2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
もちろん、事業者の事業規模で融資実行額は決まってくるものと思いますが、例えば、公庫と保証協会の合算でコロナ融資枠に制限がかかるということはあるのでしょうか、ないのでしょうか、教えていただけますでしょうか。
もちろん、事業者の事業規模で融資実行額は決まってくるものと思いますが、例えば、公庫と保証協会の合算でコロナ融資枠に制限がかかるということはあるのでしょうか、ないのでしょうか、教えていただけますでしょうか。
しかし、もう既に日本政策金融公庫のコロナ特別融資は、リーマン・ショックのときの三倍、融資実行額が出ている。融資の実行件数を見ましても、政府の御努力で四千万から六千万に二千万枠を増やしたよ、だから、みんな頑張ってねということになっているけれども、実質的には、この三月、四月、五月、融資の実行件数というのは伸びていないんですよ。伸びていないんです。
５ 株式会社商工組合中央金庫（商工中金）の危機対応業務における不正行為については、平成二十九年六月に本院が警告決議を行ったところであるが、全件調査の結果、全国で職員四百四十四名が関与し、融資実行額二千六百四十六億円を超える不正融資が行われていたことが明らかとなった。その後も新たな不正が多数判明し、商工中金において、組織的な隠蔽や書類のねつ造が常態化していたことは、極めて遺憾である。
５ 株式会社商工組合中央金庫（商工中金）の危機対応業務における不正行為については、平成二十九年六月に本院が警告決議を行ったところであるが、全件調査の結果、全国で職員四百四十四名が関与し、融資実行額二千六百四十六億円を超える不正融資が行われていたことが明らかとなった。その後も新たな不正が多数判明し、商工中金において、組織的な隠蔽や書類のねつ造が常態化していたことは、極めて遺憾である。
十月の調査結果によって、商工中金のほぼ全店舗で職員の一割を超える四百四十四人が不正行為に関与し、四千六百九口座、融資実行額にして約二千六百億円に及ぶ不正融資が行われ、組織的な隠蔽工作や書類の捏造などが発覚したことは許されざることであります。 しかしながら、需要に基づかず事業規模や予算を配分し、商工中金に対し過大に危機対応業務を強いてきた政府にも大いに問題があります。
一ページ目を見てみましても、不正があると判明した口座が四千六百九、営業店数が九十七、融資実行額が二千六百四十六億四千九百万、不正行為者数四百四十四名。まだ判定不能だというふうに言われているものもあるわけでございます。 例えば、九十七店舗というのは、国内の商工中金の店舗数は百店舗ですので、ほとんど全部の店舗で不正が見つかったということです。
二百三十九口座にも及ぶわけで、ちょっとこの資料の四にお示ししましたが、赤線で書かれた部分、段落、ちょっと最初から読みますと、ちょっと早口で読みますが、不正行為者らは、営業課や営業担当者に割り当てられた危機対応融資実行額のノルマ達成に追われる中、飲み会の席や喫煙所などで、なかなか危機要件に該当する案件を見付けることが難しいという悩みを持ち寄り、危機要件に該当するようにエビデンスを改ざんすれば稟議が通って
危機対応融資に係る事業規模は本来上限であって、危機が収まり危機事象に起因する資金需要が低下してきた場合は、事業規模は無理に達成しなきゃならないものではない、減って当たり前ということなんですが、商工中金内部では、融資実行額が事業規模を下回れば責務を果たしていないんではないかと、こう非難をされるんではないか、次年度の予算も削られてしまうんではないかという、こうした認識、あるいは商工中金と経産省の間であうんの
なお、こうした事業規模でございますけれども、これは、あくまでも予算上の融資実行額の上限として国から商工中金に伝えているものでありまして、達成目標として伝達しているという事実もございません。
こうした取組の結果、最近の地域金融機関の動産担保融資実行額、件数はともに増加傾向にありまして、また、在庫、売掛金などを担保としたＡＢＬの取組が民間金融機関で行われているということで、様々な流動資産を活用した融資手法が広がりつつあるというふうに認識をいたしております。
これまでの融資実行額の累計でございますが、ちょうど五年たった十八年の十二月末現在で一兆一千億円を超えておりまして、そういう意味では、着実に実績を上げてきたものと考えております。 他方、在庫担保融資でございますが、御指摘の商工中金が幾つかの先駆的な取組をしておりますけれども、民間銀行においてはまだまだ十分な対応がなされていないという状況でございます。
現在までの実績でございますが、保証の申込件数で約六千百件、承諾件数で約五千三百件、融資実行額で約二千五百億円という状況でございます。
○木庭健太郎君 せっかく平沼大臣がようやく軌道に乗ってきたとおっしゃっていただいたんですけれども、今、この中小企業への支援のうち売掛債権担保融資保証制度、どれぐらいを目標にしていて、一体どれぐらい申込件数があって、承諾件数がどれぐらいあって、融資実行額はどうなっているんですか。
今、融資実行額のお話もございましたが、私どもの手元の実数で申し上げますと、大体七百二十一億円の貸付け実績、こんなふうになっております。 いずれにいたしましても、中小企業庁といたしましては、こういった制度の普及、浸透のために一生懸命活動し、全力で取り組ませていただいているところでございますけれども、いろんな、先生の御指摘のようなこういった普及がなかなかはかどらない。
ところが先日、経済産業省、中小企業庁の方に問い合わせますと、この七月までの融資実行額はまだ六百八十億円。二兆円の目標に比べますと約三％という大変寂しい状況であります。
具体的には、三月末まで二百一件の実績が、七月十九日、直近時点でございますけれども、千三百七十四件と増加をしてきておりまして、融資実行額も七百二十一億円に達しているところでございます。 私ども中小企業庁といたしましては、この制度が我が国の中小企業金融に定着するように、いろいろ全力で取り組んでいるわけでございます。 具体的には、まず第一は、積極的に普及啓発活動に取り組むということでございます。
国民金融公庫札幌支店からは、道内における融資実行額は堅調に推移しており、融資対象としては従業員二十人以下の企業に対する融資が九五％を占め、中でも小売・飲食業、建設業等の業種が多いこと等が挙げられました。 北海道東北開発公庫北海道支店からは、地域の特性と創意を生かした地域づくりを支援していること、同公庫が起業化を支援した最近のプロジェクトの例等が述べられました。
これに対し、六十一年度中の運用額は、出融資実行額が一兆九百十七億三千五百万円となっております。 これの項目別内訳は、資源エネルギー四千三百八億五千万円、技術振興一千四百六十九億三千万円、海運五百五十四億八千三百万円、都市開発一千九百九十八億二千九百万円、地方開発一千四百三十八億七千四百万円、国民生活改善七百四十五億七千九百万円、その他四百一億九千万円であります。
これに対し、六十年度中の運用額は、出融資実行額が一兆一千五十億一千九百五十万円となっております。 これの項目別内訳は、資源エネルギー四千七百億三千万円、技術振興一千六百三十四億一千五百万円、海運八百四億四千七百万円、都市開発一千五百十二億九千六百五十万円、地方開発一千八十七億五千三百万円、国民生活改善八百七十六億三千二百万円、その他四百三十四億四千六百万円であります。