1985-03-27 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
こちらの方のいわゆる一般資金につきまして、国がこういうふうにやった方がいいというふうなことを統一した指導をするのがよろしいかどうかという点につきましては、先生ちょっと言われましたように、地域の実情なりそれぞれの融資機関ごとの保証ニーズというものをむしろ優先して考えた方がよろしいのではないかなと実は思っておりますが、ただ、それで何か弊害が出る場合には何か統一的な指導もしなければいかぬかというような気持
こちらの方のいわゆる一般資金につきまして、国がこういうふうにやった方がいいというふうなことを統一した指導をするのがよろしいかどうかという点につきましては、先生ちょっと言われましたように、地域の実情なりそれぞれの融資機関ごとの保証ニーズというものをむしろ優先して考えた方がよろしいのではないかなと実は思っておりますが、ただ、それで何か弊害が出る場合には何か統一的な指導もしなければいかぬかというような気持
第三に、補助金の額は、政令で定める特定地域内に住所を有する被害漁業者等に対する貸し付けにかかるものについては、利子補給額の百分の六十五に相当する額または融資機関ごとの貸付金の総額に年三・五七五％以内において政令で定める率を乗じて得た額の合計額のいずれか低い額とし、また、特定地域以外の地域に住所を有する被害漁業者等に対する貸し付けにかかるものについては、利子補給額の百分の五十に相当する額または融資機関
第三に、補助金の額は、政令で定める特定地域内に住所を有する被害漁業者等に対する貸し付けに係るものについては、利子補給額の百分の六十五に相当する額または融資機関ごとの貸付金の総額に年三・五七五％以内において政令で定める率を乗じて得た額の合計額のいずれか低い額とし、また、特定地域以外の地域に住所を有する被害漁業者等に対する貸し付けに係るものについては、利子補給額の百分の五十に相当する額または融資機関ごとの
２ 前条第一項の規定による契約に基いて政府が行う損失補償の金額の限度は、融資機関ごとに、当該金融機関のした同条同項の融資（以下「金融」という。）の都道府県ごとの総額の百分の三十に相当する金額とする。
即ち昭和二十九年三月三十一日までに融資契約され、その後五カ年以内の償還期限のものについては、融資総額十三億円を限度として利子補給は融資機関ごとに年五分を、又融資総額の三割の損失補償を政府が行おうとするものであります。 なお都道府県においても損失補償の途を設け、融資総額の三割を下らない額を限度として補償する契約をしたときは、政府は五割の補償をすることにいたした次第であります。
大体各方面の意見を入れまして総合いたしますると、本案の趣旨は全部賛成でありますが、ただ最後に、小委員会で御報告申し上げました通り、政府といたしましては、補償の関係で、第三条第二項の「前条第一項の規定による契約に基いて政府が行う損失補償の金額の限度は、融資機関ごとに、当該融資機関のした同条同項の融資（以下「融資」という。）
第三点は、この規定に基いて政府が行う損失補償の金額の限度は、融資機関ごとにその融資機関がなした融資総額の三割に相当する金額であります。又政府が補給する利子は、融資機関がなした融資額に対し年四分の割合で計算した金額とすることに規定してあります。
２ 前条第一項の規定による契約に基いて政府が行う損失補償の金額の限度は、融資機関ごとに、当該融資機関のした同条同項の融資（以下「融資」という。）の総額の百分の三十に相当する金額とする。 （利子補給の基準） 第四条 第三条第一項の規定による契約に基いて政府が補給する利子は政令の定めるところにより、融資機関がした融資の融資残高に対し年四分の割合で計算した金額とする。
よつて、木船災害の復旧に要する資金の融資の円滑化をはかり、もつてこれが復旧を促進しようとするのがこの法案の目的でありまして、その内容の主なる点は、融資総額の限度を三億八千万円といたしまして、これについて政府は、融資ごとに年四分の利子補給を行いますとともに、融資機関ごとにその融資総額の三割以内の補償を行おうとするのであります。
即ち復旧資金の総額の限度を三億八千万円とし、これについて政府は、融資機関のした融資ごとに年四分の利子補給を行うと共に、融資機関ごとにその融資総額の三割以内の損失補償を行おうとするものでありまして、昭和二十七年度予算中にはこれに要する予算措置も講ぜられている次第であります。
すなわち復旧資金の総額の限度を三億八千万円とし、これについて政府は、融資機関のした融資ごとに年四分の利子補給を行うとともに、融資機関ごとにその融資総額の三割以内の損失補償を行おうとするものでありまして、二十七年度予算中にはこれに要する予算措置も講ぜられている次第であります。
それにつきましては、一つ一つの融資機関ごとにまず考える、これはまあ当り前のことであります。融資機関ごとに考えて、融資の一件ごとに考えるのではなくして、融資の総トータルで考えて、例えば中金が百件金を貸した場合、百件の一つ一つの融資についての損失というのではなくして、百件の総トータルしての当初の融資額というふうに考えて、それの三割を最高限度にして損失補償を行う、こういう考であります。