四月十三日の衆議院地方分権特別委員会におきまして、我が党の畠山議員の、地方分権推進法第五条に規定する「その他所要の措置」には、当然機関委任事務制度の廃止と、廃止する場合の具体的措置の検討が含まれると解するが間違いないかとの質問に対しまして、総務庁長官から、法案第五条における「その他所要の措置」云々という内容には、「御指摘のとおり、政府における検討の結果、機関委任事務制度の廃止について具体的結論が得られる
○委員長（小林正君） 次に、本案の衆議院における修正部分について、衆議院地方分権に関する特別委員長代理由本拓君から説明を聴取いたします。山本拓君。
本日は、衆議院地方分権に関する特別委員会地方公聴会の場におきまして、私ども地方自治に直接携わらせていただいております市長の意見をお聞きいただけますことをまずもって感謝申し上げるとともに、まことに光栄に存ずる次第であります。 本日は、滋賀県内の七市を代表いたしまして意見を申し述べたいと存じます。
○佐藤栄佐久君 まず初めに、本日、衆議院地方分権特別委員会の地方公聴会がここ福島県で開催され、意見陳述の機会を与えていただきましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。また、今通常国会における法案の審議など、地方分権の推進に向けた国会関係各位の御尽力に深く敬意を表する次第であります。
私は、衆議院地方分権に関する特別委員長の笹川堯でございます。 私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いを申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつ申し上げます。 皆様御承知のとおり、当委員会におきましては、内閣提出、地方分権推進法案及び冬柴鐵三君外三名提出、地方分権の推進に関する法律案の両案につきまして審査を行っているところでございます。