2020-11-17 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
つまり、この一番左側、青く書いてありますけれども、価格支持融資制度、これは、ローンレートといういわゆる融資単価より市場価格が下がれば、一旦融資をして、それは返済免除、つまり、そこの価格は補償されると、所得が補償されるということになっています。
つまり、この一番左側、青く書いてありますけれども、価格支持融資制度、これは、ローンレートといういわゆる融資単価より市場価格が下がれば、一旦融資をして、それは返済免除、つまり、そこの価格は補償されると、所得が補償されるということになっています。
そして、今お尋ねがありました融資単価等でございますけれども、これにつきましては、農業者が円滑に過剰米を処理し、制度全体が円滑に運営されなければなりません。そういうことに十分配慮いたしまして、これは十六年度予算の概算要求の決定時までに決定してまいりたいと考えております。
確かに、稲作経営安定対策や米価下落影響緩和対策などが実施されることになっているようでありますが、生産者、農業経営者の拠出負担が大きくなる問題、また短期融資制度にしましても、余りにも低い融資単価という大きな問題があります。産地づくり推進交付金にしましても、予算規模が不明な状況です。
それで、ただいま委員の方からお話がございました、この融資単価をセンターの平均取引価格の八〇％にしてはどうかというお話でございますけれども、この過剰米の販売価格というのは、これをどこに売るかということでございますけれども、例えばそれの最終的な売り先としてはえさでございます。そうなりますと、一俵当たり、六十キロ当たり九百六十円というものになります。
○山田（正）委員 アメリカの制度は、もともと価格支持融資制度と銘打たれるほどであって、いわゆるローンレート、融資単価そのものは価格支持の機能を果たしているというところ、これは筒井議員の考え方とちょっと違うんじゃないか、そう思っておりますが、いいです、そのことは。それ以上、時間もないので議論しません。
しかし、今、野党案、これは政府案もそうだと思いますが、価格そのもので、融資単価そのもので価格の下支え機能を果たすんじゃなくて、過剰米を処理することによって米価の引き下げを防止するという意味では下支え機能を果たすわけですよ。 そういう意味で、ちょっと制度が違う。
アメリカの米のいわゆるローンレート制度ですが、これは先般この委員会でも質問したんですが、いわゆる融資単価、ローンレートが二百十三ドル、そして市場価格は百四十三ドルですね。だから、市場価格は、ローンレート、融資単価の三分の二ぐらいにすぎない。これはローンレートの方が高くなっているわけです。
過剰米短期融資制度の農業者の負担は、融資単価とも密接に関連します。これにつきましては、現在、融資単価や、生産者団体がどのように拠出するのかという問題もございまして、これが幾らということは言えません。 なお、現在の過剰米に係る拠出金額については、農家は十アール当たり一千五百円拠出しているということでございます。
今、政府は、十六年度予算編成時期にこの金額についてはということで先送りしておりますけれども、この米穀安定供給支援機構ができ上がったならば、この額についても、融資単価の設定についても機構が行うことになっているわけですね。だから、この融資単価の設定をこれからどのようにしていかれるのか、このこともはっきりする必要があるというふうに思うんですけれども、今後について答弁願いたいと思います。
○石原政府参考人 融資単価でございますけれども、先ほども大臣がお答え申し上げましたように、この融資単価につきましては、あくまでも、今回の改革の重要なポイントでございます需要に応じた生産の必要性が農業者に十分伝わる、そしてまた融資元である米穀安定供給確保支援機構、この機構が差損を抱えることがなく円滑な制度の運営ができるということが重要でございまして、そういう観点から、豊作により需要を上回って生産された
四点目は、過剰米短期融資制度についてでございますけれども、これについても、融資単価については物財費を償う水準でぜひ設定をしていただきたいというふうに思うところでございます。 五点目は、こうした施策とともに、地域水田農業ビジョンの推進に不可欠な対策として、大きな北海道としての課題がございます。
そのためには、過剰米短期融資制度の融資単価の水準が、多様な加工原料用需要の動向を十分調査検討の上、生産調整実施者のメリットとなる十分な価格水準とすることが必要であります。また、生産者手取り水準にも、生産調整実施者のメリットとなるような上乗せの仕組みが必要であると思われます。御見解を賜りたいと思います。
先生今御指摘をいただきました過剰米短期融資制度の融資単価につきましては、これはもう言わずもがなでございますが、豊作により需要を上回って生産された米の価値として想定される単価、これはすなわち、新規加工用途やあるいはえさ用などへの販売価格を基本として設定することが適当であると考えております。
次に、過剰米短期融資制度の融資単価についてのお尋ねであります。 このことについては、豊作により需要を上回って生産された米の価値として想定される単価、すなわち新規加工用や飼料用等への販売価格を基本に、平成十六年度予算の概算要求の決定時までに適切に決定していく考えであります。 最後に、政府米の備蓄について三百万トン以上を棚上げ備蓄すべきではないかとのお尋ねであります。
○石原政府参考人 安価に出荷したといいますのは、これはまだ、我々この八月の概算要求の段階で具体的な融資単価を決めようというふうに考えているところでございますけれども、仮に六十キロ当たり三千円ということにしますと、豊作による過剰分を一俵当たり、六十キロ当たり三千円という対価をいただいて区分出荷するということでございます。 実際のやり方としては、通常、農協等へ出荷されます。
それで、例えばアメリカの価格支持の融資制度では、価格が暴落した場合に五年間、農家の平均の受取価格の八五％相当を融資単価として農民に渡すと。それで、価格が上がらなければその金額が農家の手取りになるんですね。日本の米価で言いますと大体一万三千円相当になるわけですけれども、正に価格の下支え制度です。それだけじゃないですね。その上、固定支払等、新たな不足払いを復活させて家族所得を補償していると。
問題は、この融資単価でそのまま引き渡された場合、新規加工用途に販売することに回収可能な水準を考慮するとして、六十キロ当たり三千円ということで提示をされていることです。政府米も市場価格で買い入れるとしていますから、これやりますと一俵三千円というのが唯一の公定価格になって、際限のない米価引下げになるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
例えば、米国の生産者米価について、政府によって目標価格とローンレート、融資単価という二段階の支持価格を定めて、不足払い制度を初め短期の融資制度によって何とか農家の手取りを最低限保障しよう、こういうことをなされているわけなんですが、やはり日本としても、これからの、地域算定方式も含めてそういうふうなきちっとした、農家の方々が約束されるようなそういう制度というのは、もちろん制度が違うのですけれども、これに
このうちの価格所得支持制度は、一番中心的なアメリカの農業政策の根幹でございまして、主要穀物につきまして、目標価格とローンレート、融資単価とでも申しましょうか、そういうものの二段階制の支持価格を定めておりまして、いわゆる不足払い制度と短期の融資制度と両方によりまして市場価格を支持いたしますとともに、農家の手取りの価格を保証しているというような制度でございます。
このように、地方について住宅が総体として伸び悩んでいるということでございますので、地方部におきます住宅対策の充実という観点から、まず公営住宅の配分につきましては地方部への配慮を行う、特に木造公営住宅についてはこれは優先的に配分をするというような措置を講じておりまして、また住宅金融公庫による融資につきましても、標準建設費の地域区分を変えまして、融資単価を実質地方の単価が引き上がるように措置をしたところであります
これも資料によれば四百五十万を五百万に上げたい、こういうことのようでございまして、貸付金利は五・五％だ、こういうふうになっておりますが、その理由を見ていきますと、いわば居住水準の向上を図るために融資規模を引き上げる、融資単価の是正を図っていくんだ、これが一番大きな理由として第一項に掲げられておるわけです。
しかし、その場合に、国が土地と建物について、融資単価をきめるわけでありまして、この単価が非常に実勢単価より低い。結局、その差額分は自治体の持ち出しとなるという計算が一様に成り立つわけであります。
融資単価が実質単価よりも非常に低く、実際の融資額は建設費の五割ぐらいにも満たないのじゃないかというのが現状でございます。この個人負担の能力いかんがこのような矛盾を生み出しておりますが、住宅困窮者に対するこれらの援助の問題ですが、これをどのように今後やっていくか、お考えをお聞きしたいと思います。
○三橋政府委員 ただいま御指摘の住宅金融公庫の融資が、いわゆる融資率というものが予定した率までいっていない、つまり建設費のほうが高くて、したがって融資単価とこれがそごを来たしておるという御指摘でございます。これは私ども遺憾ながら御指摘のとおりであるということを申さざるを得ないと思っております。
○竹下（精）政府委員 第一の融資単価の点につきましては、特に都会におきましては、こういう単価ではなかなか購入できないという問題が確かにございます。そのような点の改善につきましては、今後も努力をいたしたいと思います。 それから設備につきましては、現在百万円を予定いたしておるわけでございますけれども、都会とまた地方都市におきましては、子供の遊びその他も変わっておるわけでございます。
○小川（豊）委員 金融公庫の融資単価これはあとでお伺いするつもりですが、融資単価自体が私は低いと思う。だからせっかく住宅政策に熱を入れて仕事を進めようと思っても、なかなか実情は進んでいかない。これが都道府県に補助するのはその公庫の見積もりようもさらに低いとすると、これは、せっかくの施策でありながら、なかなか進まない点がそこから出てくる。