭を守るべきだ、これは厚生年金それから健康保険を適用すべきだ、こういったび
このような漁業離職者につきましては、国際協定の締結等に伴う国際環境の変動という、個々の事業者の努力ではいかんともしがたい理由による離職であること、一般的に漁業離職者は通常の離職者よりも再就職が困難であること、こういうことから、再就職の促進等のための特別の措置を講ずることを目的としまして、昭和五十二年に衆議院社会労働委員会から法案が提出され、同年に成立し、五十三年一月から施行された。
総理は、八五年に衆議院社会労働委員会の質問に立たれて、当時アメリカで多発していたエイズが血液製剤を媒介として感染している疑いがあるということを指摘され、我が国の血友病患者の感染の心配をされております。まさにそれが現実になってしまったということでありますが、原因究明、早期和解のためにひとつ総理にリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思うものでございます。
六十年十一月十四日の衆議院社会労働委員会で、村山総理、村山富市議員が質問に立たれました。小林業務局長はこういうふうに答えておられます。第Ⅷ因子製剤の申請が出ましたので、「優先処理ということで大幅に審査期間を短縮して大急ぎで承認をして、もう市販されていると思います。」というふうに述べておられる。
今お尋ねの、一九八八年、昭和六十三年の三月十六日の参議院予算委員会、同年五月十九日の衆議院社会労働委員会におきまして、厚生省薬務局長が、こうした経過を踏まえまして、五十八年八月に加熱製剤の開発を指示した旨の答弁をしたものと考えておるわけでございます。
○政府委員（田中健次君） 先生御指摘の昭和六十三年十月二十日、衆議院社会労働委員会の決議の一ということでございますので、その一は、「血液製剤によるエイズ患者等に対し、医薬品副作用被害救済制度に準じて医療手当、特別手当、遺族見舞金等の給付を行うとともに、二次（配偶者）・三次（母予感染による子女）感染による患者等についても所要の給付を行うこと。」、こういうことでございます。
八六年十月二十八日の衆議院社会労働委員会と地方行政委員会の連合審査の会議録からです。 それで伺いますが、翌年七月二十八日に参議院で我が党の沓脱委員が質問したことに対して厚生省は、「延納なりあるいは保険料軽減の手続をとるなり、しかるべき手続を踏んでいただきたい」と思っています、こう述べています。そのしかるべき手続を踏むための指導、これは現場でどのように行われているのでしょうか。
その間、衆議院社会労働委員長、衆議院予算委員長、衆議院大蔵委員長、参議院行政改革に関する特別委員長等の国会の要職を歴任され、また、行政府においては、昭和四十九年に厚生大臣に就任され、その手腕を遺憾なく発揮されました。 田代君におかれましては、昭和五十二年に当選以来、本院議員として十五年にわたり幅広く御活躍されました。
一九八八年の衆議院社会労働委員会で血液製剤によるエイズウイルス感染者の早期救済に関する件が決議されておりますが、そうした精神を踏まえて、特別手当の発病基準をせめて薬害救済制度並みに緩和すべきと私は考えておりますけれども、これに対してぜひとも前向きなお答えをお願いいたしたいと思います。
○説明員（吉武民樹君） 制度間調整事業の見直しにつきましては、平成元年の年金改正法の国会における御審議の際に、当時の衆議院社会労働委員会及び参議院社会労働委員会で附帯決議をいただいておりまして、政府に被保険者、事業主、それから学識経験者から成る検討の場を設置するという附帯決議をいただいておるところでございますので、この趣旨に沿いましてできるだけ早い時期に政府にこの検討の場を設けられますよう、現在鋭意準備
○委員長（福間知之君） この際、児童手当法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、衆議院社会労働委員長代理粟屋敏信君から説明を聴取いたします。粟屋君。
○糸久八重子君 去る三月八日に衆議院社会労働委員会で、労働大臣は我が党の沖田委員の質問に対しまして、看護職員の平成四年末を目途とする週四十時間労働、完全週休二日制の達成についてはこれはきちんと政府が目標を決めているわけですから、これを忠実に履行できるよう私どもは責任ある措置をとらなければなりませんと答弁をされておりますし、これはでき得る問題だと所感を示しておられます。
○委員長（浜本万三君） この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院社会労働委員長代理理事持永和見君から説明を聴取いたします。持永君。
そのとき、十月二十八日に衆議院社会労働委員会と地方行政委員会の連合審査がありました。当時厚生大臣だったのは斎藤さんです。斎藤厚生大臣は、「所得がなくて払えない方も悪質とみなすというようなことではございません」と答えている。保険局長は、「納める意思があって納められないという事情が明らかな者については、この制度の対象とすることは絶対にない」こう言い切っているのですね、どうでしょうか。
そのほか、制度間財政調整の問題については後ほど申し上げますが、いずれにしましても、これらの問題について、去る十一月二十九日深夜、衆議院社会労働委員会の与野党の理事の皆さん方の御努力によりまして修正が行われ、そして確認事項が取り交わされました。それを含めて本委員会に付託をされているということでございますので、私はこれらも含めてさらに意見を申し上げたいというふうに思います。
○委員長（浜本万三君） この際、両案の衆議院における修正部分について、衆議院社会労働委員長代理理事粟山明君から説明を聴取いたします。粟山君。
しかし、そういう特例措置が組まれていたわけでございますけれども、なお現実に格差がある、そして、そのときの特別措置がなお不十分ではなかったのだろうかという御指摘も、実は、つい先ほど衆議院社会労働委員会で年金制度改正法案が採決で可決されたのでございますが、その年金改正法案の前提となりました年金審議会でも実は指摘を受けた、沖縄県関係の各方面の強い御要望もあったということも事実でございまして、そういうような