2014-06-11 第186回国会 衆議院 議院運営委員会 第32号
本年一月の十二日から十九日まで、衆議院欧米各国の情報機関に対する議会監視等実情調査議員団による海外視察が行われました。これは、私も参加をさせていただき、中谷議員、それから大口議員、大島議員、山田議員、また後藤議員も参加をされ、共通の、ある程度の実感というものを得て、帰国をいたしました。
本年一月の十二日から十九日まで、衆議院欧米各国の情報機関に対する議会監視等実情調査議員団による海外視察が行われました。これは、私も参加をさせていただき、中谷議員、それから大口議員、大島議員、山田議員、また後藤議員も参加をされ、共通の、ある程度の実感というものを得て、帰国をいたしました。
私は、本年三月、衆議院欧米各国の脳死等医療問題に関する調査議員団の一員として、この問題について諸外国の状況をつぶさに見てまいりました。訪問した英国などでは、脳死は人の死とされており、脳死判定後は通常、人工呼吸器を停止するとのことでしたが、我が国及び諸外国の医学界においては脳死についてどのような見解を持っているのか、厚生大臣にお伺いいたします。
また、私は、去る三月、衆議院欧米各国の脳死等医療問題に関する調査議員団の一員として、欧米における脳死・臓器問題について調査をさしていただきました。既に諸外国でも多くの方々が移植を待っており、いつまでも我が国が外国に依存をするわけにもいかないのではないかと強く感じました。
このことは、私も、三月に衆議院欧米各国の脳死等医療問題に関する議員調査団の一員としてドイツ、イギリス、アメリカの実情を調査させていただきましたが、実感したところでございます。 こうした点を考えれば、善意、任意の臓器提供意思に基づき、移植を必要とする人が一人でも多く救済される方途を講じていくことが、今後の移植医療のあるべき基本的な方向であると考えております。 以上でございます。