2020-05-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
つまり、今ある借金をどうするか、今後どうしてあげるかが金融機関に求められているわけで、そういった中での、今の融資条件、現在融資している条件を有利な条件にしていくスキームをつくっていかなけりゃいかぬというのはそのとおりだと私は思うんですね。
つまり、今ある借金をどうするか、今後どうしてあげるかが金融機関に求められているわけで、そういった中での、今の融資条件、現在融資している条件を有利な条件にしていくスキームをつくっていかなけりゃいかぬというのはそのとおりだと私は思うんですね。
○階委員 最後に質問しますけれども、政府系金融機関の実質無利子の融資がもともとあったわけですけれども、これに加えて、五月から始まった民間金融機関における実質無利子無担保融資というのは、私、今配っている資料に書かせていただいておりますけれども、特に小規模事業者では融資条件が似通っているというふうに思います。
このような点に鑑みまして、この法律に基づき合併等の認可を受ける地域銀行は、事業の改善に応じたサービスの維持や、不当な貸出金利の上昇、融資条件の不当な悪化といった利用者に対する不当な不利益を防止するための方策について記載した基盤的サービス維持計画を金融庁に提出することとなっております。
特措法第六十条では、政府関係金融機関及びそれに準ずる金融機関は、新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資につきまして、融資条件の緩和等の特別の融資を行うよう努めることが定められております。
○倉林明子君 少しやっぱり融資条件の緩和ということはやってもらったんです。ただし、融資、貸付けなんですよね。これ、返済が必要になってくる。当然のことです。まあ据置きもしてもらいますけれども。 ところが、医療機関は通常でさえ過半数は赤字ということで、運転資金そのものを今でも銀行から借り入れてやりくりしているというところがあるのもこれ実態なんですね。
事実、財務省理財局の説明では、財務省史上前例のない融資条件であるというふうに説明を受けました。 三兆円ということは、当面使う必要のない資金も含まれているということで、資金運用に使われるのではないか、JR東海全体としては資金運用も可能なのではないかと思います。国民的議論も全くなく、やぶから棒のトップダウンの決定で、非常に不明朗な決定であったのではないかと存じます。
○長谷川委員 無理な御質問であったかもしれませんけれども、最大限という部分が常にあって、その目標に到達することを条件に、融資条件を加え、指導していただければよろしいかと思いますが。 そういった観点から、地域農業の健全な発展に資することの要件の適合性で、特に特定農産加工業における原料農産物の調達のあり方については、政府はどのような御所見をお持ちでしょうか。
また、横浜東口支店でのシェアハウス融資におきまして、営業担当者と不動産会社が一体となり、フリーローンを融資条件とするセット販売が行われていたというふうに考えられます。 このような問題点、指摘されておりますけれども、いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、現在実施中の検査における実態把握の結果を踏まえまして、厳正かつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
三つ目の問題は、横浜東口支店でのシェアハウス融資におきまして、営業担当者と不動産会社が一体となり、フリーローンを融資条件とするセット販売が行われておりました。 それから、シェアハウスオーナーにつきましては、先ほど申しましたように、不動産売買の二重契約につきまして、不動産売買の契約は顧客自らが締結しておりまして、顧客も認識の上で行われていたと考えられます。
配偶者の方が個人保証を求められた場合の対応といたしましては、求めに応じて保証を締結するということによって融資が実行されるケース、あるいは配偶者は保証人にならないけれども代替的な担保や保証を提供することによって融資につながるようなケース、あるいは保証が提供されないということで融資条件が折り合わないで融資が実現しないケースなど、様々な事案があるものというふうに承知しております。
一方で、御指摘のような、保育士の処遇改善が確実に行われるかどうかについて、人件費比率を福祉医療機構の融資条件とするという御提起をいただいているわけでありまして、一般的には、さっき申し上げたとおり、人件費率は組織の年齢構成とか人員の年齢構成などによって変わりますから、固定的に人件費率を、先ほどのいただいた資料でも、組織形態によって大分違うようでありますので、そういうことで、一律に比較するということはなかなか
三 機構は、JR東海が、定められた融資条件に基づき、責任を持って着実に財政投融資資金の償還を行うよう適切に管理すること。
このような規制が設けられている趣旨につきましては、豊富な資金力を有し、かつ、融資を通じて他の会社に大きな影響力を有している銀行が事業会社の株式を保有した場合には、企業支配の可能性はさらに高まるものと考えられ、また、銀行が特定の事業会社と結びついた場合には、融資条件について差別的な取り扱いが行われたり、出資による結びつきのある事業会社の取り扱う商品の購入を取引先に対しまして要請する等の不公正な取引が行
その前提で申し上げますけれども、私なんかがよく聞きますのは、開発途上国の場合にはどうしても、例えば融資を受ける場合に、プロジェクトの労働条件がどうなっているかということまで踏み込んでいきますといろいろなぼろが出てくることがある、そういうことを問題視されると融資が受けられなくなる、融資条件というようなことが一つの壁になっていると思うんです。
その利益が出ていない、例えば何年連続赤字になると、そういった場合はその契約に抵触をして、融資条件のある意味大幅な変更につながってくる可能性があるということで、大きな事故を起こしてしまった民間企業ゆえに、ある意味利益を出せる、しっかりと出さなくちゃいけないという範囲内で対策費も捻出しなくちゃいけないという、非常にこれ厳しい状況にあるんじゃないかなというふうに思っております。
それ以外に、具体的にオペレーションが始まった後の融資規模はどのくらいになるかですとか、格付がどうなるのかとか、あるいは融資条件、金利がどうなるのか、あとガバナンスのあり方がどうなるか等については、設立協定の交渉中でございますので、今のところまだ不明だということでございます。
つまり、銀行が融資条件に整理解雇を求めれば解雇できるようになる。余りにも整理解雇を安易に認めることになるんじゃないか、まさに首切り自由への布石になるんじゃないかと私は懸念するわけですね。 これは、整理四要件の問題に対する裁判の結果ではなくて、そういうことがもし起こればそうなるじゃないかということについてはどう思いますか。
ですから、その分の金利というのは当然安くなるべきだ、私はこんなふうに考えておりまして、昨年の五月に、経済産業省として、金融庁を通じて、各金融機関団体に対して、信用保証を利用した融資について、金利を含め適切な融資条件を検討するよう要請をしたところであります。
他方、二〇一一年の、御記憶かと思いますけれども、ギリシャの債務危機の際、当時の首相パパレンドウさん、名前が呼びにくいので間違っているかもしれませんが、たしかパパレンドウ首相という方が国民投票にかけるというふうに動いたところ、EUとかIMFとかの方々が政治的圧力を掛けて、要するに、EUの融資条件の中に例えば公務員の給料を下げるとか、そういう国民的に議論をすべき事柄が含まれていたものですから国民投票にかけたいと
○山崎政府参考人 今回の日本のIDAに対する融資金額は三年間で千九百四億円でございまして、融資条件は、償還期間四十年、据置期間がそのうち十年間、金利は〇・五五%でございまして、返済は半年ごとに元金均等払いとなっております。