――――――――――――― 議員原田義昭君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する ………………………………… 議員竹本直一君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを
平成三十年六月に憲法改正国民投票法改正案が衆議院に提出をされ、本年六月、多くの方々の御尽力により、この改正案が成立をいたしました。
秘書を十一年務め、三十八歳で横浜市会議員に当選し、地方政治に携わる中で、「国民の生活を更に良くしていくためには、地方分権を進めなければならない」、その思いから国政を目指し、四十七歳で衆議院に初当選させていただきました。以来、地方出身であることを誇りに、国民の皆様にとって何が当たり前かを見極めながら、政治活動に邁進してきました。
議員原田義昭君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する 〔拍手〕 ………………………………… 議員竹本直一君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを
まず冒頭、要望でございますけれども、九月末で切れます未就学児の診療報酬の百点、それから初再診の五点の部分については、十月以降も単純延長でお願いしたいと重ねて、昨日も多分厚生労働委員会の衆議院でもあったと思いますが、重ねて、団体からもお願いが来ておりますので、よろしくお願いいたします。(発言する者あり)ありがとうございます。 それでは、質問に入ります。
それよりも速いペースで感染が広がったというのは、昨日、尾身会長が衆議院の厚生労働委員会でもそれはおっしゃっておられたというふうに思います。 やはり、デルタ株というのは、ちょっと我々の想定を超えるような感染力がある。
そして、私も、その後、論文を読んだり、いろいろデータを私なりに集めて、五月二十六日、私のブログで書かせていただいて、六月二日、去年ですよ、この衆議院の内閣委員会の質疑で、使用すべきだと私は進言をしました。 大臣、もう一年三か月たっています。これは幾ら何でもちょっと検討状況としても長過ぎますし、ひど過ぎるんじゃないかと思います。アクテムラ、使用すべきじゃないですか、大臣。お答えください。
先ほど衆議院の方で遠藤委員の方からも同じ質問をしましたので繰り返しはいたしませんが、是非、これ陽性者数だけを見るというのではなくて、やっぱり病床の使用率を見ていくことは非常に大事だというふうに思います。是非、解除すべき段階が来れば速やかに解除していただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 非常に多いというふうに、深刻なのは東京都です。
デルタ株は感染力が高いと先ほどの衆議院の議院運営委員会でも何度も答弁されていました。であるならば、それ以外の対策が今こそ必要だったのではないかと思っています。 そこで、お伺いいたします。 本年一月の第三波と異なる点として、今申し上げたデルタ株の急速な拡大に加え、二十代から五十歳代の現役世代に感染が拡大しています。
これ昨日の衆議院の内閣委員会でも取り上げられておりましたが、今、夕刻からネットを中心に、飲食店、酒販業者いじめがまだあったと、どうやら六月十一日発出の西村大臣が所管をしているこの要請の文書に応じているらしいと話題になっています。これ、みんな怒ったりあきれたりをしているわけです。当然のことだと思います。 愛知、東京がその後、昨日夜、素早く、その誓約内容を削除しますと、こういう発表もありました。
昨日の山井委員の衆議院での質問でも、コンビニにも別に事前に了承もなく行けるということも明らかになりましたし、全くこう、バブルどころか、ざるというか、もう、ざるもないというひどい状況だと思います。 様々伺いたいことがあるんですが、もう本当に様々な不安、懸念が解消されるどころかなおさら増したということで、もう国会を開くべきだというような国民の声は大きくなってくると思います。
下村政調会長が十万円の困窮世帯への給付金を提案をし、補正予算にするとか、あるいは衆議院選挙の公約とか、そういうことを考えておられるように報道をされておられます。 大歓迎です。大賛成です。なぜならば、全く同じ内容を、十三ページにありますように、私たち、三月一日に提案しているんです。今朝も委員会の理事会で、この法案を審議して成立させようという提案があったと思います。私も何度もこれをやっています。
先ほど衆議院の質疑も聞いておりましたけれども、大臣、全く答弁になっておりませんでした。 子供だけではございません。飲食店ももう限界です。余りに不足、余りに不公平なこの補償内容では、これ以上事業や雇用を継続することは不可能です。 大臣にまず確認させていただきたいと思います。 緊急事態宣言を解除したら、飲食店に対してお酒の提供の禁止、休業要請というのはできません。
重要土地等調査法案を理由に掲げておりますが、それであれば、内閣委員会において、野党の要求であった内閣委員会と外交防衛委員会の連合審査、そして参考人質疑も開催をし、衆議院を上回る審議時間を確保して質疑を充実させてきた上で採決されてきた法案を、議了案件として本会議で採決しない理由などどこにもありません。
残り会期が二週間余りという状況で、当初の法案提出予定から大幅に遅延した上、衆議院で更なる質疑を求める声が上がる中、異常な形で採決されたような法案を委ねればどうなるのか、十分想像できる方であります。それを、型どおりに多数をもって本会議の趣旨説明聴取の決定を許し、委員会に送ってしまう、その判断、不作為の責任は極めて重いと断じざるを得ないのであります。
にもかかわらず、衆議院では、僅か十二時間の審議で、参考人質疑も連合審査も行われず、会期が残り二週間程度しかない時点で参議院に送られてきたのです。 本来、二十日間ルールに照らせば、参議院では審議に入れないというべきでした。ところが、水落委員長は、与党の言うがままに審議入りを進めました。
ここで、どういう法解釈をするのか、法律に何を書いてあるのかということをはっきりさせてくれと言っているんだけど、衆議院でも参議院でもそういうことが全く行われなかったから、だから、さっきも言ったように、参考人だって三人とも懸念示したんじゃないですか。
当委員会におきましては、これまで衆議院を超える質疑時間の確保、さらには衆議院で行い得なかった連合審査、あるいは参考人質疑といったものを重ねて、大変充実した審議が続いております。
○杉尾秀哉君 それ、何回もその答弁、衆議院でも言っていましたよ、聞きましたよ。だけど、将来的に何が含まれるか分からないんでしょう、生活関連施設。そういうふうに答弁して、今もあなた答弁しているじゃない。もういいから。いいです、あなたはいいです。 もう一つ、昨日もありました、何が機能阻害行為なのか。
この法案では、野党の意見を受けて衆議院を上回る質疑時間を確保しております。内閣委員会と外交防衛委員会の連合審査も開催しました。参考人質疑も開催し、質疑を充実させてきました。これ以上ないほど丁寧かつ誠実に委員会運営を行ってきたことは明々白々であります。森屋委員長を批判する理由など何一つありません。
障害者施策の基本は、私たちのことを私たち抜きで決めないでということ、衆議院で参考人質疑がなかったとしても、当事者からの意見聴取が必要だという理事会での私の提案を委員長も与党も受け入れて、対政府質疑の中ではありましたが、参考人として障害当事者を呼ぶことが認められたのです。これは画期的な委員会だったと、私は内閣委員会の一員として誇りに思っています。
この常会最終盤になって、与党主導でいわゆる重要土地利用規制法案が衆議院から一方的に送付され、参議院では僅かな期日の中での審議を余儀なくされる事態となりました。
他方で、菅内閣は、ピント外れの土地利用規制法案を提出し、短い審議時間で、衆議院では何と強行採決しました。 この法案では、重要施設の周り一キロ以内の土地について、調査を可能とするだけで、悪意ある利用が明らかになったからといっても、国による土地の買入れの申入れしかできず、そもそも実効性が全くありません。
衆議院での答弁で、従事者への感染の懸念など宿泊療養施設での対応が困難という一部選管の声を紹介をして、宿泊療養施設でも特定郵便投票が適用されることを説明し、そちらにシフトしていくのではないかと、こういう答弁でありました。 現場での不安、よく分かるんです。しかし、だからこそ、総務省の事務連絡では選管事務の従事者は宿泊療養施設の現地スタッフの併任も可能だと、こうしているわけですね。
衆議院で提案者は、こうした国々とより対等な立場で国益にかなう議論を進めていくためにも今国内法の整備が必要だと答弁されました。結局、宇宙開発能力を有する国だけで有利な取決めをして競争力の確保をしようということが目的なんですか。
次も馬奈木参考人に伺いますけれども、法案に立法事実がないことが衆議院以来語られてきました。しかし、それをどれだけ具体的に私たちが委員会で指摘をしても、政府やあるいは法案に賛成する会派の議員の皆さんからは、不安がある以上は何の対応もしなくてよいのかと、そういう主張がされることになり、大臣も、リスク、不安、懸念、これが立法事実だと語っています。
なお、衆議院で、施行後三年を目途に、投票環境の整備及び国民投票の公平公正の確保に係る事項について検討を加え、必要な法制上の措置等を講ずるものとする旨の修正が行われております。
を活用した医療提 供体制の整備の推進に関する法律案(衆議院 提出) 第三 日本国憲法の改正手続に関する法律の一 部を改正する法律案(衆議院提出) 第四 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置 法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の 入港禁止の実施につき承認を求めるの件(衆 議院送付) 第五 公共建築物等における木材の利用の促進 に関する法律の一部を改正する法律案(衆議
これは二つ考えられて、一つは、これ衆議院の総務委員会で足立さんが指摘していたように、ほかの案件については調査が不十分なんじゃないの。だから一つは、調査が不十分というのは、NTTグループの側でもこれ調査しているわけです。つまり、相手側も徹底して調査している、東北新社も徹底して調査している。だから、こちら総務省側としてもこれはもう全部言うしかないなという状況に追い込まれて、だから露見した。
しっかりとこれは国民の代表としてチェックをしていきたいというふうに思いますけれども、そもそも、じゃ、この会食について、大臣が会食は必要なんだということを強くおっしゃっている答弁は結構衆議院の総務委員会で見ましたけれども、それは一つの考え方だというふうに思いますが、私は、これは会食そのものをやっぱり禁止した方がいいんじゃないかというふうに考えていますが。
ひとつ、最終報告に向けた時期的なめどと、やはり今回の総務省、それぞれ、もちろんヒアリングを受ける総務省の職員の個々人の方々には、衆議院でも議論がありましたけれども、人格や人権もありますから、それはその点も配慮をしなければならないと思いますけれども、このままの姿勢では私は検証委員会としての役割を果たすことができない、そのように率直に思いますけれども、今後、総務省として、この検証委員会にこれまでのことをやっぱり