2005-03-22 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
それで、今日、私が持ってきましたのは、この文書を持ってきたんですけれども、これはいわゆるこの国庫負担制度がいったん廃止をされて復活する際のときの、一九五二年五月八日の衆議院文部委員会でのその法案の提案の理由が示された文書でございます。それを少し紹介をします。 この法案は、義務教育費国庫負担法案、そしてサブタイトルとして義務教育費教職員給与費の国庫負担の制度化というふうになっております。
それで、今日、私が持ってきましたのは、この文書を持ってきたんですけれども、これはいわゆるこの国庫負担制度がいったん廃止をされて復活する際のときの、一九五二年五月八日の衆議院文部委員会でのその法案の提案の理由が示された文書でございます。それを少し紹介をします。 この法案は、義務教育費国庫負担法案、そしてサブタイトルとして義務教育費教職員給与費の国庫負担の制度化というふうになっております。
先ほどお示しをしました一九五二年の衆議院文部委員会の提案理由の文書ですけれども、その中に、この制度がかつて廃止されたとき、教職員の給与費が地方財政の七五％を占めるようになり、地方の独自収入で賄えるところが九都道府県だったという文言がございました。 今日とは違う面もありますでしょうけれども、私は改めてここで文科省にお聞きしたいと思います。
昭和二十六年三月二十四日の衆議院文部委員会議録というのがあります。これを読んで感動しました。この宗教法人法について要するに反対か賛成かの討論、渡部さんという委員の方がこうおっしゃっているんです。 この方は、宗教法人法はとてもいい、よくできた現行の宗教法人法と言われているんだけれども、それでも反対しているんですよ。
それで今度は衆議院が逆に自分たちで衆議院文部委員会というので対案をこしらえた。重要文化財保護法案というのを作成し、その後衆参の間で数次にわたって懇談会を開いた結果、参議院案に修正を加えて第十次案というのをこしらえて、第七回国会に山本勇造さん初め十八人の人がこれを出したわけです。
○小野明君 さっぱりわけのわからぬような御答弁で困るのですが、大臣にお尋ねいたしますが、教育公務員特例法の提案理由、これは第四回衆議院文部委員会、昭和二十三年十二月九日、これによりますと、「第三は、学問の自由の保障と大学の自治の尊重に関する点であります。
を、全会一致をもって議決いたしておりまするし、衆議院文部委員会におきましても、これと全く同趣旨の付帯決議が付されました。また同年十二月の特殊教育並びにへき地教育振興に関する、中央教育審議会の答申中にも、「養護学校を義務制とする前提として、その設置を進め、これを設置しようとする地方公共団体に対して、国は財政措置を講ずること。
去る昭和二十九年の第十九回国会におきまして、盲学校ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律成立の際、本院文部委員会の附帯決議として、盲者、ろう者以外の心身に故障のある者に対する義務教育の現状にかんがみ、これが充実を図るため、関係法令及び養護学校、特殊学級等の教育施設の整備其他必要な措置を講ずることが、全会一致をもって議決され、衆議院文部委員会におかれましてもこれと全く同趣旨の附帯決議が付されております
去る昭和二十九年の第十九回国会におきまして、盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律成立の際、本院文部委員会の付帯決議として、「盲者、ろう者以外の心身に故障のある者に対する義務教育の現状にかんがみ、これが充実をはかるため、関係法令及び養護学校、特殊学級等の教育施設の整備その他必要な措置を講ずること」が、全会一致をもって議決され、衆議院文部委員会におきましても、これと全く同趣旨の付帯決議が
われわれごく最近におきましても、衆議院文部委員会におきまして、あるいは委員長に詰め寄り、あるいはくつをもつて机の上に上り、あるいは国会議員の活動に対してその補助として勤労に従事する速記者の方の歯をくつでもつて傷害したという事実があるのでありまして、私たちその後たびたびの乱闘事件を考えてみまするとき、イエス・キリストが言いましたごとく、はたしてわれらに罪ある者を裁く権利があるのかどうかということを考えまして
実はこの問題は、期日を明確にいたしませんが、新聞紙上に伝うるところによれば、去る三月の二十八日ということであります、そのほんとうの期日は一、二日のずれがあるかもしれませんが、二十八日を前後とする両日の間において、衆議院文部委員長の辻寛一なる者が、同じく衆議院の文部委員である右派社会党の小林進、並びに文部委員。
これは同時に参議院におきましても、議員立法の学校給食法案が出ておりますが、これは参議院で審議中であつて、衆議院文部委員会は予備審査だと思いますが、内閣提出の学校給食法案につきましても、参議院議員提出のものにしましても、最も厚生関係とはかかわりの深いところがありますし、ことに栄養士法というものもすでに立法化されて実施されております際、また最近の学校給食の集団中毒の状況、なお給食病の発生、その他諸般の点
学校当局が事実無根と発表し、又一関市教育委員会も偏向教育の事実なしと報告し、加えて本日来関の衆議院文部委員の調査団も一関小学校事件については事実は認められないと口を揃えて明確に断言しております。
市の教育長や指導部長も、去る三月衆議院文部委員会の現地調査団に対して、本校の教育方針は正しいことを言明しております。これよりさき教育長が本校に対して勧告したのでありますが、教育方針は正しいと認めるが、その運営の方法において適切でない点があるから改善するようにということでありました。学校としてはその趣旨を素面に受取り、その後よく研究して、その趣旨に副うように努力いたしております。
昭和二十九年三月十三日 日本教職員組合 中央執行委員長 小林 武 衆議院文部委員長辻寛一殿 三月一日附資料提出方依頼についての回答に関する件 首題の件につき、本組合中央執行委員会の決定により左記回答致します。
そこでこの点はよほど重大であろうと思いますから読み上げてみますが、三月四日付朝日新聞紙上に、文部省は三日の衆議院文部委員会に同省が教育二法案の国会提出を決意するに至つた重要裏づけの根拠として、偏向教育の事例二十四件を資料として提出した記事が報道され、その事例の中に管下（高知県管下であります）須崎高校及び山田高校があげられているのでありますが、当委員会におきましては調査を進めるとともに、偏向教育が行われることのないよう
○衆議院議員（坂田道太君） 提案の理由御説明を申上げます前に、私たち衆議院文部委員会各党を代表いたしまして、一言皆様方に御挨拶を申上げたいと思います。この暑さに、而も連日の委員会で非常に御苦労を願つておりますさ中に、私たちが共同して提案いたしました理科教育振興法案を、委員会にお取上げを頂きましたことを、厚く心から感謝申上げる次第でございます。
お手許の履歴書の通り竹尾君は昭和七年三月東京外国語学校露語科を卒業し、朝鮮銀行に就職後、報知新聞、東京毎夕新聞、国士館高等拓植学校講師に奉職し、後昭和二十二年四月以来、衆議院議員に当選しておりますが、その間、昭和二十六年十二月には、衆議院文部委員長となり、教育文化関係の議案等の審議に尽力したかたでもあり、且つ美術に関する造詣も深い者でありますので、昭和二十七年十二月国立近代美術館評議員会評議員に任命
○高津委員 私は、前回六月二十六日に開かれた衆議院文部委員会において、大達文部大臣が教育勅語に関する世耕弘一委員の質問に対して行われた答弁の内容は、実に重大な問題を含んでいると思うのであります。そこに現れた思想は、現在の憲法以前のものであるのみならず、憲法に背反しているものである。それはまた教育基本法とまつたく相反するものである。
ところがこちらのほうへ伺わせましたら委員長お一人とか何とかいう情報がございまして、そうかといつて、そのときに衆議院文部委員長が若し時間がちよつとでも割けられるなら五分でもいいから一つ出て、衆議院の文部委員会と人事委員会の合同のほうへちよつと入つてくれんか、と申しますことは、昨日その合同委員会があつたのでございますけれども、こちらの参議院のほうへ詰めておりましたものですから、どうしても出席いたせませんで
これにつきましても、一般教育施設確保という問題については、文部大臣も案は衆議院文部委員会で答弁せられた際にも、はつきりその所信を語つておられます。十分その点努力せられることが明らかだと、私どもは考えております。 それから更にお話の第二点の、商船大学の教育の計画をどうするかというお尋ねでございます。もとよりこういう計画を準備いたすべきであり、いろいろ考究いたしております。
これは漏れ承わるところによりますれば、衆議院文部委員、わけて自由党のかたがたにおかれましても、さながらこの原案は卵の中の黄味と白味を抜いた殻のようなものであつて、この殻を埋めるためには今後非常に努力をしなければならないという慨歎の声を発せられたやに伺つておるのでございます。誠にこの原案の率直な良心的な歎息は宜なるかなでありまして、わけても最低の教育を確保するためのその微塵さえもが示されておらない。