1985-04-02 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
がございまして、共同部に、あるいは生産者団体等が大規模に設置するもの、しかも相当先駆的、モデル的な波及効果の期待されるもの、あるいはリスクの大きいもの、こういうような基準で補助事業の対象とし、また私どもも、今後とも補助事業としては、例えば稲作で申しますと地域のモデル的な拠点になるものとかカントリーエレベーター等の地域稲作の拠点になるもの、こういうものは補助事業として取り上げていくわけでございますが、今回、融資方面
がございまして、共同部に、あるいは生産者団体等が大規模に設置するもの、しかも相当先駆的、モデル的な波及効果の期待されるもの、あるいはリスクの大きいもの、こういうような基準で補助事業の対象とし、また私どもも、今後とも補助事業としては、例えば稲作で申しますと地域のモデル的な拠点になるものとかカントリーエレベーター等の地域稲作の拠点になるもの、こういうものは補助事業として取り上げていくわけでございますが、今回、融資方面
○政府委員（松野孝一君） 天災融資法あるいは激甚法では、それぞれ限界がございますので、その他の融資方面については、やはりつなぎ資金で、われわれが勧告していると同じように、農林中央金庫とか、漁業協同組合とか、信用漁業協同組合連合会とかを利用してやるよりほかないというふうに考えております。
こういう方面で流通価格対策を強化していかなければならぬじゃないか、あるいはいま御指摘がありましたような、せっかくそういうことをやっても、自己資金あるいは借りる金の利息が高かったり長期でなかったりするようなことでは、気持らはそういうふうな気持ちでも、実際に実行が伴わないじゃないか、こういうような関係から、融資方面等につきましても、お話のように、ワクとか金利とかあるいは期間とかを延ばして、そうしてその金
それから開拓関係の賞金も融資方面において増大して参っておる。 かようなことによりまして、手おくれになっておりますものを極力進めて参る、こういうことであります。 同時に、新規の問題といたしましても、今まで根釧なりその他パイロット・フアームを作ったのでございますが、これを岩手県方面にもなお拡大して参る。
御指摘のあった通り、これらの諸資金等の融資方面におきましても、これを総合して施策するということでございますが、対象としていかなる開拓地を選ぶか。これは調査もいたしておりますし、検討を重ねて、緊急の度合いを考えまして総合的に重点的にこれを施行していきたい、かようにいたしたい考えてございます。
それから先般の本委員会のときにも私は当局にちょっと質問いたしたのですが、これはあえて年末とは限らないのですが、全体を通じてなんでありますが、この中小企業の金融に対する一番大きな、何といいますか融資方面としまして、新たに取り上げられております保険会社関係の金融の問題、これは大蔵当局からも、しばしば衆議院あたりの速記録を見ますると内容があったように思います。
○池田宇右衞門君 関連して、今戸叶委員から非常な適切なことを言われたが、私は果樹は長野県のナシ、リンゴ、ほとんどちょっと今見ましたところが十五億以上、長野県はナシ、リンゴの花盛りのが全部凍霜害にやられて、ことしは一円の金すら収入のない者があり、全滅になるというようなことであるが、幸い谷垣官房長も見えたが、融資の道はこの方面にも十分お開き下さる決意はできておるだろうと思うが、政務次官並びに融資方面の局長
これは私ども質的の融資方面に対する考え方を、各銀行に自主的にかえてもらいたいと思つております。それに対して協力を求める。これは私もこの間うち数回銀行協会の会合に出まして、また金融業者の会合に出まして申しております。
運用資金をもつと社会福祉のために利用するようにしてもらいたいと思うのでありますが、今お話のような金額では、積立金のいわゆる一割か一割五分、二割にも行つておらないと思うのでありまして、そういうような少額では、運用の妙味を発揮しておらないと思いまするので、今お話のように、この割合を少しでももつともつと多くしていただきたいということを要望いたしますとともに、それについて私伺つておきたいのでありますが、近く融資方面
金利が産業にどう影響するかという問題は非常に重大でありますが、しかしながら、現在における中小企業は、多少の金利の値上げよりか、もつと円滑なる金融、いわゆる融資方面の緩和ということが重大であろうと考えまして、私は数回にわたる銀行業者の利子値上げにも、涙をのんで賛成して参つたのでありますが、一たびドツジ・プランが要請されて、これが実施されるということに相なりますると、いち早く日本の産業の行先を考えまして
同時にこの無盡会社では先ず資金量、或いは契約高、融資方面、これが主たる面でありますが、その契約につきまして見ましても、二十年九月は五十三億円のものが現在では千五百九十八億という数字になりまして、正に二千九百七十倍というような状態でございます。
随時組合員が脱退して参りますと、その資本の総額が減つて参りまして、会社のように資本金が確定しておりませんので、債権者の方から見ますと、出資一口の金額の減少というような場合には、債権者保護に関する嚴重な手続がありますけれども、出資口数を減らすとか、あるいは組合員が脱退するというような場合には、債権者保護に関する手続なくして、担保力であるところの出資金が減少するということがございますので、銀行その他の融資方面
今後は各産業ごとに、各企業ごとに、経営の実態その他をよく考えまして、将来の見通しをつけまして、中小炭鉱に対しましては、融資方面でできるだけ御協力しようということで、今手配を進めておるわけであります。 以上お答え申し上げます。
また日本銀行の融資方面についても、日本銀行に政策委員会というふうなものができてやられる。法律でもつて、不正を抜いてやられるということになつて、それが防げるというふうなお話でございますが、今度はそうなりましたならば大物だけが借りることになつてしまう。まつたく法律できちんときまつて大物だけが盛んになる。
つきましてはこの中小企業の保護、育成のために、復興金融金庫が廃止されました後におきましては、何か中小企業金融金庫というようなものを設置してもらつて、融資方面に万全を期して、中小企業に対する税を緩和する。また労働墓準法等を適正に改正せられまして、この労務者の就業時間等し弾力性を持たしてもらいたい、こうう趣旨であります。
これまでの復金の融資方面を見ますと、御承知の通り、一会社に数十億円を融資しております。この何百万の引揚者に僅か一億、二億の融資では、本末顛倒も甚だしいと言わねばなりません。（「その通り」と呼ぶ者あり）政府は今年度予算は三千九百余億円と言うております。その莫大なる予算の中に、引揚者の更生のために、その生業資金として三十億円ぐらいは最小限度計上すべきでありましよう。