2010-05-11 第174回国会 参議院 総務委員会 第17号
それは、今まで十年間にわたって自然増の福祉予算を抑えてきた、それから診療報酬が抑えられてきた、そういうことはもちろんあるんですけど、平成十八年ですか、行政改革推進本部で出されたいわゆる融資抑制、福祉医療機構の融資抑制ですね、それによって、今まで三千億ぐらいそういう融資があったのがもう八百億ぐらいに減ってきていると。民間病院にとって、いわゆる福祉医療機構というのは本当に最後の命綱なんですね。
それは、今まで十年間にわたって自然増の福祉予算を抑えてきた、それから診療報酬が抑えられてきた、そういうことはもちろんあるんですけど、平成十八年ですか、行政改革推進本部で出されたいわゆる融資抑制、福祉医療機構の融資抑制ですね、それによって、今まで三千億ぐらいそういう融資があったのがもう八百億ぐらいに減ってきていると。民間病院にとって、いわゆる福祉医療機構というのは本当に最後の命綱なんですね。
これにより、銀行による融資抑制や選別融資が広がること、公庫住宅を手掛けてきた町場の工務店への悪影響などが懸念されます。これまで住宅の質の向上を誘導してきた役割を放棄し、国民に対する住宅支援の明らかな後退であり、容認できません。
また、住宅ローンが民間主体となることで、銀行による融資抑制や選別融資などが広がり、住宅の質の向上誘導が低下することや、町場の住宅需要を縮小させ、工務店等の経営に悪影響を及ぼすおそれもあります。
現に、農業関係者や漁業関係者からは、新規融資抑制にならなければいいがと懸念が表明されております。 以上の点から、賛成できないことを表明し、反対討論とします。
現に、農業関係者や漁業関係者からは、新規融資抑制にならなければいいがなどと懸念が表明されているところであります。 制度資金の中核的機能である利子補給事業を廃止することは認められないことを表明して、反対討論といたします。
第四に、住宅担保ローンが民間主体となることで、融資抑制や選別融資などの事態も考えられ、その結果、町場の住宅需要を縮小させ、町場の工務店等の経営に悪影響を及ぼすことも考えられることであります。 以上、反対の理由を申し述べて、反対討論といたします。（拍手）
さらに、九〇年下期には、今度はＢＩＳ基準達成に向けた都市銀行の資産圧縮による融資抑制と、農林系金融への融資殺到が出てきているわけであります。 全国銀行協会会長端田氏は、九〇年九月十九日に次のように言っています。「ＢＩＳ基準の達成には、海外資産の圧縮だけでなく、当然、国内の円資産にも手をつけなければいけない。当行としても国内の資産を圧縮するよう指示し、手を付け始めている。
もともとの融資抑制の考え方は、かつてのような三割とかそういうような大幅な融資の伸びを抑えるということでございましたが、現在においては世の中の不動産投資というものに対する考え方が鎮静化しておりますがゆえに、確かに融資の伸びも以前に比べると低いもの仁はなっておりますが、適切な案件については十分金融的な裏づけもなされておると思いますし、またなされるように私どもも指導しておるところでございます。
それで、四十七、八年の狂乱地価のときも総需要抑制で不動産の投機への融資抑制をやったことが一つには大きな効果を上げておりますので、やはりこの際、地価抑制を図っていくためには不動産の投機的なものへの融資抑制を図っていくことが第一じゃないかという気がします。
十月十六日の日経新聞の「土地融資、抑制へ動く」という先生の記事がございます。私、部分でございますがちょっと見せていただいたわけです。最近私ども大阪を中心に調査をしたわけですけれども、全く二年ほど前のあの東京の経験の中では、金融、これの過剰な融資、めちゃくちゃな融資、これをきちっと規制をするということが大きな問題になりまして、そのことがはっきり打ち上げられたのですね。
したがって、そのあおりで隣接の住宅地までも値上がりを始めた、このようにも言われておるわけですが、既に大蔵省は、金融機関に対して投機的な土地融資抑制を指導を行って、また、国土庁は、国土利用計画法によるところの土地取引の届け出対象の拡大について地方団体を指導する、このように言われておりますが、この程度の対策で土地価格の騰貴を抑えることができるのかどうか、国土庁のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○米里政府委員 さきのお答えでございますが、先生が言っていらっしゃいますのは、ちょっと私誤解しておるのかもしれませんが、五十三年三月の銀行の貸金業者に対する融資抑制の通達の話としてよろしゅうございますか。
だから、海外における事業拡張といえども、大蔵省のこのような不要不急の事業に対する融資抑制という立場から見て、さっきの通達から見れば、好ましくないことは明確ではないか、私はこう聞いておるんですよ。質問を取り違えないでもらいたい。 そこで、もう一つ次に質問を進めますけれども、たとえば、ＩＴＴから三千四百万ドルを借款をした。
○木下委員 大蔵省に伺いたいのですが、融資抑制あるいは選別融資を強化するために、四十九年の二月二十八日付の各銀行あての大蔵省銀行局長通達というのがありますが、これは中小企業も対象にいたしております。ところが、その前の四十八年十二月二十五日の通達によりますと、中小企業は除外されておったのです。それが中小企業も対象にしてきたのは、どういう理由なのか、伺いたいと思います。
総合的な金融政策で、かつ、個別的なきびしい融資抑制政策で十分目的が達成されるものと、かように考えておる次第でございます。
○愛知国務大臣 数字については政府委員から御説明いたしたいと思いますが、現にやっておりますことは、たとえばこの一月から三月までの期間におきましては、昨年のたとえば十月から十二月までの期に比較いたしまして、不動産関係に対する融資の伸びは、普通その他の貸し出しの伸び率以下に押えなければならないということが、その中心となっておる融資抑制の方針でございまして、その後の状況を見てみますと、各金融機関はこうした
併しこれを通観いたしまして六月の貸出増加も前年同月に比べますれば三割にも達しない状況でございまして、銀行の融資抑制態度の基準というものは変つておらないように見受けられます。従つて企業といたしましての金繰りは逼迫をいたしまして預金の引出しを求める傾向が強くなつております。その結果銀行の預金は六月には三百二十五億という大幅な減少を示しております。
なお全般的に御承知の通り昨年の秋、設備資金の融資抑制を政府の方針としてきめましたので、その後は設備資金に対しましては、各銀行が緊縮方針をとつておりますので、ホテル等の施設に対しましては殆んど出ておらないのであります。
第二は、設備資金の融資抑制について如何なる方途を講ぜられようとするのか。設備資金以外の資金の量的規正をもせんとするのであるか。銀行法の改正をも意図してやろうとするのか。三といたしまして、資金の効率的運用は、結局、資金面による統制だけでは所期の効果を挙げ得ないのであります。基本的には経済再建計画があり、それに従つて産業活動が行われるということが根本でないでありましようか。
不急不要のビルディングだろうと、料亭だろうと、採算と情実のおもむくところ、不急融資抑制の効果は期待しがたいと思うのであります。それは自由経済のもと、営利会社の権利でもあります。ローマ法王の威力をもつてしましても、いかんともしがたいと存せられます。