2017-04-28 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
そして人口の高齢化と成長が減速したままであれば家計からの需要が減退しやすいため、融資量の増加による低利ザヤを補うことができなくなります。」こうした上で、「対照的に」銀行の「手数料ベースの売買サービスが増加する」というふうに書いております。 日本銀行にお伺いしますが、日本のメガバンクというのは、手数料収益の増大の傾向というのはどう出ているんでしょうか。
104件の議事録が該当しました。
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2016-05-10 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
さらに、こうした取組による質の高いインフラ投資を円滑に実施するために、ＡＤＢとの間で来年実施をされます、ＡＤＢの資本の統合に伴います融資量の拡大によりまして地域のインフラ事業に効果的に対応していくこと、また、ＡＤＢの案件の質を高めるためにいわゆる調達制度の改革をいたしませんと、かなり厳し過ぎるというか、かなり日本的なスタンダードになり過ぎているところがありますので、そういったところも改革を推進することについて
2016-03-10 第190回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
しかし、今回の計画でも、当面金融の大幅な緩和をするということになっておりまして、事実、今年に入ってからも中国の融資量は一段と膨張しております。その意味で、中国の抱えている過剰融資が一段と増えているというのは、これは憂慮すべき時期だと思うんです。 この問題を、じゃ、どのくらい掛けて改善するかということでありますけど、私は、十分、十年を超えるくらいの長い期間を掛けて改善していかねばならないと。
2005-10-04 第163回国会 参議院 予算委員会 第1号
○若林正俊君 経済財政諮問会議の中では、政府の規模を十年以内に半分、半減をするというような目標の下で詰めていったらどうかというお話がありますが、この半減というのも、今お話がありましたように、数量的にどう把握するかと大変面倒な話で、定量的な物差しというのは総体的には作りにくいものだと思いますけれども、今総理が言われたように公務員の数だとかあるいは政策金融の融資量、融資事業量、あるいは、先ほど竹中大臣が
2004-03-19 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
ただ、先ほどちょっと申し上げたんですが、現在の金融機関が貸し出しをしているその中で証券化をされても、融資量の増加にはつながらないわけですよね。結果としてどうかというと、まさしくリスクの分散ということになってしまう危険性があるんではないか。
2003-05-29 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
まず、住宅金融公庫の機能というのを民間に移した方が果たして効率的になるのかという面から見ても、実は二〇〇一年度の事務経費率、事務費が融資量に占める比率ですけれども、住宅金融公庫〇・〇九％です。全国銀行は一・二一％ということで、十倍以上高いわけです。
2002-07-19 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第25号
ただ、実際問題、こうした方策がとられますと、では融資量が目に見えてふえるかどうかということになりますと、これまた難しい問題がございまして、さっきから量的緩和の話が出ておりますように、経済全体の状況、企業の資金需要が出てこなければなかなか量はふえないし、また今の日本経済、御承知のとおり、バブルの後大きく膨らんだ過剰債務、これをどうやって処理していくのかという問題も抱えているために、なかなか一気に貸し出
2002-07-19 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第25号
確かに、従来の我が国の銀行のビジネスモデル、担保をとって貸出金利は低く抑える一方で量的に拡大をして、融資量を拡大して収益を上げるというビジネスモデルが成り立たないといいますか、通用しない状況になっているわけですけれども、それにかわる新たなビジネスモデルというのがなかなか確立できていないという状況にございます。
2002-07-18 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第25号
○国務大臣（石原伸晃君） この点につきましても先ほど御同僚の方の御議論の中で若干触れさせていただきましたが、政府系金融機関の改革というものは民間企業も併せた日本全体の金融構造、金融システムの改革の推進力になるということが期待されている一方、今、委員御指摘のとおり、現下のこの厳しい経済情勢の中で民間が貸し渋り、最近はまた貸しはがし、特に中小企業に対する融資が非常に融資量が落ちてきているといったような問題
2001-10-30 第153回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
2001-03-29 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
ただ、先生がおっしゃいますとおり、景気対策は短期でございますので、そういう景気対策の必要性がなくなれば、例えば当然やっぱり公庫融資についてもおのずとその融資量についても見直しが図られるべきだと思いますし、今回また、そういう視点も踏まえまして、例えば特別割り増し融資についても一定の見直しの方向を打ち出しているということかと思います。
1998-04-13 第142回国会 衆議院 予算委員会 第31号
ただいま申し上げたように、全体の融資量からいって、現実に融資に回っている数値はまだ少ないわけでございますから、やはり、何だかんだ言いながら、一種の貸し渋りのような状況があるわけでございます。 きょうは、国民金融公庫総裁にお越しをいただいております。私は、いろいろな注文や抗議が私の手元に来ているのでありますが、その中の一つだけ例にして申し上げますので、お答えいただきたいと思うのです。
1998-03-12 第142回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
また、新年度の財政投融資計画では、貸し渋り対策として十三兆円の融資量が確保されました。銀行がリスクの大きい融資先に貸し渋ることは、個々の銀行にとっては、合理的な行動であります。だが、銀行にかわりますチャネルがまだ細い現状におきましては、それが合成の誤謬となってあらわれます。したがいまして、十年度の財投計画で示されておりますように、政府系金融機関が果たすべき役割は大きいと考えます。
1998-03-09 第142回国会 衆議院 予算委員会 第21号
なお、中小企業等の資金需要に応ずるためには、政府系金融機関の融資量を二十五兆用意いたしまして、そしてそれぞれの政府系金融機関の支店の窓口等には相談所を設けて、そして中小企業者の資金需要に親切に応じているはずだ、こういうふうに思っております。
1997-03-27 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
そしてまた、これらを支えるための国際的な資金供給につきましては、その性格からいたしまして民間金融機関の活動のみでは対応が困難である、融資量を把握することが困難であるということのために輸銀の政策金融による補完が必要であるというふうに考えております。 多少、具体的に御説明をさせていただきたいと思いますが……
1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
これは大蔵省の方から委員会におきましても何度か答弁があったわけでございますが、この通達が特定業種向けの融資量の調節を求めるということでございますので、そういう意味では、血液にも相当する資金でございますので、極めて厳しい措置だという認識がまずございまして、そういうことでございますから、こういう厳しい通達内容を出します相手方ということにつきましては、さまざまな意味で規制を行っている対象機関ということにつきましては
1996-01-26 第136回国会 参議院 本会議 第3号
九〇年三月のいわゆる総量規制通達は、特定業種向けの融資量の調整を求めるという極めて厳しい措置であり、こうした厳しい措置の対象はあくまで免許業種である金融機関に限ることが適正と判断されましたため、住専を含むノンバンクは総量規制の対象とされなかったものであります。
1996-01-25 第136回国会 衆議院 本会議 第3号
この九〇年三月のいわゆる総量規制通達につきましては、特定業種向けの融資量の調整を求めるという極めて厳しい内容であり、こうした厳しい措置の対象はあくまで免許業種である金融機関に限ることが適切と判断いたしましたので、住専を含むノンバンクは総量規制の対象とされませんでした。
1995-10-31 第134回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
これは、通達の内容が特定業種、ここでは不動産でございますけれども、特定業種向けの融資量を調整してくださいという、大変にこれは民間の経営主体にとっては厳しい内容の通達ということになりますので、こうした制限を政府の方から民間の経営に対して課するということでありますならば、その対象というのは余り広くとるわけにはまいりません。
1995-10-16 第134回国会 参議院 予算委員会 第2号
厳し過ぎるんではないかとか、あるいは特定分野への特定業種向けの融資量の抑制をするというのはどういう権限に基づくのであるかとか、いろんな御批判もございました。 そこで、私どもは当時、免許業種である預金を受け入れている金融機関、それに限るということでいわゆる不動産業向けの総量規制をしたわけでございます。
1995-10-05 第134回国会 参議院 本会議 第4号
次に、この関係で総量規制の御質問でありますが、不動産業向け融資にかかわるいわゆる総量規制通達、一九九〇年三月二十七日でありますが、この総量規制通達を住専に対して発出しなかったのは、この通達が特定業種向けの融資量の調整を求めるという極めて厳しい内容でありまして、こうした厳しい通達の対象機関はあくまで免許業種である金融機関等に限ることが適当と考えられたためであります。