2020-03-27 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に衆議院災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであり、これまで五年ごとにその有効期限を延長してまいりました。
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に衆議院災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであり、これまで五年ごとにその有効期限を延長してまいりました。
さて、先日、四月十一日の衆議院災害対策特別委員会で、高木委員を始めといたしまして、災害関連死についての議論が行われました。 改めて、災害関連死の定義を確認をしたいと思います。
四月十一日の衆議院災害対策特別委員会では、過去の災害の事例収集等については政府からの言及はありませんでしたけれども、改めてこの点について、今後、政府としてどのように取り組むのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
防災担当大臣に確認したいんですけれども、大臣は、二月十六日の衆議院災害対策特別委員会で菊田真紀子議員の質問に対して、今回の災害は大災害だと答弁されています。今もこの認識で間違いありませんか。 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
二〇一二年の衆議院災害対策特別委員会で、当時、災害救助法の担当だった西藤厚労省大臣官房審議官はこのように答弁されています。「一部損壊の場合には、応急修理をしなくとも差し当たり日常生活に支障のない範囲内の損害であると考えられる」。 熊本県を初め、現実は明らかに違うのではありませんか。一部損壊世帯の多くは、損害箇所を修理しなければ日常生活を営むことはできません。
御指摘の災害救助法の応急修理でございますけれども、引用いただきました平成二十四年六月の衆議院災害対策特別委員会の答弁におきましても、要件としまして半壊以上必要だということははっきりと申し上げております。
なお、今回の調査は、衆議院災害対策特別委員会との合同により実施いたしました。 現地調査の概要を御報告いたします。 四月十四日午後九時二十六分に、熊本県熊本地方の深さ約十一キロメートルでマグニチュード六・五、最大震度七の地震が、さらに、同月十六日午前一時二十五分に、同地方の深さ約十二キロメートルでマグニチュード七・三、最大震度七の地震が連続して発生いたしました。
なお、今回の調査は、衆議院災害対策特別委員会との合同により実施いたしました。 現地調査の概要を御報告いたします。 マリアナ諸島付近で発生した台風第二十六号は、東日本、北日本の太平洋側を中心に大雨をもたらしましたが、特に、東京都大島町では、台風がもたらす湿った空気の影響により、一時間に百ミリを超す猛烈な雨が降り、二十四時間雨量が八百二十四ミリに達するなど記録的な大雨となりました。
これは、昨年の九月九日、衆議院災害対策特別委員会の閉会中審査で私が取り上げた、奈良県、大滝ダムのある川上村迫地区で発生した深層崩壊現場の、昨年九月七日、災害直後の写真なんですね。 あのとき、私の質問に対し、国土交通省の関水管理・国土保全局長は、この土砂の崩落箇所について、「深層崩壊に起因する土砂の崩壊である」、こういう答弁をいたしました。
その際、住宅の再建に係る支援については、今後の検討課題とされ、同法附則第二条において、住宅再建支援の在り方について総合的な見地から検討を行い、必要な措置を講ずると規定され、また、衆議院災害対策特別委員会における附帯決議において、施行後五年を目途に総合的な検討を加え、必要な措置を講ずることとされたものであります。
その際、住宅の再建に係る支援については、今後の検討課題とされ、同法附則第二条において、住宅再建支援のあり方について総合的な見地から検討を行い、必要な措置を講じると規定され、また、衆議院災害対策特別委員会における附帯決議において、施行後五年を目途に総合的な検討を加え、必要な措置を講ずることとされたものであります。
私たち衆議院災害対策特別委員会は、行動する委員会として、まず最初に行うべきことは現場の皆様方の生の声を聞くことだということで、本年三月十四日、秋川高校、武蔵村山団地を視察いたしまして、教職員、生徒さんたちと給食をともにし、そして避難中の島民の皆様方とひざを交えながら直接対話をする機会をつくらせていただきました。
あの悲劇を繰り返さぬよう、日本各地の防災体制を整えることによってその被害を最小限に食いとめたいとの思いから、地震防災対策特別措置法は、平成七年六月に衆議院災害対策特別委員会提出による法律として制定されたのであります。 本法は、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的としております。
長官は三月四日、衆議院災害対策特別委員会で、国土庁の被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会に関して、一つは被災者生活再建支援法では住宅そのものに対する対策が講じられていない、したがってこれを検討するんだと、二つ目に検討委員会は私的なものではない、省を挙げて長官の重みを持って指導するんだと、三つ目に政治家同士の意見交換、国会審議も踏まえて結論を出したい旨の御答弁をされました。
すべてのものが十月を目途として集約していこうというような中で、いわゆる政府の対応のおくれ、このために今回、地震防災対策特別措置法案が衆議院災害対策特別委員会から提出されてきたわけです。
こういった災害対策基金制度について、いろいろ諸般の事情があるというふうには承っておりますけれども、この点について上原長官、八月二十四日の衆議院災害対策特別委員会で一考に値するというようにも述べられております。これについてちょっと簡単に御所見を賜りたいと思います。
井上長官は四月八日の衆議院災害対策特別委員会で、「こういう未経験の災害でございますので、基本法も含めて今後検討を重ねてまいりたい」というふうに御答弁をなさいましたし、五月二十五日の記者会見でも、各省が従来の制度を拡大解釈して対策に努めているが、限界に来ているものもあるというふうにおっしゃって、災害の長期化に対応して現行制度を見直していくという意向を明らかになさったと思うのです。
さきの衆議院災害対策特別委員会で既に御質問させていただきまして答弁もいただいておりますので、簡単に申し上げて答弁をお願いしたいわけであります。 災害の常でありまして、残念なことですが、最初の調査資料よりは被害面積、被害額がどうしても上ってきております。
第二次臨時行政調査会の答申の実施に関する申し合せ 昭和五十六年八月二十一日 衆議院災害対策特別委員会 災害対策の特殊性及び緊急性にかんがみ、政府は、第二次臨時行政調査会の答申の取扱いにあたり災害関係対策については、現行制度を遵守すべきである。 右申し合せをする。 以上であります。
衆議院災害対策特別委員会におきましては、三月三十一日に災害対策の基本問題に関する小委員長より両法律案の起草案が提出され、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることと決定し、同日の本会議においても同じく全会一致で議決された次第であります。
○村沢牧君 去る六月十五日、村田委員長、遠藤理事、田原委員、藤原委員、河田委員、柄谷委員、目黒委員及び私村沢は、大地震により激甚な被害に見舞われました宮城県仙台市の実情を衆議院災害対策特別委員会と合同で調査をしてまいりました。 以下、その概要と今後の課題について御報告申し上げます。 まず、地震発生の状況並びに被害の概況についてであります。
特別豪雪地帯の指定基準の見直しに当たっては、衆議院災害対策特別委員会の決議の趣旨に即して、積雪の度の要件については、最近年次までの積雪の実態をできるだけ反映させる必要があると考えており、また、積雪による住民の生活の支障の要件についても、最近における道路除雪の実態等を考慮して適切なものとする必要があると考えております。