2013-06-10 第183回国会 参議院 法務委員会 第10号
ただ、それは工夫の中で、例えば先ほどＡＢＬというお話がございましたけれども、ＡＢＬであったりとか新しい融資形態ということを一生懸命勉強して、そういったことでカバーできないかということで今勉強を進めているところで、まだそこは過渡期であるというふうに思っております。 以上でございます。
ただ、それは工夫の中で、例えば先ほどＡＢＬというお話がございましたけれども、ＡＢＬであったりとか新しい融資形態ということを一生懸命勉強して、そういったことでカバーできないかということで今勉強を進めているところで、まだそこは過渡期であるというふうに思っております。 以上でございます。
そうした中、最近、ＡＢＬですか、すなわち企業の在庫ですとか売り掛け債権等の流動資産を担保とした融資のことでございますけれども、こうした新たな融資形態というのは、不動産担保ですとか保証に過度に依存しないものとして、私も注目をしているというところでございます。 そこで、金融庁ではＡＢＬ等の新しい融資の形態を広めていくためにどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。
いろいろな融資形態がありまして、皆さん御存じだと思いますが、〇九〇金融、要するに、電話で、携帯で金が借りられることらしいです。私、これは知らなかったんですが。あるいは小口金融、それから押し貸し、システム金融、リース金融、チケット金融、いろいろな手口がふえてきているわけです。 聞きますと、利息が十日で一割、あるいは三割、そういう世界でありまして、年利に直すと七〇〇〇％を超えるケースもある。
「中小・零細企業に特有の融資形態を踏まえ、赤字や債務超過が生じていることや、貸出条件の変更が行われているといった表面的な現象のみをもって、債務者区分を判断することは適当ではない。」ということですね。 ですから、各支店が現場ですよね。
〔委員長退席、理事円より子君着席〕 この中では、中小企業に対する融資形態が、設備資金等の長期資金を短期資金の借換えの形で融資するいわゆる折り返し融資、こういうケースが多いということから、こうした融資形態となった理由やあるいは資金の使途を確認をして、実態に即した柔軟な判断を行う必要があるというふうに明記をしております。
それから、成長期あるいは安定期に入った企業、これに対しましては、まさにリレバンの本筋といいますか、円滑な資金供給、それと適切なモニタリングを行っていくという中で、多様な顧客ニーズへの対応力の強化を図っていく、そうした中で新しい融資形態への取り組みも進めていく、こういうようなことがうたわれております。
○北神委員 機能が承継をされる、それで融資の方もきちっとやっていくという渡辺副大臣のその決意はよくわかるんですが、具体的に法案を見ていくと、中小公庫の二つの融資形態がある、いわゆる一般貸し付けと特別貸し付け。
ぜひ金融庁におかれましても、ちょうどまさに、公的資金を入れて銀行が健全化してきている中で、さまざまな融資形態を商品としてしっかりと開発していく、これがまさに今の民間金融機関の責務ではないかな、私はこのように考えておる次第でございます。ぜひそういった形でのまた監督指導という形で進めていただければ、このように考えておる次第でございます。
○甘利国務大臣 おっしゃるように、従来の融資形態といいますか、不動産担保主義、そこには、借り手の事業の審査をする能力も必要なければ企業とのつき合いも必要ない、とるものだけとっておけば、しかも、不動産は当時は下がるということは想定していない、とってさえおけば何があろうと関係ない、企業がうまくいこうがいくまいがこっちはとりっぱぐれがない、そういう姿勢から金融機関の本来の姿が変質してきたということはあると
そういう意味で、政府系金融機関が果たしております無担保無保証、あるいはまたいわゆる担保が要らない保証とか、あるいはまた証券化とか、いろいろな多様な融資形態あるいはまた保証形態、こういうものを民のできない部分について一生懸命やっていくということはこれからも重要ではないかというふうに考えております。
○房村政府参考人 根保証契約につきましては、先ほど申し上げましたように、不特定の債務を保証するということでございますが、融資の中には、比較的長い借入期間を設定して融資をするという場合ももちろんございますけれども、短期間の間に借り入れと返済を繰り返す、こういう融資形態も広く用いられているわけでございます。
○植野参考人 これも先ほど御説明申し上げましたけれども、従来の不動産担保に依存した融資形態、これからの脱却を売り債は意図したことでございまして、当初は、お話のとおり従来の取引慣行にない制度ということから、風評被害の懸念やあるいは債権譲渡禁止特約等の幾つかの問題もございました。
従来からの不動産担保に依存した融資形態、これから脱却を意図した売り債は、当初は、もう御案内のとおり、従来の取引慣行にない制度でございますから、風評被害の懸念や、あるいは債権譲渡禁止特約、こういった幾つかの問題がございましたけれども、だんだんそれが徐々に周知徹底されるようになりました。
ただ、今の民主党の皆様方の、思いはわかるんですけれども、この法案では、先ほども少し出ておりましたように、手形などの簡便な融資形態、これが、やはり書面交付義務を課してしまいますと非常に利用しづらいものになってしまって、契約コストの上昇により小口の零細な中小企業融資が行われない、そういう可能性、弊害というものが生じてしまう。私は、その可能性というのは否定できないというふうに思います。
この質だということになったら、別に金融の資金そのものを融資するということではなくて、あるいは保証であるとか、あるいは証券化をするとかというような形で民の資金を活用するという方向が、資金そのものを融資するというんじゃなくて、そういう形で民の資金、量的なものとそれから質的なものを公的に補完していくというような融資形態とかなんとかというものも模索をしていかなきゃいけない時代には入っている、これはもう委員の
その前に、金融財政担当大臣は、六月七日に国際交流会議において融資形態の見直しということを述べられております。翌日の新聞にそのような記事が出ておりましたが、どのような内容か、ちょっとお聞かせをいただけましたらと思います。
その中で、私が融資形態の見直しについて発言したかのような、そういう新聞報道がなされたこと、私も承知をいたしておりますが、実はちょっと記者さんが取り違えられたようでございまして、私、そのときにも日本の不良債権問題について気がついているところを述べさせていただきましたが、不良債権問題を考える上で、考える上と申しますのは、例えば不良債権の認識であるとかその認識のタイミングであるとか、あるいは処理であるとか
しかし、悪い先から回収する選別融資が進行しておりまして、大手行の合併、銀行の体力差や金融検査の結果などが融資形態に影響を与えている、こういうことが判明をいたしました。
○政府委員（行天豊雄君） 委員御指摘のとおり、米州開発銀行の融資形態と比べてみますと、現在御審議いただいておりますこの投資公社は中小規 模の民間企業というものが対象になっておる。これも御指摘のとおり、中小企業の問題というのは非常に産業構造の問題と密接にかかわっておるということはまさにそのとおりだと思います。
そして、その融資も十二分に権益、権利を保護するというか、キープする、確保する、そんなことのできない数少ない異例の融資形態でやってきた。これは非常にでたらめきわまりないと私は思うのです。 ここで、経緯等については若干省きますけれども、私は検査院にぜひお聞きをしておきたい。
この融資形態についての御所見をお伺いをいたしたい、こういうふうに思います。
まず、成長率の鈍化ということから来る量的な伸び悩みという問題と、それから取扱金融機関の融資先が、従来の主として企業部門の設備投資というものの需要を中心にした融資形態から、個人部門あるいは公共部門というようなウエートが非常に高まってまいったと。
まず、この銀行はちょっと特殊な融資形態をとっておりまして、不動産業に対する貸し付けの構成比というのは非常に高い。これは有価証券報告書ですから間違いない。九月期の報告書ですが、不動産業に対しては二〇・三八％の融資構成にたっております。