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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1959-12-15 第33回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号

やはり公正な立場から言いますならば、今度の場合、幾ら大島社長衆議員議員であろうとも、主婦と生活社の争議の過程においてどういう因縁があろうとも、警察といたしましてはその立場をはっきり割り切って、会社にくみせず、世の中の秩序を守り、法律は厳正にこれを行なってもらわなければならぬのです。

太田一夫

1958-09-02 第29回国会 衆議院 決算委員会 第8号

会計検査院事務         官         (第二局長)  保岡  豊君         会計検査院事務         官         (第二局防衛検         査課長)    中島 尚文君         証     人         (衆議院議員、         自由民主党総務         会長)     河野 一郎君         証     人         (衆議員議員

会議録情報

1953-10-31 第17回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

人口比例から申しましても、同地区から衆議院議員一名を選出する必要があると考えられますが、さしあたりはただちに鹿児島県のみの選挙区なり定数を改めるわけにも参りませんので、この際は、暫定的に、公職選挙法の別表第一がこの法律施行政最初に更正されますまでの間、衆議院議員定数を一人増加して四百六十七人とし、奄美群島の区域をもつて一つの選挙区といたしまして、この選挙区から一名の衆議員議員を選出させることとしたわけであります

林修三

1953-03-03 第15回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

(3)、いわゆる選挙運動用ポスターは、タブロイド型の大きさのポスターでありますが、これは衆議院議員選挙に限り禁止されているが、その制限は従来の通りそのままとするも、衆議員議員選挙特例として、公営により交付される個人演説会告知用ポスターの枚数を、従来は千二百枚でありまするのを三千枚に増加するとともに、これを告知用だけでなくして、他の一般の選挙運動用ポスターにも転用できるようにする特例を設けること。

三浦義男

1950-02-10 第7回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

 (第一四九号)  自治体警察費に対する国庫負担金制度確立の陳  情書(第一五六  号)  地方自治法一部改正の陳情書  (第一五七号)  同(第一五八号)  市消防費に対する国庫補助陳情書  (第一六三号)  地方委讓出先機関に関する陳情書  (第一七五号)  市町村農地委員会身分保証に関する陳情書  (第一七七号)  地方自治権確立強化に関する陳情書  (第一八〇号)  参議院議員及び衆議員議員立候補制限

会議録情報

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