1969-04-24 第61回国会 参議院 運輸委員会 第16号
具体的に二円あるいは二円二十銭で電気の融通料金は協約が結ばれておるわけでしょう、東京電力と日本国有鉄道との間に。それをはっきりしてもらいたい。
具体的に二円あるいは二円二十銭で電気の融通料金は協約が結ばれておるわけでしょう、東京電力と日本国有鉄道との間に。それをはっきりしてもらいたい。
そういう契約がなかったことにしてしまってはどうだ、全部破棄といいますか、そういうのはちょっといかがかと思いますけれども、現実にはおっしゃるような目的に合致するような形での大阪火力発電所からの融通料金の引き下げという形での具体的な方法を目下研究中であるということをお答え申し上げておきます。
その四日市火力発電所、大阪火力発電所の融通料金の再検討というような形で、結果としては北陸電力にメリットが出るというような形での協力を要請することになろうかと思います。具体的にどのような方法がいいか、それによってどの程度のメリットが出るのか、それを連日のように各社集まって現実に検討中のようでございまして、ただいま私の手元にその報告が参っておりませんので、具体的に申し上げるわけにまいりません。
第二款「広域的運営」でございますが、第二十八条は何と申しますか、協調の義務を宣言的にうたっておりますが、しかしながら、これも事業の許可基準とか、あるいは融通料金の認可基準とか、あるいは、後ほど出てまいります供給命令の発動基準等、そういうようなもので、この宣言的な規定を裏から生かしておるということでございます。
このほか、広域的運営の円滑化をはかるため、一般電気事業者間の電気の融通料金については、原価主義をとりながらも弾力的に料金決定ができるようにいたしております。 第四は、会計及び財務規制についてでありますが、電気事業の現状に即してその規制を簡素化するとともに、電気事業の経営の健全化をはかるため、減価償却、引き当て金及び積み立て金に関する命令権を設けております。
このほか、広域的運営の円滑化をはかるため、一般電気事業者間の電気の融通料金については、原価主義をとりながらも弾力的に料金決定ができるようにいたしております。 第四は、会計及び財務規制についてでありますが、電気事業の現状に即してその規制を簡素化するとともに、電気事業の経営の健全化をはかるため、減価償却、引き当て金及び積立金に関する命令権を設けております。
確かに一部そういうことは出てまいるわけでありますが、しかし、今度は融通料金、融通電力につきましては、これは必ず原価主義をとりながら、かなり幅を持たせることによって、一歩大きく前進をすることは、お認めを願えると思うのであります。
このほか、広域的運営の円滑化をはかるため、一般電気事業者間の電気の融通料金については、原価主義をとりながらも弾力的に料金決定ができるようにいたしております。 第四は、会計及び財務規制についてでありますが、電気事業の現状に即してその規制を簡素化するとともに、電気事業の経営の健全化をはかるため、減価償却歩引き当て金及び積み立て金に関する命令権を設けております。
○国務大臣（前尾繁三郎君） 調整料金——この融通料金等につきましてはもちろん入っておりますことと思います。ただ、料金制度全般の問題につきましては、御承知のように料金制度調査会というのを設けまして、そしてそれによって根本的に検討しようということに相なっておりますから、全般的な料金制度というようなものを協議するわけではないのであります。
御承知のように、昨年の東北、北陸の料金値上げの原因の半分は、結局融通料金、つまり、高い電気を買って、管内には安い電気を配らなければならない、こういうことが、原因の半分をなしておったのであります。
につきましては、本年の四月一日以降の受電契約、新たに受電契約をいたしました増設の分、あるいは新設の分につきましては、特別の従来の既設のものよりはやや高い料金率を課するということにしたのでありまして、申請はそれを二倍というような案になっておったのでございまするが、これに対しまして一・七倍という線にとどめまして、新設あるいは増設——ごく最近のものにつきましてはどうしても建設の原価が高くなるし、あるいは融通料金
○説明員（小出榮一君） 電源開発会社が開発いたしました発電所の電気を受け入れまする、卸売を受けまする電力会社が、さらにその電力会社からさらに他の電力会社に融通をする場合の融通料金の算定の問題に関連してのお話だと思いますが、まあ具体的に佐久間の発生電力は三円九十銭で売られている。
私どもの方も現在、お話のありましたように、融通料金の単価が適当かどうか、これは目下検討中でございまして、今までの結論はすべて少し高過ぎやしないかということで、これをさらに減らすようにやっております。それで全体の値上げ率を下げよう、こういうふうに考えております。電気の性質上どの電気がどこに行くということはございません。全体として計算するようにしております。
○水田国務大臣 そういう問題もございますので、北陸地方の電力が不足したというときには、相当無理しても融通させるということをやっておるわけでございますが、融通させる場合にも先ほど申しましたような融通料金という問題につきましてもいろいろな問題がございますから、できるだけこれを低位に北陸に回せるような措置を私どもはとりたいと思っております。
それは融通料金だけで十一億負けさせるというお考えですか。そうしてどういう根拠によってそういう数字が出てきたか。
それで御指摘のように他社から受電を受けます融通料金の増額が、今回の原価増高の相当大きな要素になっていること、これまた前回にお配りしました資料に現われている通りでございます。それで本日の委員会にお示ししましたこの処理案について、融通料金に幾らを財源として見ているかというお話であったのでありますが、これは先ほど大臣から申しましたように、両会社合せて約十一億程度の財源を見ております。
これから考えて、できましたら今の電源開発法の改正というようなものも考慮したいと考えておりますが、さしあたりの問題としては、なかなか今利子補給というようなものを、ここで国会が終ったあとでやるというわけには参りませんので、これは今後の問題として私どもも十分考えたいと思っておりますし、また政府部内でもこの問題の相談を至急私はいたしたいと思っておりますが、一応今度の処理案としましては、そういう点には触れずに、融通料金
で、それで何とかやってくれというのでしたら電力料金の値上げ問題は一切起りませんが、そうは参りませんで、業界から見ましたら、電力料金もさることながら、必要な電力量の確保をとにかくやってもらうことが一番必要だ、融通電力によってでもいいから量の確保がこの際日本産業拡大のために最も必要だ、重点がそこにございますので、政府としましても、その要望に応じて、まず量の確保ということをやりますというと、どうしても融通料金
そのうちで幾らを融通料金の方ではじき出し、幾らを他の原価ではじき出しますか、これは実はまだあまり固めておりません。いろいろ融通料金の引き下げには、かなり、ほかの供給会社が現在関係しておりまするのが四つございます。その辺との非常に複雑な計算ないし交渉も要りますので、詳細のところは御容赦を願いたいと思っております。
○水田国務大臣 東京、関西に余裕があるとするならば、さっき話しましたように、これは全般に利害のある問題ですから、融通料金の査定というようなものについても政策的に多少は考えたいというように考えています。今コスト主義で料金がきまっておるのですが、この各社の経理も決していい方へはいってない。
○岩武政府委員 融通料金の問題でありますが、これは御承知のように北陸の原価増のほとんど大半を占めております。東北の原価増の約四割前後を占めております。これは私の方で昨年末以来三十二年度の電気の需給計画を作ります際に、東北及び北陸の需用が非常に伸びます半面、供給力が足りないということで、各社の相互融通の交渉の中にも立ちまして、極力両地域に他社からの融通を促進させたのであります。
電気料金の改正が一般生活なり、産業全般に及ぼす影響は非常に重大であるということは十分に存じておりまして、できる限りこれを避けたいと今日まで努力して参ったのでございますが、何とかして一般値上げは避けて、特約料金で、現在の供給規程の運用によりましてやっていきたい、こういうふうに念願いたしておったのでありますが、先ほどから御説明いたしましたように、非常に原価高と、並びに融通料金の関係で原価が非常に膨張いたしましたので
現在行われております融通料金の単価の問題でありますが、これは大体運転実費と申しますか、石炭代に運転する人間の費用等を見ました程度でありまして、それで各社がもうけを出す、もうけを取って融通するという建前はとっておりません。
ことに関西では、今度火力料金に融通料金を持ってきて、そうして向うはある電源を……、水力は向うは一円数十銭のものを持っていっている。非常に不合理だということで、非常にやかましい論議をされております。されておりますから、これは遺憾ながら仕方がないのでありますが、われわれ電気事業としては、先ほど内ケ崎社長がおっしゃったように、非常に電気事業全体を混乱に陥れぬように、お互いが緊密に手を握っていきたい。
それから、先ほどの融通料金の関係は、これは御承知のように、全体の料金原価に入って参りますから、融通してきたものが直ちにそのままひも付きで大口工場の原価に相なるという計算はいたしておらないのでございます。 それから、御参考までに申し上げますが、先ほど大口の方が二円弱と申しましたが、これは需用端換算の発電原価を上回っておりますから、その点は発電原価を割るようなことはないと思っております。
その結果今大臣が申し上げましたように、融通料金の原価が高くなりますので、その結果をかぶって、やはり両地域ともある程度の料金値上げはやむを得ないかというふうな論が生じておるのであります。具体的な数字は、まだ申請書が出ておりませんし、われわれの方で目下もっぱら専門的に検討中でございます。
これはいろいろ原因もあると思いますが、先ほど申し上げましたように、再編成後水力開発を一番多量に進めて参ったのは東北電力であるということもございますし、また融通料金の価段が若干の影響をしていることもいなめないだろうと思います。
方から約年間一億数千万キロワットアワーを融通することになっておりまして、私の方としましては、それが高い料金でありますと、結局東北におきましては非常に苦しいというようなことになりますので、東京電力にも十分話をいたしまして、なるべく安く販売するようにというようなお話をいたしまして、東京電力の方におきましても、これに協力をいたしまして、東北、東京両方相談をいたしまして、私どもの方が中に入りまして、この融通料金
○説明員（中島征帆君） いわゆる融通料金の単価によりまして、それぞれの各社別の単価が影響を受けるのであります。これは一応今年の春に協定になりました電力料金の単価というものをとつております。水火力調整金と同様にこういうものを政策的に動かすということは可能性はございますけれども、現在のとことはこれはいろいろないきさつによつて各社がやつと協定された事項でありますから一応そのままの料金を、とつております。
本請願の要旨は、今回電気事業法改正のため、審議会において法案を審議中とのことであるが、民間電力需用者として、一、電気事業のうち、一般需用のみならず、特定需用を含めた供給事業をも電気事業と認めること、二、電力会社のサービス悪い場合等においては、同一供給区域内でも住民の意思により二以上の公益事業の許可を与えること、三、人為的、故意の停電に対する損害賠償の条項を加えること及び電気の融通、料金その他の供給条件
○長谷川（四）委員 三の答弁を抜かしたようですが、「人為的、故意の停電に対する損害賠償の条項を加えること及び電気の融通、料金その他の供給条件、地域差の調整等は現行通り存置し」とあるのでありますが、これはどうですか。