2020-04-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
融資自体は、そういう条件をつけていないわけであります。 他方で、御指摘のとおり、ＥＣＢやＢＯＥが、金融機関に対して、企業や家計向けの貸出しを積極的に行うことができるように、配当や自社株買いの制限を要請しているということは事実であります。 日本銀行といたしましても、政府と連携しながら、金融機関が企業や家計の資金繰りを支援する取組をしっかりと後押ししていきたいというふうに考えております。
融資自体は、そういう条件をつけていないわけであります。 他方で、御指摘のとおり、ＥＣＢやＢＯＥが、金融機関に対して、企業や家計向けの貸出しを積極的に行うことができるように、配当や自社株買いの制限を要請しているということは事実であります。 日本銀行といたしましても、政府と連携しながら、金融機関が企業や家計の資金繰りを支援する取組をしっかりと後押ししていきたいというふうに考えております。
そういった意味では、不動産融資自体が一概に否定されるべきものでは全くないとも思いますけれども、どのようなビジネスモデルを取るにしても、とにかく金融機関の業務運営としては、とにかく預けている顧客の保護とか、また法令遵守、まあコンプライアンスとかそういったようなものは当然なんですけれども、そういったものをした上で、なおかついろんな意味で、シェアハウスに向けての、例えば融資に際して書類が改ざんなんというような
○初鹿委員 つまり、このサブリース契約の根っこであるスルガ銀行との契約のスタートが偽造から始まって、さまざま、直ちに違法とは言えないけれども、銀行業務として健全性や適切な業務の遂行に支障を来すようなことが行われているという、それはもう事実として多分認定を金融庁としてしているわけでありますから、そういう融資は、融資自体が私は無効ではないかというふうに思うわけです。
○日吉分科員 融資自体は六十億ですけれども、それ以外に、会社が持っている資金、自己資金があると思うんですけれども、その自己資金が一体どのぐらいであって、その自己資金が全体の開発費に占める割合はどのぐらいだったでしょうか。
でも、制度融資自体は、今どこの都道府県も、少しずつ直貸しをやめて、債権管理は民間の金融機関に任せるんですけれども、利子補給をする、そのかわり、債権を譲渡するのは認めないというような形で条例化することによって、過度な取り立てをさせないようにするとか、財政の持ち出しを少なくして、利子補給で、効率のいい、また、広い範囲で子供を対象にする、そういう考え方を取り入れてやっていると思うんです。
ただ、量的・質的金融緩和を導入して最近までの二年九カ月ぐらいをとりますと、金融機関の収益は基本的にはふえていまして、それは、倒産が減って、貸倒引当金、引き当てをする必要がなくなったということで利益がふえているというのもありますし、金融サービスの対価でふえているものもありますし、また、融資自体もふえていますので、その効果もあります。
一方では、この再生可能エネルギーで、太陽光、風力などのエネルギー事業の融資自体、要するにメガバンク自体の融資は拡大しております。二〇一三年にまとめた融資額は約三千九百億円です。三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、その三メガ銀行の融資額は三千九百億円と、前年度に比べて四倍にふえております。
暴力団組員への融資自体を問題にしているのか、問題融資がありながらそれを放置してきたことが問題なのか。さらにどんどん複雑になりまして、報告が正しくなかったとか、場合によっては、収入が高いみたいなことまで議論になっている。何が問題なのか。論点がごちゃごちゃのまま、感情的にたたかれるということが続いてはいないかと思っております。
公庫は、大企業向けのこのような設備投資金融は今基本的にやってございませんので、この点は民間のメガバンクあるいは政策投資銀行にノウハウがあり、融資先の方とも日々いろいろな情報交換をしていると考えましたものですから、具体の融資窓口、融資自体はそのような方にやっていただきまして、その原資として政策公庫を経由してお入れする、こういう形をとったわけでございます。
それ自体は融資自体には全く問題ないようにお考えかもしれませんが、経営者としては、そういうのが長いこと続いていけば、蓄積して、いざ銀行が不良債権で困っているといったら、ざまを見ろというような、そういう経営者サイドの感覚になるわけです。
ただ、しかしながら、元々、ＩＤＡの融資自体が四十年といった極めて長い貸し方をしているわけでございますから、そういうものの現在価値というものと比べてみた場合、さほど大きなものではございません。 あと、将来的にどのような金額がＩＤＡにおいて必要になるかというのは、例えば、現在貸している国がうまく開発が進んで卒業をしていきますと、ＩＤＡの対象国自体も減っていくということも考えられます。
この事件は千代田生命保険相互会社でございまして、これが過去に行って回収不能になりました三件の融資について、この融資自体が保険業法に定める他業禁止規定に違反する、あるいは回収可能性に関する審査が不十分であったと、こういう点で取締役でありました四名の守秘義務違反というものを認めまして、合計で約七十一億円余の損害賠償義務を肯定したというものでございます。 こういう例が挙がっております。
○佐々木（憲）委員 用意された融資自体も、本当に役立つものになっているかどうかというのが次の問題になるわけですが、農水省に聞きますけれども、「食肉処理販売等特別資金のご案内」というリーフがあるわけですけれども、ＢＳＥ（狂牛病）関連つなぎ資金という制度でございますけれども、これは今までに何件の利用がありましたでしょうか。
融資を行ったことにつきまして、その後捜査当局によりまして指摘されたことを見ますと、いわばそうした融資自体が特別背任であったというふうに指弾を受けているところでございまして、そうしたことから、銀行の判断というものに誤りがあったというふうに言わざるを得ないのかなと思っているところでございます。
この融資自体は非常に期待を持って迎えられておりまして、私も、この制度が発足するときには、地元の中小企業者から随分と相談を受けました。ぜひこれを利用して、大いにこの厳しい中を何とか頑張ってほしいというようなことも言っていたわけでございます。
○説明員（西村吉正君） 御指摘のニュージェック社のフィージビリティースタディーに関する問題につきましては、仄聞はいたしておるところでございますけれども、大蔵省といたしまして、本件融資自体の可否につきましては、金融上の判断に基づきまして輸出入銀行が決定をされるべきものと考えているところでございます。
つまり、やはり融資でございますので、返済の問題とかいろいろと融資をすることに伴って生ずる金融上の問題というのがございますので、その辺の判断に当たっては窓口になっている金融機関の意見を聞くということだろうと思いますが、この融資自体が制度の趣旨に合った財形融資であるかどうかという判断になってくると大いに雇用促進事業団の責任を持つ事項になるんだろうと思っております。
○政府委員（土田正顕君） 先ほど申し上げましたように、双方の事実認識が大幅に食い違っておりまして、直ちにどうというふうに私ども認定できない状況にございますが、業務範囲の問題を離れ ましてこの融資自体を金融当局の方から見た場合に、結果的には延滞債権になってしまったことは事実でありまして、いわゆるバブル経済が崩壊した現在の時点から眺めれば望ましい結果ではなかったと考えられるところであります。
これも含めました負担の軽減問題についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように、土地改良事業が国の一定の補助のもとに行われているという事情に加えまして、公庫からの融資自体が実は低利の融資だということをひとつ御勘案いただきたいわけでありますが、加えてこの地区につきましては、昭和五十六年でございましたか、干害のために被害を受けたという事情もございまして、公庫の特別の配慮で、たしか五年間、二十年の償還期限
また、個々の融資をとりましても、確かに土地の価格が上がってまいりますと、その土地関連の融資自体もどうしても多額なものが必要になる、あるいは先生御指摘のように、土地が担保となるという観点から担保価値が上がってくるということで大きな額が貸しやすくなる、そんな面もあることがございます。