2012-06-15 第180回国会 参議院 議院運営委員会 第17号
この委員会は今月末若しくは来月初頭にも事故調査に関する報告書を衆参両院議長に提出をするというふうに聞いております。この国会事故調査委員会は、東京電力福島第一原発事故の原因について調査することはもちろんのこと、それに加えて、新たな行政組織の在り方についても提言を行うというのが法律上定められています。しかも、この法律は、私たちみんなの党を含め全ての政党が合意をした、全会一致で成立をした法律であります。
この委員会は今月末若しくは来月初頭にも事故調査に関する報告書を衆参両院議長に提出をするというふうに聞いております。この国会事故調査委員会は、東京電力福島第一原発事故の原因について調査することはもちろんのこと、それに加えて、新たな行政組織の在り方についても提言を行うというのが法律上定められています。しかも、この法律は、私たちみんなの党を含め全ての政党が合意をした、全会一致で成立をした法律であります。
それと、この法律の共管問題というのはもう非常に私もびっくりするんですが、最高裁から始まって、衆参両院議長、そしてまた会計検査院、そして全省庁と、こういうようなことになっているんですね。これは何か各省縄張争いみたいなことをやってそういうことになったのか。
ましてこの復興特会の共管がもう全省庁と衆参両院議長、会計検査院。これは何というんですかね、これ財務省だけでいいんじゃないんですか、これは。
もちろん、政府だけで判断できないというのは分かりますけれども、例えば衆参両院議長若しくは法制局等々などとも協議して、速やかに結論を得る努力を政府としても働きかけをすべきではないですか。 二点目の質問は、特定財源に関して経済産業大臣に伺います。 確かに温暖化対策は重要です。しかし、重要だからといって特定財源にしなければならないという必然性はありません。
例えば、平成六年九月二十六日、内閣総理大臣並びに衆参両院議長に対して、地方分権の推進に関する意見書「新時代の地方自治」を提出をいたしました。これは意見提出権の行使でもありました。また、平成十八年六月に再び意見提出権を行使し、内閣総理大臣及び衆参両院議長に対しまして、地方分権の推進に関する意見書「豊かな自治と新しい国のかたちを求めて」を提出をいたしました。
一昨年のいわゆるねじれ国会において、民主党は、衆参両院議長あっせんをほごにして、税法、地方税法等の年度内の審議入りすら認めず、約一か月間だけ暫定税率がなくなり、ガソリンや軽油の値段が一か月限定で下がるという、国民生活に大きな混乱を引き起こしてまで暫定税率の廃止のアピールにこだわり続けました。
田中角栄元首相の犯罪が問われたロッキード事件の際には、衆参両院議長の立ち会いのもとで五党党首会談が開催され、刑事責任の究明は検察、司法の職責だが、国会は司法の手が及ばない政治的道義的責任の有無も含めて国政調査権を発動して真相究明を図ることが確認され、検察、司法の究明と国会の究明が車の両輪となって疑惑解明が進みました。ここに、我が国会が切り開いてきた政治疑惑究明の到達点があるのであります。
その結果、思い起こせば、衆参両院議長の裁定が野党によってほごにされたという前代未聞の事実すらあったわけであります。 ところが、民主党が政権をとるや否や、あろうことか、本日、今国会の最初の法案の採決に当たって採決を強行するとは、もはや、あいた口がふさがりません。 松本議運委員長はこのような民主党の暴挙に一方的に追随するのみで、逡巡や反省の色が全く見られないのは遺憾のきわみであります。
北海道議会からも、偽装献金の全容解明と説明を求める意見書が衆参両院議長に対して出されております。 予算委員会や倫選特で何度もお呼び出しをいたしましても、出てこようとはされません。ぜひとも国会の場で堂々と鳩山代表本人から明確に説明していただきたいものであります。
さらに、両院協議会の在り方について、衆参両院議長に報告の際、両議長より、その在り方について検討することに前向きな御発言がありました。 なお、これまで議事録が作成されていなかった懇談部分についても、新たに、（発言する者あり）新たに、新たに議事録を作成をすることとなり、その取扱いについては、両院協議会協議委員議長、副議長打合会で、後日、協議することとなりました。
お尋ねございました衆参両院議長への参加の要請につきましてでございますが、今回の追悼式に当たりまして、参加の御案内は行っていないというところでございます。 なお、これまで、追悼式の実施に当たりましては、韓国政府と協議を行い、実施の詳細を決めてきたところでございます。
ただ、私が言うのは、この予算関連法、特に歳入法案について、これが処理されないとなると大変なことになるという予想のもとに、衆参両院議長、副議長も交えた四人がお集まりになって、そして、これについての仲裁案といいますか、示されましたね、年度内に処理するということが示されましたね。 それができなかったんですよ。私は、それをもって野党を批判するつもりは全くありません。
このことについて衆参両院議長が、徹底審議の上で、そして合意できるものは修正をして年度末までに一定の結論を出しなさいよと、こうあっせんを出されたということだったですね。 ところが、全く修正の提案などないまま、二月の二十九日に衆議院では予算案などが強行採決をされた。当時、野党の側はぎりぎり自然成立問題を含めても三月の四日まであるではないかと、こう申し上げたけれども、二十九日に強行採決をされた。
ガソリン税など道路特定財源の暫定税率維持を含む税制関連法案は、衆参両院議長のあっせんがあったにもかかわらず、二月二十九日の衆院通過から一か月もの間、参議院で一度も審議されないまま新年度を迎え、ガソリン税の暫定税率の期限が切れました。
○国務大臣（冬柴鐵三君） これは、総理の紙をずっと私も読ませていただきましたけれども、与野党で協議して、そして衆参両院議長の勧告もありましたけれども、与野党で新たな合意をして議員で修正されればですよ、ということが、修正されて年度内に成立させる、成立させるとは書いていませんけれども、年度内に決めるということになっている。
しかし、自民党が密室で決めたことがすべてと言わんばかりの姿勢は国民の猛反発を招き、結局、衆参両院議長あっせんにより、混乱の収拾が図られました。 この両院議長あっせんは次のようなものでございました。総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行った上で、年度内に一定の結論を得るものとする。
○国務大臣（若林正俊君） 御承知のように、一月三十日の衆参両院議長のあっせんにもありますように、徹底した国会の審議を行うということは、議会として、また議会人としての務めであると思います。参議院がしっかりとした審議を行うことは極めて重要であると考えております。 幸い、私の所信に対する質疑が真剣に行われているところでございます。
この項で最後の質問なんですけれども、この前の日曜日、二階総務会長が衆参両院議長にもう少し汗をかいてほしいという、そういう訴えをなさっておられたニュースを拝見したんですけれども、河野議長がどういう努力をされているか私分からないんですけれども、参議院議長の江田議長はこうおっしゃっているんですね。
徹底審議を明記した衆参両院議長のあっせんは、与党の強行採決によって完全にほごにされてしまいました。 関連して、当委員会における法案審議もいまだ不十分なままです。二月二十七日に参考人質疑が行われていますが、政府案に厳しい意見を述べる方もいらっしゃいました。
委員会での本予算審議の経緯を振り返りますと、本年一月三十日の衆参両院議長のあっせんを尊重し、「徹底した審議を」という言葉どおり、幅広いテーマについて、例年以上に充実した審議を行ってきました。 質疑時間は、昨年を二十時間近く上回る八十五時間、野党委員の一人当たりの質疑時間は、近年では最長になります四時間を超えております。
もう時間もありませんので、総理に最後にちょっと一つお伺いしますが、一昨日、民主党の小沢代表が、たるみ切った状況をそのままにして予算案だけ多数で通過させようというのは決して国民の理解と支持を得られない、仮に与党が採決を強行した場合、徹底した審議を明記した衆参両院議長のあっせんをほごにすることになるというように記者会見で述べられたという報道がされていました。