2007-04-26 第166回国会 衆議院 総務委員会 第17号
この目標設定に関しまして、私はそれはもう大変結構なことだというふうに思うわけでございますけれども、当該公庫の廃止ということによって、公庫の融資残額がなくなるわけでございますが、その部分というのは、ここで言っている半減ということにはカウントされておるんでしょうか。これは林副大臣の方から。
この目標設定に関しまして、私はそれはもう大変結構なことだというふうに思うわけでございますけれども、当該公庫の廃止ということによって、公庫の融資残額がなくなるわけでございますが、その部分というのは、ここで言っている半減ということにはカウントされておるんでしょうか。これは林副大臣の方から。
OECFは、新聞報道により指摘されておりました融資残額の十五億八千万円につきまして、本年二月中に、いずれも保証先の銀行等から返済を受けているところでございます。そして、本院は、その返済金の入金を関係書類より確認いたしました。
現在でもその融資残額は約二十六億円。また、担保として差し入れた株が現在は三億円以下の評価しかない、大幅な担保割れを来しておるわけであります。三十六億、実際の株の担保評価は三億、フェスタという会社にこのような巨額な融資をしたのはなぜでしょうか。極めて異常であり、不正常と言わざるを得ません。
このような場合には、前回の融資残額がまだ残っておりますが、再度融資の申し込みがあった場合には、災害復興住宅資金の貸し付けというふうなことで、通常の金融公庫の一般貸し付けに比べまして、貸付限度額あるいは利率、償還期間等々の面で相当有利な扱いになっております融資制度がございますので、御活用いただければというふうに考えております。 以上でございます。
融資残額ですから。
ところで、前者の消費者金融について見ますと、大蔵省が集計した貸金業者の一昨年度末の融資残額は一兆二百五十億円です。また、七七年度から五年間の年平均伸び率は、何と二五%であります。特に、武富士、プロミス、そしてアコム、レイク、この大手四社に至っては、年平均伸び率五七%、八二年の決算で、この四社の貸出残高は八千七百二十億、前年度比二・四倍であります。
利息の売り上げが一〇〇%としますと、人件費が一四・九、広告費が六・九五、支払い利息が一三・三、経費が二四・二、この中は地代であるとか厚生費であるとか通信費で、営業利益が四一・四六、貸し倒れの損失は三・五八、そして経常利益が三七・八八、こういうふうになって、この中身は、融資残額が十四億、資本金は七千万円のある会社である。
それから、同時点におきます融資残額は六百二十三億円でございます。 先ほど志賀先生にお答えしたときには七百四十五億円の融資総額と申し上げましたが、七百六十五億円が正当でございまして、おわび申し上げます。
また、同じこの三月末におきましての融資残額は六百二十三億円となっております。
○案納勝君 それじゃまず先ほどの貸し出し制限額の問題別にしても、いま新潟相互銀行で九十二億八千六百万円という貸し出し融資残額、この中に二十五億という大口貸し出しが行なわれているというのは健全だと思いますか。正常だと思いますか。
昨年十月、日本輸出入銀行法の一部改正が行なわれて、輸入金融を拡充をする、こういうことで法案が通ったわけでありますが、現在十大商社が輸出入銀行を使っている金額、融資残額は幾らありますか。
○政府委員(竹下一記君) ただいま融資残額といたしまして七百八十七億あるはずでございますが、九対一ぐらいの程度でもちまして、七分ものが九割、残りが六分五厘、こういうことになっております。
三十八年の五月末日現在の融資残額が、東京都の住宅公社には二億四千五百万、首都圏不燃建築公社には二億九千二百万、横浜市建築助成公社には二千七百万、そのほかに消防債、これは住宅とは直接のつながりはないのでございますが、消防債として三十五億一千九百万、これを合計いたしますと四十億八千三百万という、これは実際にやっている数字でございます。
それから延滞元金は三十二億でそのうち政府の金は十九億だというふうなことを考えてみまするというと、融資残額は約半分、延滞のうちの十九億は追及しないということであったならば、残りが十億ある。こういうふうなものを取り立てる場合には、これは金融業者の常識から言えば、必ず今分類した第一類及び第二類の者が保証をやっているということであったならば追及してくると思うのであります。
二番目は、大手各社——これは十八社と今のところなっておりますが——及び中小炭鉱別の融資の件数、それから対象の内容、それについて、資付額、返済額、融資残額を年度別にずっと出してもらいたい。 それから次は、石炭合理化事業団というものが現在できておりまして、特殊法人としての事業の運営に当たっておるわけですが、これが発足して現在までの、一番目は、買収業務の進捗状況を別に出してもらいたい。
また、二割以上少なくとも減収を受けた開拓者に対しては、本年度における融資残額についてはやはり支払い援助の措置をとるということをとりませんと、これまた営農に差しつかえを来たしてくる。そういう実態の中で、これらの被災開拓農家の融資的な施策をどう考えておられるか、この点をお伺いをいたします。
○小熊政府委員 十三条の規定は、基金の運用益というものを利子の軽減に充てるわけでございますが、その場合におきまして、事業は毎年融資残額というものがふえて参るわけでございます。当初の出発点におきましては、基金の運用益を全部使わないで、それを基金に入れて、また運用して利子をかせいでいく。それから、漸次融資残高というか事業量が毎年ふえて参ります。相当長期なものですから、だんだん累加していくわけです。
○小川(豊)小委員 さあ、そうなりますと、私はその次に聞きたいのは、この年度の融資残額の最高は三菱造船の五十一億円と、こういうことも聞いておりますが、これがその通りであるか。これは個々になりますが、あなたの方でその等分がてきるかどうか。それで、五十一億であるかどうか、さらにこの返還状況はどうなっておるか。この御答弁を願いたいと思うのですが、どうですか。
この年度の三千万以上の貸し出し中に、融資残額の一位から七位までは、全部造船会社によって占められておると私は聞いております。これに対して、今あなたの方では答弁ができますか。
そうすると、これは総体の融資残額に対しまして一・二%、こういうことになる。だから約一千百億円の融資残額から見ました場合は、一%余りですから、十四億そこそこのものが、大きいものではありますまい。しかしながら公庫の現在の経理の状態から見た場合、これは必ずしも僅少なものであるとは私は言い切れないものがあると思う。しかもこれを継承いたしました後、整理、回収がある程度進んでおるようであります。
○吉田(賢)委員 リベートというものが明らかになつて参りますと、これは松田さんに伺いますか、利子補給の対象である融資残額に相当に影響すべきものではないかと思うのでありますが、山下と日立との関係、これは一ぱいの船ではなさそうだと思いますけれども、今現われておるものでも九千万円ということになつておりますが、そうすると融資残高の中に含まれるべきリベートというものは、利子補給の関係においてはあらかじめ控除することにするか
それで二十七年の末ですか、融資残額が八百億余りと聞いておりますが、これは相当大きな融資をしております。この開発銀行につきましてはわれわれの権限があり、またその責務があるので融資関係の書類等を通じまして十分に検査をしております。しかしながら二十七年度までにつきましては、別に不都合な点は見出しておりません。