2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
その理由を当時の細田政務次官は、二〇〇〇年五月九日の衆議院商工委員会で、二〇〇〇年三月から二千キロワット以上の特別高圧の自由化がスタートしたことに伴い、原子力発電を行っていない電力会社から電力を購入する需要家に対し、電力を使っている面では同じだから、原発に係る経費をあなたも負担しなさいと御負担していただくのは適当でないと説明をしています。
その理由を当時の細田政務次官は、二〇〇〇年五月九日の衆議院商工委員会で、二〇〇〇年三月から二千キロワット以上の特別高圧の自由化がスタートしたことに伴い、原子力発電を行っていない電力会社から電力を購入する需要家に対し、電力を使っている面では同じだから、原発に係る経費をあなたも負担しなさいと御負担していただくのは適当でないと説明をしています。
純粋持ち株会社を解禁とした一九九七年の独禁法改正には、当時の衆議院商工委員会、当委員会です、当委員会で附帯決議がついております。一九九七年の五月十四日であります。 この附帯決議におきましては、「持株会社の解禁に伴う労使関係の対応については、労使協議の実が高まるよう、労使関係者を含めた協議の場を設け、労働組合法の改正問題を含め今後二年を目途に検討し、必要な措置をとること。
今は故人でございますけれども、私は、衆議院商工委員会のその法案審議の際に隣の席で、同じく参考人で竹内先生の発言を聞いておりましたからよく覚えておりますが、良いマルチ、つまり公正なマルチと言いましょう、公正なマルチ、良いマルチというのは、それは無害なペスト、安全なコレラと言うに等しい、そういうことを竹内先生ははっきりおっしゃいました。法概念的にはあり得ないと。
衆議院商工委員長、法務委員長、議院運営委員長、北海道開発政務次官、運輸政務次官などを歴任、小泉内閣の農林水産大臣として初入閣したのであります。「小泉内閣は、改革断行内閣だ頼む」との一言に身が震えたのを覚えています。大臣就任を心から喜んでくださった地元の皆様に「初心一貫、国家国民のために一身を捧げます」とあらためて誓いました。 やがて、わが国初のBSE患畜が確認され、対応に困難を極めました。
平成十年五月十五日の衆議院商工委員会で附帯決議がありまして、ここにも「既存の回収処分業者等の技術、設備等の積極活用を図る」ということが書いてあります。
昭和四十五年の十二月十日の衆議院商工委員会における水質汚濁防止法案に対する附帯決議では、「熱による排出水の汚染に関する排水基準をすみやかに定めるよう努めること。」とされていますが、当時の検討状況と導入に至らなかった理由について伺いたいと思います。
これは、九八年九月二十五日の衆議院商工委員会での須田外務審議官の答弁を引いてきたわけですが、この点は、対人地雷の場合のこの答弁は、今でも全く変わりないわけですよね。
当時の野田商工委員は、衆議院商工委員会で「今までの連鎖販売取引イコール悪」、連鎖販売、マルチですね、「イコール悪であるというような考え方を大きく転換しまして、この際、日本の次代の産業を支えるいわゆるベンチャービジネスの一つ、新産業としての認知をし、かつその業界の健全な発展を支援するというふうな立場で、これからはこの法律を通じて国は取り組んでいくのではないかということを考えております。
ただ、これについては、文献調査から概要調査、精密調査に入るとき、あるいは最終処分施設の設置決定に入るときに、地元意見の尊重というのはということについて、これは会議録をきょう持ってきておりますが、二〇〇〇年五月十日の衆議院商工委員会での、当時の深谷大臣が、知事、市町村長の意見を聞かなければならない、これは明確な義務規定でありますから、地元の意に反して行うということはないんだという答弁でありました。
容リ法の問題というのは、環境省も所管をしていれば経済産業省も所管をして、いろいろと所管の関係があるわけですが、例えばこの質疑をする委員会も、前に容器包装リサイクル法を制定するときは衆議院商工委員会で議論したわけですね。今度は環境委員会で議論をしているわけですけれども。
これは、いずれも一九四九年に、中国の合作社の日本版ということで企業組合制度が導入されて、当時の衆議院商工委員会で、大臣は、企業組合はいわゆる合作社式の形態なんだというふうに言っていて、そしてこの年の七月に法案が成立しているわけであります。 岐阜においては、同業種、同地域、同程度の人々で、十人前後で分散型の法人として設立された。
○政府参考人(樋渡利秋君) 起訴理由といいますか、起訴した内容ということだろうと思うのでありますが、御指摘の事案の公訴事実の要旨は、被告人は昭和五十七年八月上旬ごろ、日本撚糸工業組合連合会の理事長及び専務理事から、同月六日の衆議院商工委員会において行われる通商産業の基本施策に関する調査について質疑するに当たり、同委員会委員として通商産業省幹部に対し、同連合会が行う昭和五十七年度過剰仮より機共同廃棄事業
こちらに、昭和四十九年四月二十六日付の衆議院商工委員会の会議録ですけれども、ちょうど中曽根通産大臣がこの法案の提案理由説明をされておられる、そういう審議の中でのことですけれども、当時の趣旨説明で、中曽根通産大臣は、「住民の反対の根底には、一つには環境保全の問題及び原子力発電所に関する安全問題がある」、そして「立地難のもう一つの理由として、発電所等の立地による雇用機会の増加等による地元の振興に対する寄与
昭和六十三年十一月九日、衆議院商工委員会において田村通商産業大臣が答弁をしておりまして、そのとおり、同日から平成二年三月のナミビア独立までの間、RTZ社及びNUFCOR社と我が国の電力会社との間の新規のウラン調達契約はなく、適切に措置されていました。
○福田国務大臣 この件につきましては、昭和四十九年の国連ナミビア理事会布告の実施状況について、通産省において布告の存在と内容を事業者に周知し、その後も、昭和六十三年、衆議院商工委員会において田村通産大臣から、今後はナミビアからのものが含まれないことが明らかな契約とするよう指導する旨答弁したところでございますので、このとおり措置をされていると承知をいたしております。
九七年の通常国会におきまして、持ち株会社解禁のための独占禁止法改正法案が審議された衆議院商工委員会におきまして、九七年五月十四日、附帯決議がなされました。「持株会社の解禁に伴う労使関係の対応については、労使協議の実が高まるよう、労使関係者を含めた協議の場を設け、労働組合法の改正問題を含め今後二年を目途に検討し、必要な措置をとること。」こういう附帯決議であります。
衆議院商工委員会の質疑を聞いておりまして、公共事業のばらまきではないかという委員からの質問に対して発議者が、法案第七条に書いてあるとおり、住民生活の安全確保のため緊急性のあるものを補助のかさ上げ対象とするからばらまきではないという答弁をなさっています。 しかし、混同していただいては困るところは、この法案は、タイトルから見てもわかるように、住民の安全確保法案ではないわけであります。
大変重要な任務を負うと思いますが、そのほか会議の運営に関する事項は政令で定めるとされていて、衆議院商工委員会でも、地域振興計画を決定する総理主宰の会議は現行法上ほかに例がないという説明がされておりました。これを聞いていても何かよくそのイメージがわかないんですが、この会議がどんな位置づけの会議になるのかということがよくわからないんですね。 この大臣会議は何を基準に振興計画にお墨つきを与えるのか。
次に、衆議院商工委員会の審議における政府答弁によると、契約をめぐるトラブルが現に多発するなど、書面の代替が困難な法律として書面一括法の対象にしなかった法律の中に、薬剤師法、医師法、歯科医師法が挙げられております。私は、医療の分野こそがIT化が進めば消費者に利益が生じると考えますが、なぜこのような医療の分野の法律を除外したのか、厚生省の見解をお尋ねいたします。
衆議院商工委員会における本法律案の審議において、民主党の後藤議員が、民間における書面の交付あるいは書面による手続の義務づけは法律に基づくものだけでなく、政省令で規制を行っているものもある。これらについても同様に電子的手段を認める改正を行うべきとの質問をさせていただき、これに対して通産大臣より前向きな答弁をいただいているところであります。
私はまず、きょう、この書面一括法についてわずか一日、三時間五十分しか審議をしないことにつきまして、かかる決定を行った衆議院商工委員会理事会の一員といたしまして、議員の皆さんにおわびをするとともに、国民の皆さんにも深くおわびを申し上げたいと思います。 この書面一括法の重要性、これはまず森総理大臣の所信表明の中にもあらわれているわけであります。
○委員長(成瀬守重君) 次に、衆議院における修正部分について、衆議院商工委員長代理伊藤達也君から説明を聴取いたします。伊藤達也君。