2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
一方で、農業融資残高につきましては、これも何度か御説明の中で出ておりますけれども、農協、信連含めたＪＡバンク全体で、二〇一九年度末時点で約二兆五千八百五十億円となってございまして、金額は六十一兆と比べると大変少のうございますが、この国内の農業関連融資の残高は約五割を占めているといった状況でございます。
一方で、農業融資残高につきましては、これも何度か御説明の中で出ておりますけれども、農協、信連含めたＪＡバンク全体で、二〇一九年度末時点で約二兆五千八百五十億円となってございまして、金額は六十一兆と比べると大変少のうございますが、この国内の農業関連融資の残高は約五割を占めているといった状況でございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 農林中金の令和二年の三月末現在の農業関連融資残高は約五千五百八十億円となっておりまして、これは、農協、信連と合わせたＪＡバンクにおける農業関連融資は約二兆五千八百四十九億円となっているところであります。
農林中金は、令和元年度のディスクロージャー誌によりますと、令和二年三月末におきまして、農協等から預かった資産について金融市場で有価証券の運用等約六十・五兆円を行いまして、得られた収益を農協等に約四千億円還元しているほか、農業者や関連産業への出融資としまして、農林中金の農業関連融資の残高で五千五百八十億円、関連産業の融資残高で九千六百三十七億円、関連産業への投資残高で九百三十七億円を行っていると承知いたしております
銀行全体での融資残高が三月末時点において約五百三十七兆円、前年比五％増となっており、倒産件数については実は年八千件を下回り、過去三十年ぶりの低水準となっておりますが、今朝の報道でも昨年末以降増加傾向にあるという報道があったということを承知をしております。また、休廃業、解散件数については約五万件と過去最多の規模になっております。
本会議のときもちょっと数字申し上げましたけど、民間金融機関のコロナ特別融資の残高が一月末で十七・五兆、公庫のコロナ特別融資残高は十二兆、合わせて約三十兆円でございます。この三十兆円のコロナ債務が、まあ当面返済の据置きができるわけですけど、後々足かせになっていく、あるいはもうなっていると。つまり、新たな借入金が必要なのにできなくなりつつあるということですね。
○川内委員 大臣、第二地銀、信金、信組については融資残高がほとんど伸びていないという御報告でございますよね。だから、本当に地場で頑張っている中小・小規模企業にやはりお金が回っていないことのある一つのこれは客観的なデータではないかというふうに私は思うんです。
さらに、このうち融資残高が一般枠の上限でございます二・八億円を超える企業の割合、これを約一〇％と想定しているところでございます。この数字も同様に、平成三十年度におきます決算データ、これの複数サンプルをもとに、私どもが、債務残高が二・八億円を超える事業者の割合を試算したものでございます。
私が次にお伺いしたいのは、経営者保証を解除する希望を持っている方たちというのは、そもそも、最初言ったように、五万件近い対象の母数が、母集団がありまして、決して、財務要件を満たす一・八万件ですとか、さらに、二・八億円を超える融資残高のある二千件の方々というのだけが希望されているわけではないと思うんですね。
東伊豆町の支援策は、既に決定されている部分ですね、これ大きく見ますと、国や県の制度融資残高に対する利子補給、雇用調整助成金つなぎ融資の利子補給、これで三千六百万円、コロナ感染症対策として、スナックや居酒屋、宿泊事業者に対する協力金、これで四千百五万円と、そうですね、四千百五万円と。
ぜひ、間違いなく、店舗の統廃合だとか、融資残高も、一行になったから減らそうという動きは出てくると思いますので、そこはしっかりと担保を、何らかのやはりしっかりと金融庁で面倒を見ていただくような動きをしていただきたいというふうに思います。 今、地銀の話を聞かせていただきましたけれども、続きまして、乗り合いバスの方に関しましてお伺いをさせていただきます。
また、各企業への融資残高が減らされる、サービスが低下してくるということも大いに考えられると思いますけれども、この五年以降のサービス維持をどう担保していくのか、金融庁のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
ちょっと現実問題として、政府系の金融機関の融資残高というものは民間金融機関の十分の一ということでございまして、民間の方が圧倒的に多いわけでございます。こうした中で、全ての民間融資に利子補給を提供するということは、ちょっと財政的にも事務手続的にも難しいところがございます。一般には、こういったものは金融政策の問題として考えるのが早いのだろうというふうに思っております。
融資残高をふやして収益を確保しようとしている、そういう動きもございますが、その結果として、リスクが高い貸出先への融資がふえる、信用コストが上がっているということもあります。
○国務大臣（吉川貴盛君） 農林中金の直近の農業関連融資残高は五千百八十七億円、総貸付残高十一兆七千四百二十六億円の四％でありますが、近年、農業関連の新規融資に注力しておりまして、直近の新規融資額というのは四百五十一億円と、農協改革開始後、平成二十七年度に二百八十一億円の約一・六倍に伸びていると承知をいたしております。
（発言する者あり） もう一度申し上げますが、農林中金の直近の農業関連融資残高は五千百八十七億円でございまして、総貸付残高十一兆七千四百二十六円の四％でございます。
この異次元の金融緩和をすることで、資料の三ページ目ですけれども、地銀を中心に、国内の融資残高は約二十年ぶりに高水準になってきているんですが、これは非常に危険なものだというのがこの記事です。 なぜ危険なのかというと、要は薄利多売、まさに、利ざやが薄いのに、どんどん貸し込んで、危険なところにも貸し込んでいる。
具体的には、運営権対価による地方債の繰上償還を認め、その際の補償金を免除するというものでありますが、これは、減税政策、例えば国の減税政策が非課税の個人や法人には何の影響も持たないのと同じように、今回の措置も、そもそも財政融資資金を受けられていない、あるいは融資残高が少ない地方公共団体、また繰上償還を考えていない地方公共団体には何のインセンティブ効果も生まれません。
金融庁といたしましても、昨年九月以降、融資残高の多い銀行を中心に立入検査というのを実施しておりまして、改善に向けた取組を促すとともに、結果を中間取りまとめという形で本年一月二十六日に公表いたしました。検査立入り先以外の全ての銀行に対しましても、現在、実態調査を実施しておりまして、業界全体の業務運営の水準引上げというのを図る取組を進めてございます。
ちなみに、民間の金融機関がこの際、この危機に当たってどのようなパフォーマンスを発揮したのかということを一点申し上げますと、リーマン・ショック直後の二〇〇九年でございますけれども、民間金融機関全体の融資残高は前年比で二・〇％の減少になったという、こういうデータがございます。他方、商工中金の融資残高は前年比で三・二％の増加になっておると、このような事実がございます。 以上であります。
預金残高が約一兆七千四百億円、融資残高が約九千八百億円となり、信用金庫の中では比較的規模が大きい信用金庫と言えるかと存じます。 私どものお客様は、先ほどの説明と同様に、下町の製造業、卸売業、小売業などを含む小規模事業者が事業取引先の大半を占めております。
同じではないんですけれども、日銀統計で、農業と林業が一緒になった融資残高はあるんですけれども、これでいきますと大体一〇％ぐらい伸びているということでございますので、そこは、データについてはまたよく見ていただく、我々も検討していく必要があるんじゃないかな、必ずしも民間、一般が落ちている中で公庫だけが上がっているということではないのではないかなというふうに考えてございます。
商工中金の融資残高に占める危機対応融資の割合は約三割を占めておりますが、商工中金法にも責務として定められた重要なこれは業務です。商工中金による主務省への予算要求の状況を見ると、東日本大震災の対応が一段落した頃から、事業規模を確保するために積極的に要望を行っていたことが明らかになっております。
融資残高を見ても、融資全体の中で危機対応融資が約三分の一程度ありまして、三分の一程度もあるというところからしても、特別な危機状態を前提としているような融資にはなかなか見えにくいと。経営と現場にギャップがあったのかどうか、また、ギャップがあるというのであればそのギャップがなぜ生じたのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
アーリーウオーニングを発するような行政対応をしていただきたいと思いますし、今、相続税対策でアパート建設を勧めているんじゃないか、マンション建設を推奨しているんじゃないかというお話でしたが、現実そうだと思いますし、八六年、七年頃もやっぱりそうだったんですが、プラザ合意後の円高不況でなかなか中小企業向け融資が増えないなどと言っていたら、たしか八六年の秋ぐらいからだと思いますが、妙に毎月金融機関のヒアリングをしていると融資残高
日本銀行の統計によれば、二〇一三年以降の国内銀行の不動産向け融資残高の対前年比伸び率は、二〇一三年一・四％、二〇一四年二・二％、二〇一五年五・二％、二〇一六年七・〇％となっております。