そこで質問なんですけれども、大企業やメガバンク案件などにおける協調融資比率、あるいは債務保証割合の抑制的な運用でございますとか、あるいはバランスシートの効率的な運用の観点から、既存債権の流動化推進などの分野において、今後ＪＢＩＣがどういう取り組み方針か、伺いたいと思います。
このことは今なかなか困難だと思いますので見直さなければならないと思いますが、この対応が一つと、それともう一つは、その融資全体に占める中小企業向け融資比率を高める目標、これも緩和をするというような報道もあるんですが、これは、考え方とすれば、中小企業だけではなくて、こういう非常時には中堅企業も大企業にも弾力的に資金を供給をしていくということだろうと思いまして、それはそれで大事なことだと思うんですが、このことが
私の質問は、中小企業向けの融資比率を高める目標を緩和すると、中堅企業あるいは大企業への資金需要というのも大事なんですが、中小企業に対する資金が滞っても困ると、これをしっかり対応してもらいたいということでありますので、そういう御答弁をいただきたいんですが、もう時間がありませんので、そのことをしっかり認識をしてやっていただきたいと思います。
また、金属鉱物資源につきましては、プロジェクトの上限額は予算の範囲内でございますが、出融資比率につきましては、探鉱出資のうち、レアメタル、ウランにつきましては三〇％、それからベースメタルについては一〇％を上限といたしております。 さらに、今回追加をいたします資産買収の出資につきましては、石油と同様に五〇％を上限とするということにいたしております。
一方、ただいま目的規定の前振りとして御説明をさせていただきましたように、この法案は中小企業金融の円滑化を最も重要な目的としておりますが、その観点から見ると、農林中金の中小企業融資比率は一・三％にすぎず、この法案の対象金融機関に含めることは、間違っているとは思いませんが、一考を要するというふうに私どもは考えております。
○富岡由紀夫君 この大企業融資というのは、これに出ているようなところは、この融資比率のほかのところは多分生保会社が中心になって融資されているんだと思いますけども、なかなかビジネスとしては非常に先行きが厳しいというのは本当におっしゃるとおりで、大変なことになると思うんですけども、それを新しいビジネスモデルをつくってやっていけというのは非常に酷なお話だと思いまして、本当に、大門さんじゃないけど、暗い気持
だったら、ある対象事業は融資しないというケースもありますから、一つ一つの対象事業は五〇％以下でしたら全体の融資比率は必ず五〇％以下になると思うんですが、その考えは間違いですか。政投銀は五五％の融資をしていますから、これはどういう意味なんでしょう。
○参考人（多賀啓二君） ＪＡＬのケースということではございませんで、一般的にその対象事業ないし私どもの融資比率の考え方ということで申し上げますと、私どもは、いろんな対象事業、政策融資の対象事業ございますけれども、その対象事業について、私どもの融資の分が例えば五割であるとか三割だとか、それを融資比率と言っています。
○参考人（小村武君） 私どもの融資比率でございますが、ディスクロ誌にも書いておりますように、対象事業に対する融資比率でございます。
私どもの融資比率というのは、各金融機関と合わせた額の半分だとか三〇％だとか、そういう決め方ではございません。ある一定の設備投資等々がございましたときに対象事業というのがございます。その対象事業の中の何％かというところで融資比率が決められております。 したがいまして、金融機関からの借入れ以外に社債の発行をする場合もありましょうし、あるいは自己資金で賄うときもあると思います。
また、これとあわせまして、同行の規模や栃木県における融資比率が極めて高率ということなどから、同行が果たしております金融機能の維持が地域の信用秩序の維持のために必要不可欠である、こういったことを総合的に勘案いたしまして、平成十五年十一月二十九日の金融危機対応会議の議を経て、第三号措置を講じたものでございます。
なお、こういう要請が当然のことながら直ちに独禁法上問題となるということではございませんが、取引先の事業者に対して融資比率あるいは出資比率が高いこと等を背景といたしましてこういう要請を行うと、その場合に、当該要請に応じない場合に不利益な取扱いをする旨示唆するという場合には不公正な取引方法、優越的地位の濫用ということで不公正な取引方法につながるおそれがあると、こういうことになるわけでございます。
もちろん、小渕内閣のときにやりました所得税、法人税等の減税は、いわば個人の消費の力というものを付与したという意味ではケインズ的な効果はあったと思いますが、私は、完全な市場原理主義者ではなくて、やはり、弱い立場にある、そういうセクターの方々には政策金融機関等を通じてきちんとした施策をやってまいりましたし、また、一般金融機関に対しては、中小企業に対する融資比率、一定以上のものを確保するということをずっとお
これは、同行の規模、栃木県における融資比率が極めて高い、五割であることなどから、現下の金融環境のもとで同行が果たしている金融機能の維持がやはり地域にとって必要不可欠であるといったことを総合的に勘案しまして、これも金融危機対応会議の議を経て三号措置というふうにしたわけでございます。
中小企業に対する融資が減っているというのがありましたが、りそなに関してはむしろ経営健全化計画の中で、元々りそなは中小企業への融資比率が七六・六％と高い企業でありますが、それを更に数年後に八〇％に高めるという目標を掲げて、地域、具体的には大阪、埼玉等々の地域のネットワークを活用しながら、しっかりとした中小企業を視野に入れた融資活動を行っていくという計画だと聞いておりますので、そうした中で是非健全化を果
この国内銀行の融資比率の割合が急増しているわけですが、この中の、この民間金融、民間融資の中の長期固定ローンの割合はどの程度でしょうか。
大阪の中では、融資比率の中では二〇％を占める非常に大きな存在感を持っているところでございます。その四十兆を超える金融機関が自己資本比率二％のままでマーケットの中でそのままさらされるというのは、これはまさに信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあるというふうに認められるのだと思っております。
例えば、平成十三年に、全銀協から、公庫が民業を圧迫しているから公庫の融資額と融資比率の見直しをという要望がこれ公庫に出されていますよ。十三年の八月にもう、八月にはそれを受けてというか、政府の方針として、行革断行評議会が住宅金融公庫の廃止、民営化ということが公表されると。
今、銀行にはじゃぶじゃぶと資金がたまっているんですけれども、しかしながら融資比率が高まってこない。貸し渋り、貸しはがしが先ほども言ったようにある。一方で、国債の保有高がどんどん高くなってしまって、その辺で空回りをしてしまって下に落ちてこない。こういう現象があるのではないかと思うわけでありますから、これをこのまま続けておいただけではいけないんじゃないか。
○竹本委員 その特殊会社が和製メジャーのはしりになればいいわけですけれども、その場合、この間からいろいろ議論になっております、政府の援助はどういう格好でやるのか、こういうことでございますけれども、今回の一連の改正の中で、従来の融資比率が七割であったのを五割に下げるとか、いろいろなことをやりました。
○政府参考人（三沢真君） 既存建築物のバリアフリー化の推進のために、今年度から、一つはバリアフリー建築物の整備費に対する日本政策投資銀行の融資がございますけれども、それでその場合に、増築、改築、修繕、模様替え等の改修工事の場合の金利とか融資比率等の融資条件を新築の場合よりも優遇するという措置を今年度から取っております。
げましたように、義務付けという観点からは、今回の法改正の中では、やはりその中に特定施設というか共用部分が含まれる場合に限ることとさしていただいておりますけれども、支援策という観点から申しますと、既存建築物のバリアフリー化の推進のために、一つは政策投資銀行による融資が今までもございましたけれども、今回、増改築あるいは修繕、模様替えの改修工事の場合には、平成十四年度より、新築の場合に比べまして金利とか融資比率