2015-03-04 第189回国会 参議院 憲法審査会 第2号
講和独立後、憲法改正、自主憲法制定の機運が盛り上がったときがありますけれども、あの昭和三十年、三十一年の衆参両院選挙、それぞれにおいて三分の二に僅か数議席足りないというために憲法改正発議が潰されてしまったわけですね。二度とその後、そういう状況が起こらなかった。 したがいまして、憲法改正ができなかった、あるいはしなかった理由は、国民の憲法意識、不磨の大典意識とかそういったものもあるかもしれません。
講和独立後、憲法改正、自主憲法制定の機運が盛り上がったときがありますけれども、あの昭和三十年、三十一年の衆参両院選挙、それぞれにおいて三分の二に僅か数議席足りないというために憲法改正発議が潰されてしまったわけですね。二度とその後、そういう状況が起こらなかった。 したがいまして、憲法改正ができなかった、あるいはしなかった理由は、国民の憲法意識、不磨の大典意識とかそういったものもあるかもしれません。
海外での国政選挙への投票というのは、一九九八年の公選法改正によって衆参両院選挙の比例区が制度化されました。在外投票制度の確立を求めて世界の十一カ国十三地域の日本人組織がネットワークをつくられて、署名活動や政府、国会要請行動を展開されました。選挙区選挙の実施については、国を相手取った訴訟も提起をして、二〇〇五年の最高裁判決で勝訴をするという形で、翌年の公選法改正で実現したものであります。
ここらにつきましても、より多くの、全国民にできるだけ近い投票権者、成年者の声を反映させるような国民投票であるべきだろうということからすると、衆参両院選挙のように投票日を一日だけ設定してそれで処理をするということが果たして妥当なのかどうなのか再検討すべきだろうという意見が学界内にございます。
そして、きょうの新聞でも、毎日新聞は、「一回で一千万円以上交付されたのは全部で二百九十一回あり、このうち二百七十六回は国から支給される政党交付金が充てられ、大半は衆参両院選挙や補欠選挙の直前だった。」「選挙に関係ない時期の交付は、石原氏の支部への四回を含め計六回だけ。」というふうに指摘をし、私が言ったことも裏づけとしてあります。
衆参両院、選挙で合わせると、かなり頻繁な国政選挙が日本は行われ過ぎているというふうに私は思っておりまして、人によってはそれは参議院は定期的に選挙をやるので定点観測だという御議論もあるんですけれども、しかし、例えば去年国政選挙をやって、また今年もやるということになると、やっぱり安定した立法期を確保し、安定した政権を確保するということができないだろうと。
衆参両院選挙の投票率の推移を見てみますと、八六年のダブル選挙以降、参議院選は急激に低下傾向にあります。衆議院選挙も九〇年以降急激に低下しております。民主主義の屋台骨である選挙がこれでは、まさに民主主義の危機と言わざるを得ないと思います。低投票率の要因はさまざまなことがあると考えられますけれども、その本質は、やっぱり国民の政治不信がそのような結果を招いていることは明らかであります。
このはがきについては衆参両院選挙、都道府県知事選挙等について、公職選挙法制定である一九五〇年以来今日まで四十二年間ですか、営々と無料が実施されてきたわけであります。供託物没収にならない場合に限りなどという足切りなどはなかったわけであります。
やがてスパコンに移りますけれども、一番あなたがうそをつかれたのは三年前の衆参両院選挙のときですよ。あなたは国民の反対する大型間接税はとらないと公約をして三百という議席をとった。そうしたら、とった途端にあなたは公約を破って売上税、名前が変わって消費税でしょう。これが一番約束を守らなかったことですよ。
衆参両院選挙で認められている、いわゆる法定ビラの制度や、新聞、放送を通じての選挙運動が認められていない地方議会選挙において、ポスター掲示は選挙運動の最も重要な手段であります。
今国会は、さきの衆参両院選挙後、初の実質的審議を行う国会として、当面する諸問題に対処するため召集されましたが、各位におかれましては、国民生活に重大な関係を有する議案を初めとし、多くの重要な問題について終始熱心に審議に当たられました。ここに数多くの議案を円満に議了し、会期を終了する運びに至りましたことは、ひとえに各位の御協力のたまものと衷心より感謝の意を表する次第でございます。
先般の衆参両院選挙は、わが国議会史上初めての同時選挙であり、八〇年代のわが国の政治の進路を決する歴史的な意義を持った選挙であったのであります。そして、この選挙に当たっていろいろの予測が試みられましたが、衆参両院とも、わが自由民主党の安定多数確保という結果となってあらわれたのであります。
○和田静夫君 もう一つは、公職選挙法第百九十九条二項によって、国から補助金を受けている団体は、衆参両院選挙で寄付を禁じられていますね。
○林（百）委員 自治大臣にお聞きしますが、今度の一斉地方選挙を総括して、自民党の選挙調査会は去る四月二十日、多くの無所属知事が生まれたが、衆参両院選挙は政党中心に行なわれるべきで、このために政党法の制定を急ぐ必要があるという結論を出したということが新聞に出ているわけですね。
そこでお尋ねをしたいのですが、先ほど私が指摘をしました、現在国警本部がやつておりますいわば選挙運動の取締りに対する指示であるとか、あるいはこれは昭和二十八年七月六日の通牒でございますが、今次衆参両院選挙における公職選挙法違反被疑者の一斉捜査についてという通牒でありますが、今次参議院選挙に際して各警察管区本部から報告のあつた全国手配を必要とする逃亡中の重要被疑者は別紙の通りである云々というふうにして、
しかし、衆参両院選挙法、地方自治法、教育委員会法等を、一応現在の憲法のわく内で整理改正されました、消極的、事務的出ていないことを遺憾とする次第であります。 すなわち、参議院の選挙法については、竿頭一歩を進めて、憲法のの改正をまつて、二院制殿の本質をそれぞれ確立すべきであると信ずるのであります。