2016-12-14 第192回国会 参議院 本会議 第18号
旧憲法下においても貴族院、衆議院両院は相互牽制が想定されていましたし、また、昭和六十一年三月五日、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会において、当時の自治大臣も、「本来二院制は、我が国で言えば衆議院と参議院、」……
旧憲法下においても貴族院、衆議院両院は相互牽制が想定されていましたし、また、昭和六十一年三月五日、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会において、当時の自治大臣も、「本来二院制は、我が国で言えば衆議院と参議院、」……
○木島委員 一九八一年、昭和五十六年二月十二日の衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会の議事録に、提案者である後藤田議員のそういう発言があります。しかし、そういう発言の後、これは当時の公明党の伏木和雄委員の質問に対する答えなのですが、公明党の伏木委員はこう切り返しているんですよ。
委員会におきましては、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長代理柳本卓治君より趣旨説明を聴取した後、選挙期日の統一と地方自治との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より反対の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
大森 礼子君 勝木 健司君 瀬谷 英行君 伊藤 基隆君 橋本 敦君 西川 潔君 奥村 展三君 小山 峰男君 衆議院議員 衆議院公職選挙
衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長代理柳本卓治君。
委員会におきましては、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長簗瀬進君より趣旨説明を聴取した後、国民の知る権利及び投票率の低下と選挙運動のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川委員より反対の意見が述べられました。
衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長簗瀬進君。
委員会におきましては、以上三法律案を一括して議題とし、衆第七号及び同第八号の二法律案について衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長松永光君より、衆第四号の法律案について発議者衆議院議員綿貫民輔君より、それぞれ趣旨説明を聴取した後、提出者、発議者及び宮澤内閣総 理大臣等に対して、政治改革への総理の取り組み姿勢、選挙権の平等と議員定数の格差是正のあり方、都道府県間の人口と議員定数の逆転現象拡大、規正法違反
まず、提出者衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長松永光君から趣旨説明を聴取いたします。松永委員長。
実は、政府、自治省は、現在のいわゆる政治資金パーティーについては、八八年四月十五日に衆議院公職選挙特別委員会において次のように答弁をいたしております。「購入いたしますパーティー券の価格が社会常識の範囲内のものであり、その購入枚数も出席を前提とした妥当なものである限りは、パーティーと対価関係にありまして、政治資金規正法上の寄附にはならない」、こういう公式見解であります。
これを契機にして昭和四十九年七月三十一日に、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会に小委員会が設けられた。ここでもまた同じことです。また小委員会をつくる。そして、この小委員会は七十四国会及び七十五国会においても引き続き設けられました。昭和四十九年十二月末にちょうど三木内閣の三木私案が公表された。
委員会におきましては、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長左藤恵君より趣旨説明を聴取した後、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
まず、提出者衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長左藤恵君から趣旨説明を聴取いたします。左藤恵君。
委員会におきましては、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長左藤恵君より趣旨説明を聴取した後、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
まず、提出者衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長左藤恵君から趣旨説明を聴取いたします。左藤恵君。
○説明員（浅野大三郎君） 昭和五十年六月四日の衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会において、公職選挙法の一部改正法案の修正案の提案者が、その趣旨の説明の中で、選挙区を分割するに当たりましては、一つには、「分割により設定される各選挙区の人口及び将来人口が配分定数との関係においてなるべく均衡のとれたものとなるようにすること、」。
委員会におきましては、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長三原朝雄君より趣旨説明を聴取した後、質疑を行いました。
衆議院公職選挙法改正調査特別委員長は、昭和六十年国勢調査の確定人口が公表されるのを待って速やかに選挙区別定数の抜本的改正を図り、議員総定数の見直しを行う旨の決意を述べておられます。いろいろ問題はございますけれども、その中でこの定数の改善もあわせてぜひ早期に実現をしていただくように期待をいたします。 以上をもちまして、自由民主党・自由国民会議を代表する私の原案に対する賛成討論といたします。
まず、提出者衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長三原朝雄君から趣旨説明を聴取いたします。三原朝雄君。
選挙法改正運動協議会五団体は、衆議院公職選挙法改正調査特別委員会で審議中の、自民党公選法改正案に反対し、廃案にすることを要求します。 理 由 一、本案は、主権者である有権者の選ぶ権利を著しく阻害します。 選挙運動期間の短縮、立会演説会の廃止、選挙運動時間の繰下げは、いずれも有権者が、候補者の政策や政治姿勢を知る機会を減少させ、不利益をもたらします。
私は、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長久野忠治でございます。 私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いをいたします。 この際、私から、派遣委員を代表して、一言ごあいさつを申し上げます。 皆様御承知のとおり、ただいま本委員会におきましては、参議院全国区制度の改革を図ろうとする参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の審査を行っているところであります。
自治大臣になって以来小選挙区制を強く主張をしてこられたのですが、五十五年十月二十九日の衆議院公職選挙法特別委員会で、政党本位の選挙のためには小選挙区制が必要だと重ねて主張しまして、こう言っているんです。