2020-11-26 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
首相の意向を受けて、与党幹部も五月三日までに成立をなどと強調し、多くの国民、識者が法案の不備を指摘し、徹底した審議を求める中、四月十二日に衆議院特別委員会で強行採決したというのが経過です。 その結果、現行法は、多くの問題が取り残されたままの欠陥法となっています。現行法は、最低投票率を規定しておらず、有効投票数の過半数の賛成票で改正できるとしています。
66件の議事録が該当しました。
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2019-02-22 第198回国会 衆議院 予算委員会 第12号
先ほど指摘した衆議院特別委員会の質疑で、瀬長議員に対して、運輸省航空局管制保安部の小山管制課長は、「日米間の取り決めによりまして、米軍の行動に関するものにつきましては相手側の許可なしには公表できないということになっております。」と答えている。同じことをやっているんですよね。
2018-06-14 第196回国会 衆議院 本会議 第37号
米国を含む十二カ国のＴＰＰの承認案と関連法案は、衆議院特別委員会で計七十時間審議されましたが、ＴＰＰ関連法案の衆議院内閣委員会での審議時間は、最後までを含めてもたった十七時間であって、委員長職権による強行採決の不当性は明白であります。
2017-03-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第7号
もちろん、ここに言う衆議院特別委員会の採決について強行という表現を使うか使わなかったか、これはそれぞれ局によってどういう表現を使うかというふうなことはあると思います。 私はこれを質問をしたとき、当時の放送局長でいらっしゃる板野専務理事は非常に、私からすると非常に、余り質問の趣旨を捉えていらっしゃらない表現を、回答をしていただきました。そこには、こう言われたんですね。
2016-03-16 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
この件については、菅官房長官も、石破氏、衆議院特別委員会での趣旨説明を読み間違える、まことに遺憾だと。まあ、その前後は省略しますけれども。 これはやはり、私は前回の質問でも申し上げたと思う、大臣の所信に対する真意をお聞きしたいと。真意は書いてあるとおりだと。そうじゃない、その所信の裏側にあるこの法案に対する大臣としての思いが聞きたいんだと。私は、正直言って残念でしたよ、あの答弁は。
2016-02-08 第190回国会 衆議院 予算委員会 第9号
では、この県民福井の記事の後半部に出てくるのは、疑惑は昨年十月に週刊誌が報道したことから始まり、高木氏が衆議院議員になる前、女性宅に侵入し下着を盗んだとの内容で、被害者の妹さん、知人の証言を掲載した、高木氏は同月二十日の記者会見でそういった事実はないと否定、十二月八日の衆議院特別委員会の閉会中審査でも全て事実無根だと述べられたということであるんですが、私は、この県民福井の中の報道、そしてまた週刊誌の
2015-09-18 第189回国会 参議院 本会議 第43号
中谷大臣の憲法観は衆議院特別委員会において明白になりました。集団的自衛権の行使を認める閣議決定について問われ、現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った。言語道断です。これは単なる言い違いではありません。政府を拘束するものである憲法は、国民との約束です。その憲法をないがしろにした発言であり、決して見逃すことはできません。
2015-09-18 第189回国会 参議院 本会議 第43号
衆議院特別委員会では百十六時間の審議を行いましたが、大臣答弁が曖昧で、委員長が速記を実に百十一回も止めざるを得ませんでした。参議院の審議でも約百時間審議をいたしましたが、審議が止まった回数は衆議院と並んでしまいました。衆参合わせて二百回以上審議が止まったわけですが、そのうちの圧倒的多数が中谷大臣による答弁ストップです。
2015-09-18 第189回国会 衆議院 本会議 第47号
六月四日衆議院の憲法審査会では、自民党推薦の長谷部恭男先生を初め、小林節先生、笹田栄司先生という日本を代表する憲法学者三人がそろって憲法違反と断じ、引き続く六月二十二日衆議院特別委員会の参考人質疑では、内閣法制局歴代長官である阪田雅裕氏、宮崎礼壹氏も違憲性を次々に指摘しました。
2015-07-27 第189回国会 参議院 本会議 第34号
六月二十六日の衆議院特別委員会で我が党の岡田代表の質問に答えた総理は、存立危機事態となるのは米艦艇が武力攻撃を受けた場合だと説明しました。しかし、七月十日の質疑では、米艦艇への攻撃の明白な危険の段階で存立危機事態になると答弁しています。米艦への攻撃が実際にあった段階なのか、明白な危険の段階なのか、どの時点で存立危機事態と認定できるのかという基本的事項に関してすら、この一貫性のない答弁です。
2015-07-27 第189回国会 参議院 本会議 第34号
平和安全法制は、衆議院特別委員会での百十六時間という長時間の審議を経て衆議院から参議院に送付されました。しかし、残念ながら国民の理解はまだ深まっていません。 国民の理解を進めるために、参議院の審議では総理及び閣僚は丁寧で真摯な答弁に努めること、また、安倍総理におかれては、あらゆる機会を利用して国民への説明を尽くすことを求めたく、お答え願います。
2015-07-24 第189回国会 参議院 議院運営委員会 第36号
連日国会を包囲する国民のデモは、衆議院特別委員会強行の夜、十万人を超え、先週末、日本中で安倍政治を許さないのプラカードが一斉に掲げられました。学者、知識人、文化人、歴代法制局長官や与党ＯＢからも反対の声は日を追うごとに広がり続け、世論調査で内閣支持率は急落し、不支持率が過半数を超えました。
2015-04-27 第189回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
私も、実はこういった参議院、衆議院特別委員会において何回か陳述を行いました。当然、この目的は対策の樹立に関する調査ということになっております。ですから、こういった状況を一刻も早く対策樹立に結び付けるような御努力を是非委員の先生方にもお願いしたいなと思います。 取りあえず、私の陳述は以上でございます。ありがとうございました。
2014-04-22 第186回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
○田中参考人 改めて記録をひっくり返してみたんですが、衆議院特別委員会の審議時間は百時間を超えているんです。その間に呼ばれた参考人が三十八名。その意見が修正案に反映した論点は少なくありません。
2013-12-06 第185回国会 衆議院 本会議 第17号
十一月二十六日、衆議院特別委員会の秘密保護法強行採決に対し多くの国民から強い批判の声も上がっていたにもかかわらず、また参議院においても、昨日から、審議打ち切りと採決を強行されました。民主主義を冒涜するものであり、厳しく断ぜざるを得ない事態でございます。 その上での二日間の延長。先週の時点で、会期延長が必要ではないかとの考えを示す会派もございました。
2013-12-02 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号
二十五日に行われた、福島市で開かれた衆議院特別委員会の公聴会、ここでは地元の首長や学識者、弁護士ら七人の方々が、ほとんどの方々が反対意見を言いました。そして、今国会の成立への賛成ではなく、この法案について慎重審議あるいは廃案を求めていたということです。 この公聴会の皆さん方の御意見を重く受け止めていれば、審議に十分な時間を掛けて慎重に検討するという選択肢しかなかったと思います。
2013-11-27 第185回国会 参議院 本会議 第10号
昨日、政府原案及び自民、公明、日本維新の会、みんなの党による修正案は、審議がまだ不十分であったにもかかわらず、衆議院特別委員会で強行採決され、衆議院本会議を通過いたしました。政府・与党の乱暴な態度は極めて遺憾であると申し上げなければなりません。 さて、我々は、国家が秘密を持つという必要性は認めています。
2012-04-11 第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○中後委員 時間が参りましたので質問を終わりますが、いずれにしても、長い間政治の中心的な課題として取り上げられてきたものが、一旦ここで、衆議院特別委員会においてはきょう採決されるということですので、ぜひともこの法律が、うまく運用して、ユニバーサルサービスがしっかりと確保されながら、民間企業として、民間金融機関との競合条件を適正なものとしつつ運用されるような、しっかりとした落としどころを見きわめながらの
2012-03-21 第180回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
戦没者の遺骨帰還事業の根拠としましては、昭和二十七年の衆議院特別委員会におきます海外諸地域等に残存する戦没者遺骨の収集及び送還等に関する決議や、参議院本会議におきます戦没者の遺骨収容並びに送還に関する決議を踏まえまして、厚生労働省設置法に基づき、引揚げ援護や戦没者遺族の援護を所管します厚生労働省が実施しているものでございます。
2012-03-07 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
戦没者の遺骨帰還事業につきましては、昭和二十七年の衆議院特別委員会におきます海外諸地域等に残存する戦没者遺骨の収集及び送還等に関します決議を踏まえまして、厚生労働省設置法に基づきまして、引き揚げ援護や戦没者遺族の援護を所管します厚生労働省が実施しているところでございます。
2011-06-15 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
率直にその点は敬意を表しておきたいと思いますし、衆議院特別委員会の先生方にも大変御苦労いただきました。心からお礼を申し上げたいと思います。 そこで、被災三県始め東日本大震災の被害をお受けになった地域の復興というのは喫緊の課題でありますし、この復興に影を投げかけているのが何といいましても福島第一原発の事故であります。
2009-11-26 第173回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
そうすると、ちょっと防衛大臣に確認しておきますが、二〇〇七年十一月十三日の信濃毎日新聞の朝刊で、新テロ特別措置法、これは補給支援特措法と言った方がいいと思うんですけれども、これが十一月十二日に衆議院特別委員会で可決されたことについて、県内の各党代表に受けとめを聞いた。