1958-03-28 第28回国会 衆議院 本会議 第22号
法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 身体障害者福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第六 議院法制局法等の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出） 第七 裁判官弾劾法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出） 第八 衆議院事務局職員定員規程案
法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 身体障害者福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第六 議院法制局法等の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出） 第七 裁判官弾劾法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出） 第八 衆議院事務局職員定員規程案
日程第六、議院法制局法等の一部を改正する法律案、日程第七、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案、日程第八、衆議院事務局職員定員規程案、日程第九、衆議院法制局職員定員規程案、右四案を一括して議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事長谷川四郎君。 〔長谷川四郎君登壇〕
次に、衆議院事務局職員定員規程案を御説明申し上げます。 今回御審議を得ました議院法制局法に基きまして、法制局の職員の定員を定める必要があり、参事專任十五人、主事專任十人といたしたいと存じます。 何とぞ、御賛成あらんことを望みます。（拍手）
午後一時開議 第一 財産税等收入金特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 造幣局特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 昭和二十二年法律第五十四号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 両院協議会規程案（議長発議） 第五 両院法規委員会規程案（議長発議） 第六 常任委員会合同審査会規程案（議長発議） 第七 衆議院事務局職員定員規程案
（拍手） ————◇————— 第七 衆議院事務局職員定員規程案（淺沼稻次郎君外七名提出） （委員会審査省略要求事件）