1991-04-26 第120回国会 参議院 建設委員会 第9号
まず第一に、昭和六十三年に定められました家賃改定ルールは、衆参両院建設委員長の政府に対する要望の中で「今後も引き続き必要に応じて所要の検討を行い、改正が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること」と指摘されておりましたので、一部の委員から、今日の地価高騰等が直接反映しないような公団独自の家賃改定ルールをつくる必要があるのではないかという意見が出されたわけでございます。
まず第一に、昭和六十三年に定められました家賃改定ルールは、衆参両院建設委員長の政府に対する要望の中で「今後も引き続き必要に応じて所要の検討を行い、改正が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること」と指摘されておりましたので、一部の委員から、今日の地価高騰等が直接反映しないような公団独自の家賃改定ルールをつくる必要があるのではないかという意見が出されたわけでございます。
まず第一に、昭和六十三年に制定されました家賃改定ルールは、衆参両院建設委員長の政府に対する要望の中で、「今後も引き続き必要に応じて所要の検討を行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。」と指摘されておりますように、今日の地価高騰等が直接反映しないよう、公団独自の家賃改定ルールをつくる必要があるのではないかという意見が出されたわけでございます。
前回の家賃改定によりますところの増収分につきましては、さきの衆参両院建設委員長の要望の趣旨に沿いまして、そのおおむね七〇%を修繕費等維持管理費に充てますとともに、おおむね三〇%につきまして家賃の抑制に充てたわけでございます。