2005-03-29 第162回国会 衆議院 本会議 第15号
民都機構は、昭和六十二年の設立以降、参加業務、融通業務、土地取得・譲渡業務を通じて、民間都市開発事業の立ち上げを支援し、相当の実績を上げてきたところであり、資金回収についても、これまでおおむね円滑に行われ、今後も適切な回収が図られるものと考えております。
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2005-03-29 第162回国会 衆議院 本会議 第15号
民間都市開発推進機構については、民間都市開発事業の円滑な推進の支援を目的として、法律の規定に基づき、参加業務、融通業務、土地取得・譲渡業務などを行ってきておりますが、これまで、都市開発の専門家による審査体制のもとで、厳格な案件審査が行われるとともに、資金回収についてもおおむね円滑に行われていると承知しております。
1999-03-30 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第8号
だから、この土地取得・譲渡業務というのは、民都機構の本来的な業務である参加業務とか融通業務、そういうものじゃなくて、あくまでも臨時かつ緊急の措置として導入されたということで認識しているんです。 今回、これを五年間からさらに三年間延長しようということに至ったことに対しまして、どのような認識、背景、また必要性があるのか、まずそれをお尋ねします。
1999-03-30 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第8号
○島袋宗康君 機構は、融通業務において国から無利子借入金及び政府保証債の発行により調達した資金を日本開発銀行、北海道開発公庫または沖縄振興開発公庫に寄託し、これらの銀行、公庫等はその寄託金とみずからの財投資金を原資として低利の資金をつくり上げ、それを特定民間都市開発事業を行う民間事業者に融資する業務を行っている。
1999-03-30 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第8号
○島袋宗康君 融通業務の実績額が、平成九年度において特に落ち込んでいる理由は何でしょうか。また、寄託額においては平成七年度、八年度において大幅に落ち込んでおります。平成九年度に至ってはゼロになっておりますけれども、その理由をあわせてひとつ説明願いたいと思います。
1991-04-18 第120回国会 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（大塚秀夫君） ただいま先生御指摘の鉄道整備基金法案第二十条第一項第二号の資金融通業務については、今先生言われました東海道新幹線の輸送力増強工事を対象とするように予定しております。
1989-06-20 第114回国会 参議院 建設委員会 第4号
その次は、資金融通業務と無利子貸付業務がいずれも道路、公園、下水道等の公共施設の整備を伴うものを対象としているんですが、その仕分けはどうなっているのか。これらが競合することはないのかどうか、その辺ちょっと気になりますので。
1989-06-20 第114回国会 参議院 建設委員会 第4号
○中野明君 ただいまおっしゃったように、資金融通業務が本来の業務でございますが、無利子貸付業務というのは臨時の業務というふうに我々理解しておりますが、この臨時の業務が本来の業務を圧迫しているようなことにならないかどうかという心配ですね、その辺もう一度。
1989-06-20 第114回国会 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（真嶋一男君） まず融通業務の実態でございますが、借り入れの御要望が非常にたくさんございまして、昭和六十三年度においては貸し付けの契約額は四百二十八億の実績となっておるところでございますが、平成元年度予算につきましてはさらに需要が見込まれるために、対前年度比一・三七倍という大幅な増加を見込んだ予算を組んでおるところでございます。
1989-05-24 第114回国会 衆議院 建設委員会 第4号
六十二年十月に設立をいたしまして直ちに業務を開始いたしましたが、六十二年度の実績でございますが、建設省関係でございますと、まず地域の活性化に資する業務用ビル等に対し低利資金を供給するという、融通業務と申しておりますが、これが八件。それから、開発事業等に関連して必要となる公共施設の整備等に対してＮＴＴ・Ａ型の無利子貸し付けを行うという無利子貸付制度が七件。
1987-06-11 第108回国会 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第2号
一つは事業参加業務ということで、地方都市における特定民間都市開発事業、いわゆる民間が行います都市の開発事業の一定のものでございますが、そういうものの施行に要する費用の一部を負担して当該事業に参加するという業務、それからそういう事業の施行者に対しまして長期かつ低利の資金の融通を行う資金融通業務、それからそういう事業の基礎的調査の実施に関する助成を行う支援・推進業務という三つの業務を行うことを予定しております
1987-05-15 第108回国会 衆議院 建設委員会 第3号
その内訳は、参加業務費といたしまして百四十三億六千万円、資金融通業務費として五十七億五千万円、それから支援・推進業務費として二千五百万円を考えております。 また、これらの資金の内訳は、国からの無利子の貸付金が五十五億円、政府保証債が二十三億円、民間の借入金が百二十三億一千万円、それから、財団でございますので基本財産がございます。
1987-05-15 第108回国会 衆議院 建設委員会 第3号
○北村（廣）政府委員 参加業務、資金融通業務の内容でございますけれども、対象プロジェクトとしては、初年度、六十二年度に四十ないし五十のプロジェクトを助成対象として考えております。 参加業務につきましては、機構の事業費として百四十億円をもって、全体事業費五百億ないし六百億を考えております。
1979-04-25 第87回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○芳賀委員 この公庫法の中に「融通法」というのが出てくる根拠は、公庫法の第十八条は業務の範囲ですが、その第四項が自作農維持資金融通法にかかわる資金の融通業務ですけれども、この第四項で「（以下「融通法」という。）」ことになっているのですよ。それが根拠になって、あとは監督規定とか、三十条、これは役員の解任、それから三十六条は罰則ですね。
1955-06-09 第22回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
また先ほど御説明申し上げました自作農維持資金融通業務、これは公庫への振替七人を含みまして、従来農地局の特別会計課でやっておりましたものを十四名減をしようということを考えております。
1955-06-09 第22回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
○委員長（江田三郎君） もう一ぺんお尋ねしますが、そうすると自作農維持資金融通業務の方をやっておる人から十四人減らすというのでなしに、自作農資金融通に限らず自作農維持創設の業務をやっておる人から十四人減らすことですか。
1955-06-09 第22回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
ちょっと私お尋ねしますが、定員の中で自作農推持資金融通業務の仕事は、今まで何人ぐらいになっておりますか。
1955-06-02 第22回国会 参議院 内閣委員会 第8号
減員といたしまして、減少する方のおもなるものは、事務の簡素化、合理化でございまするが、顕著なるものといたしましては、自作農維持資金融通業務を農林漁業金融公庫に移管をするという措置をとりましたことと、競馬監督業務が最近の状況にかんがみまして、これをさらに監督行政を簡素化できる、この面から十五名落しておるものが顕著なるものでございます。食糧庁、林野庁等は奄美群島の関係が顕著なものでございます。
1953-09-25 第16回国会 参議院 建設委員会 閉会後第2号
1953-02-17 第15回国会 衆議院 建設委員会 第11号
この法律によりまして、公庫の業務が拡大せられることになりましたので、公庫法の第一条及び第十七条に、新たにおのおの一項を加えまして、産業労働者住宅に関する資金融通業務を住宅金融公庫が行うことといたしました。 次に住宅金融公庫法第十六条を改正いたしまして、住宅金融公庫の役職員の給与に関する規定を設けまして公庫総裁が主務大臣の承認を受けて特別手当を支給することができるものといたしております。
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