2018-04-13 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
また、金融庁といたしましては、金融機関における融資審査体制あるいは顧客への説明責任体制の適切性というものを確保する観点から、まず問題のあるおそれがある事案につきましては、必要に応じ銀行法に基づく報告徴求命令あるいは立入検査も活用しながら、その事実を実態把握を行いまして、その結果を踏まえて問題があると認められた場合には、改善策の策定、実行を求めるなど適切な対応を行っていきたいと考えているところでございます
また、金融庁といたしましては、金融機関における融資審査体制あるいは顧客への説明責任体制の適切性というものを確保する観点から、まず問題のあるおそれがある事案につきましては、必要に応じ銀行法に基づく報告徴求命令あるいは立入検査も活用しながら、その事実を実態把握を行いまして、その結果を踏まえて問題があると認められた場合には、改善策の策定、実行を求めるなど適切な対応を行っていきたいと考えているところでございます
○政府参考人（西田直樹君） 大変申し訳ございません、個別の案件ですからお答えをちょっと差し控えたいんですが、その上でですけれども、一般論といたしまして、金融庁としては、金融機関の融資審査体制の適切性を確保する必要がございますので、そうした観点から、問題のあるおそれがある事案につきましては、必要に応じ銀行法等に基づきます立入検査というものを活用しながら、まずは実態把握をしっかりと行った上で、その結果問題
我々、一般論で大変恐縮でございますが、銀行法上、銀行は健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることということが法律上求められておりまして、適切な融資審査体制を構築することが必要です。もう一つは、独占禁止法及び銀行法におきましては、取引上の優越的地位を不当に利用して取引の条件又は実施について顧客に対して不利益を与えてはならないということも規定されているところであります。
この検査におきましては、その着眼点でございますけれども、銀行がどのような経営理念、哲学の下でカードローン業務に取り組んできたか、過剰な貸付けを防止するための融資審査体制はどのようになっているか、例えば審査基準の定期的な見直しが行われているか、融資上限額の設定が行われているか、あるいは保証会社の審査に過度に依存していないか等々について検証を行っているところでございます。
こういう中で、こうした銀行等の金融機関に仮に融資審査体制上の問題があって過剰な貸し付けとなっている場合には、引き続き、銀行法等に基づいて適切に対処していくというのが現在の金融庁の考え方でございます。
そこで、枝野大臣に基本認識ですが、金融機関の融資審査体制の甘さとか、あるいは金融機関のガバナンスがきかないことを口実にして、公的信用保証制度を縮小して、そのツケを、現に資金繰りに困っている真面目な中小零細業者に転嫁するようなことは、これは許されないと思うんですけれども、大臣はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
融資審査体制が非常にずさんだったことから、二〇〇七年に経営危機に陥り、四百億円もの東京都の税金を投入するという事態になったわけでございます。
その際、今お話がございました融資審査体制やリスク管理体制につきましては、監督当局たる金融庁が審査を行うことになりますので、郵便貯金銀行において適切な融資審査体制が整備されていくものと考えられます。
この分野につきましては、融資審査体制を始めとする体制面の強化がある程度進んできておりまして、こういった中で地域の産学官の連携を前提とした産業クラスターサポートローンであるとか、あるいは創業支援融資商品といったものが出てきているということでございます。
このため、アクションプログラムにおきましては、創業、そして新しい事業支援の機能を強化していくために、業種別の審査担当者の配置等融資審査体制というものを強化していこう、あるいは企業の将来性や技術力というものを的確に評価できる人材の育成を目的とした研修、いわゆる目きき研修というものを実施していく、こうしたことを要請しているところでございます。
たりまして、金融機関が担保や保証のみに依存するということは適当ではないということでございましょうし、与信先の事業計画であるとか財務状況であるとか返済財源等といったことについて的確な把握をした上で、健全な借り手に対しては、条件設定を適切に行った上で適切な融資を行うということが求められているということであろうと思いますので、金融庁といたしましても、金融機関に対して、そういうきめの細かい審査のできる融資審査体制
ただし、先ほども申し上げましたように、これのみに依存して、融資対象である事業の採算性とか将来性とかあるいは借り手企業の経営指針、方針であるとか、そういったことを十分に審査しない口実というふうにこれが使われるということはあってはならないということで、融資審査体制が重要であるというふうに申し上げたわけでございまして、その意味におきましては、金利設定等におきましても、融資にかかわる信用リスクの大小ということを
これによりまして、業務改善命令は、九七年十月の三十一日に、抵当証券業規制法第二十三条の規定によりまして、まず第一に、融資審査体制を確立すること、二番目は、経営状況の改善を行うこと、三番目は、抵当証券買い戻し資金の確保を求めたものでございます。
このような観点から、本附帯決議案は、沖縄振興開発金融公庫に対し、融資審査体制の万全を図ること等を通じ、同公庫の財務の健全性を保持させようとするものであります。 すなわち、以下の本附帯決議案文を朗読いたします。 沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
○国務大臣（宮澤喜一君） 最初に、拓銀につきましては、大蔵省が過去の検査で融資審査体制に問題があるところを何度か指摘いたしておるのでございます。また、北洋銀行等を受け皿とする処理策につきましても大蔵省が関与いたしました。
○参考人（松旭俊作君） 私、両面あると思うんですが、これは他業態の経営の健全化と大体同じ趣旨になりますが、一つはやはり融資審査体制の強化、これをぜひやらないといろんな問題が、まだほかにもございますので、出てくる。ここのところはやはり大きなポイントだと思います。ただ、この中の対策の一環として、農協の場合になかなか二審制というのがとれません。
○島袋宗康君 資金運用規制を緩和するに当たって、融資審査体制の強化、研修による人的能力の向上、資金運用能力の充実、向上等が求められています。これらの点について政府としては今後どのような施策を考えておられるのかお尋ねします。
今さっきお話がございましたように、昨年の十月の農協大会の決議に基づきまして、組織を挙げて経営刷新の強化も図りながら、信用事業におきます審査基準の標準化でありますとか貸出金利の弾力化といったような迅速かつ弾力的な融資審査体制の確立、あるいは地域の農業振興計画との連携等によります貸し付け対応といったような具体方策についての取り組みが進められてきておるわけでございます。