2002-07-24 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○小沢（和）委員 今回の法改正では、これまで質問してきた血液自給や安全対策のほかに、医薬品等の承認・許可制度を大幅に見直し、規制の緩和を行うことがもう一つの柱になっていると思います。 これまでは製造の段階で承認・許可を行っていたものを、今後は、製品が市場に流通した後の安全対策に重点を置いて、販売段階で承認や許可を行う。
○小沢（和）委員 今回の法改正では、これまで質問してきた血液自給や安全対策のほかに、医薬品等の承認・許可制度を大幅に見直し、規制の緩和を行うことがもう一つの柱になっていると思います。 これまでは製造の段階で承認・許可を行っていたものを、今後は、製品が市場に流通した後の安全対策に重点を置いて、販売段階で承認や許可を行う。
それと、目的のところにきちんと血液自給の原則がうたってありません。 なぜ血友病患者がこのような被害に遭ったのか。七五年に提言もあり、ＷＨＯの勧告もあるにもかかわらず、日本の政府は非常に恐ろしいことをやってきたわけです。その反省に立つならば、今回できる法律というのはきちんとしたことをうたわなければならないと思います。ドイツでは既に輸血法ができています。
さらに、本問題の当時における背景として、血液自給体制の確立や厚生省と日本赤十字社間の協力関係が問われる当時の血液行政の問題や、非加熱製剤の自己注射が当時医療保険の適用対象となったことなどによる同製剤の使用推奨などの事情も指摘されるところであります。 次に、残念ながら、これまでの調査審議によってもいまだ明快な答えが得られていない事項も少なくありません。
それとか、国が国内の血液自給を基調とした血液事業答申を複数出しながら、それをみずからほごにしてきた過程においてこの事件が起こったということについて、真摯に反省していただきたい。 それと、現在、血友病患者が使っている遺伝子製剤においては、安定剤として大量にアメリカ産の売血のアルブミンが使われているということであります。
国はみずから決めた血液自給の方針に責任を持たず、無制限な売血を含む輸入血液製剤の使用を追認してまいりました。この血液行政の失政が今日の悲劇の根源であります。国はまた、安全な血液製剤の開発等が国の内外で指摘されても、例えば輸入の一時停止などを含め、迅速、適切な対応をとらなかった責任は大変大きいわけです。
政府は血液自給体制をどのように進めていくおつもりなのか、一点お伺いをいたしますと同時に、血液製剤の国内自給を促進させるためには、各省庁とも緊密な連携をとりながら成分献血を含む新たな献血体制の整備が極めて重要であるというふうに考えます。その点どういうふうなお考えでしょうか。
こうした我が国の血液自給体制の立ちおくれが、血液製剤によるエイズ禍のそもそもの原因になっておるというふうに思いますから、行政の責任は明確になっておるのではないかと思います。
私が申し上げたのは、十年、二十年前から血液自給あるいは血液製剤については国なり日赤なりが責任を持ってやっていくべきものなんだという国際的な流れがある。また患者にしてみても、血液という問題については国の責任であるいはみんなが信頼し得る日本赤十字社の責任でもって扱ってほしいと、こういう願いがずっとあったわけですね。しかし、いまだなお民間の会社にこれを委託している。
○山本正和君 これは三月十六日付の某新聞の報道でありますが、厚生省が「血液自給を本格推進」と、こういう大変すばらしい記事が載っておりまして、私も結構なことだ、こう思ったわけであります。 ただ、そこで申し上げておきたいのは、私は、我が国は自由社会でありますからそれぞれ企業活動の自由が保障されていると思うんであります。
というのは、昨日も厚生省 の皆さんと血液行政について話をさせていただいていたわけですけれども、読売新聞の朝刊によりますと、厚生省が「血液自給を本格推進」、来月検討委員会に諮るというような記事が載っております。