2020-04-10 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
これまで御相談のあった融資案件等を見ておりますと、運転資金、大体二カ月程度を御融資をするというのがどうも相場のような印象を持っております。一方で、総理からも発言がありますとおり、この新型コロナウイルス対策への対応は長期戦になることも覚悟していかなければならないと思っております。そうすると、二カ月分の運転資金融資ではなかなか見通しが立ちづらくなってきているのではないか、こう思います。
これまで御相談のあった融資案件等を見ておりますと、運転資金、大体二カ月程度を御融資をするというのがどうも相場のような印象を持っております。一方で、総理からも発言がありますとおり、この新型コロナウイルス対策への対応は長期戦になることも覚悟していかなければならないと思っております。そうすると、二カ月分の運転資金融資ではなかなか見通しが立ちづらくなってきているのではないか、こう思います。
これは本部に理事会が住み込んで、そこで日々スタッフと話をしながら融資案件等を審査しているわけです。もう一つは、出資国側というのは多くの場合先進国が中心で、所得の高い国が所得の低い国の開発を助けるための機関であるというのが明確になっていると思います。アメリカは、世界銀行ではもちろん一位ですけれども、アジアでもヨーロッパでもアフリカでも、かなり大きな発言権を持っています。
今後、資源を保有しているかどうかなどの観点から、ＯＤＡの集中投下、それから、ＪＢＩＣを初めとし民間銀行等も含めた、融資案件等も包含した、新興経済国向けの開発案件を組成して、政府と民間、タッグを組んでオール・ジャパン体制で、海外に対する協力と国益の両立を図っていくのがいいのではないかなと思っております。
そして、リスク管理のための決裁権限、審査方法等に関するルールの設定、こういうものが私は大事だと思いますが、リスク管理のための決裁権限、審査方法、先ほど申し上げたように、ルールの設定ということをしながらも、一定規模以上の融資案件等については理事会案件としてのルールの設定、そういうものが必要不可欠ではないかと、このように思っております。
また、多国間の枠組みを通じた支援に関しましては、既に世銀がＹ２Ｋイニシアチブを発足させ、途上国に対して二〇〇〇年問題対応のための計画づくり等の技術協力等を実施しており、我が国も、世銀が途上国に対して行う二〇〇〇年問題対策の融資案件等の支援を検討していく意向であります。
確かに個別の融資案件等では、銀行でございますから不良債権的なものの積み増しというようなことになるような貸し付けについては慎重であるというのは当然でございますけれども、そういう意味で、貸し渋りということでマネーサプライが低迷しているのではなくて、要するにバブル崩壊以降、企業におきましても個人におきましても、どちらかというと借金は返そうということで今までビヘービァがとられておるわけでございまして、資金需要
したがいまして、個々の融資案件等につきましても、特別に御指摘があるというふうな場合には各金融機関からも十分事情聴取をした上でしかるべき対応をしてまいりたいと思います。なお、きょうの御指摘も踏まえまして商工中金ともよく実態の解明に努めてまいりたい、こう思います。