2002-04-25 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
ところが、その後、最近の情勢を見ますと、総合商社の融資力とか輸出入取扱高について昭和四十年代と平成十年代を比べてみますと格段に落ちているわけであります。また、系列取引というのも今後変化するということが見込まれますので、そういう経済実態に応じて、こういう一律規制というのは今の時代にも合わないんじゃないかということで廃止をお願いしているわけであります。
ところが、その後、最近の情勢を見ますと、総合商社の融資力とか輸出入取扱高について昭和四十年代と平成十年代を比べてみますと格段に落ちているわけであります。また、系列取引というのも今後変化するということが見込まれますので、そういう経済実態に応じて、こういう一律規制というのは今の時代にも合わないんじゃないかということで廃止をお願いしているわけであります。
○政府特別補佐人（根來泰周君） 一般集中規制全体についてお尋ねでございますが、今回お願いしております第九条の二の規定に絞って申しますと、この規定が導入されました昭和五十二年当時、主として規制の対象として念頭に置いていたのは、総合商社の融資力、輸出入取扱高において非常に並外れたものがあるということでございました。
○鈴木（孝）政府参考人 ただいま申し上げました総合商社の経済力の観点でございますが、これは絶対的な評価ということで、それが衰退していくとかそういうことではございませんで、我が国経済の中に占める総合商社の比重でございまして、その後の我が国の経済の拡大の中で、融資力あるいは輸入輸出の面で、一般企業等も、銀行等も含めて、その辺の実力の充実というのがありましたので、その相対的なかかわる割合が減ったということでございます
改正案では、総合商社を念頭に置いて創設された九条の二については、商社の融資力や取引額などが大幅に低下し、系列取引などの状況も今後変化すると見込まれるため、廃止することとされています。
○末松委員 そこの情報力とか融資力、それからその責任体制というのがよくわからないのです。最後に言われた点、ちょっとまた説明していただきたいのです。これは一般の国民から見て、その辺はどうでもいいじゃないか、要するに、きちんと我々の財産が守られて、しかも資金運用の手だてがいろいろと利用が拡大されるということであればいいじゃないかというふうに思うのですけれども、その点についてもう少し説明いただけますか。
そのために、融資力を強化するとともに、融資相手国に対する融資条件の再検討、各国経済政策の整合性を監視する機能の強化、加盟国の対外債務状況の公表が重要であると考えますが、この点どうお考えになっているか。特に民間金融機関の立場からいたしますと、ＩＭＦの対外債務状態に関する情報サービスの民間金融機関への提供ということが大変切実な問題となっているわけでございますが、この点についていかがお考えですか。
そういう中で、まずマネーサプライに及ぼす影響、あるいは企業の流動性の状況に応じまして私どもは金融機関からの融資力と申しますか、それを従来の景気回復を支援しておりました時代よりもややきつめにしていただくということで、この一月から窓口規制に対する態度を改めてきておるわけでございます。 いま四−六についてかなりきついのではないかというお話がございました。
それからもう一つは、大体そういうものは相当大きな資金が必要になってくるわけでございますし、その資金を、いわゆる官も公も当然出資はするわけでございますけれども、それ以外のいわゆる財政力といいますか、融資力、そういういわゆる民間の資金を大きく導入することが可能じゃないだろうか。
それだけ私どもの資金の運用量が減りまして、いま先生のおっしゃいます土地買収の資金などに出るような余力というものがもしありとするならば、それだけ減るわけでございますから、その限りにおきましてはむしろ融資力の制限という形になってまいるわけであります。
商社への融資に際しましては、御指摘のとおり、相手から大体、先生のおっしゃるとおり、四半期ごとの資金計画と、それからそれに基づいて、取引銀行である私の銀行なら私の銀行が詳細な説明を受けまして、それを、そのときどきの金融政策、政策当局のお考えと私どもの銀行の融資力とのかね合いで、全体と他の業界、他の会社とのバランスをはかりつつ考えておりまして、ことに、四十八年の一－三月以降は、日本銀行から相当きびしいいろいろの
そういうことによりまして、融資力の増大だとか、技術の拡充だとか、また施工の確実性を確保してまいったわけでございます。その後、先ほどから申し上げておりますように、三十七年になりまして、中小振興対策といたしましてこれを大いに活用しようということで指導してまいったのでございます。
○川島（博）政府委員 そこで、このジョイントベンチャーは、そのねらいは、まず、一つの零細企業が二つ寄れば融資力はそれだけ増大し、危険も分散される、それからお互いに技術を補完し合って技術面、施工面での拡充強化がはかられる、こういう点がメリットとしてあげられるわけでございます。
二年前の私の申し上げたときの案におきましても、いわゆるコンソーシアム、これは共同体と申しますか、共同で一つの共同体をつくってそこで海外原料炭の開発のいろいろな事務をやるという関係でございまして、このいわゆるジョイントベンチャーというような一つのこういう共同体制、このコンソーシアムの利点は、まず融資力の増大とか危険の分散とか技術の拡充強化、あるいは経験の応用、増大、あるいは見積もりのチェックだとか工場施工
結論といたしまして、この予算並びに合理化事業団の融資力あるいは予算措置ばかりでなく、いろいろな方面の措置を、あなたのおっしゃったとおり懸命に組み合わせた上で振興に役立てるようにやっていきたい。それが足らない面につきましては、今後一そう配慮してまいるということでございます。
まず第一に、最近倒産者が非常に多いので、その倒産防止の対策を講じておるかどうかというお尋ねがあったのでありますが、それにつきましては、まず第一に、政府機関の金融公庫の融資力を増大することを昨年末に断行いたしまして、それから本年の一月からその利子の引き下げをやったのであります。来年度におきましてもこの三金融公庫の融資力を増大することにいたしております。
機械ばかりではございませんで、それ相応な非常に高級な工具等を考えてみますと、われわれ中小企業自体だけの資本力、あるいは融資力ではとうてい足元にも及ばぬというような非常に高価な投資額になるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、この機振法によりまして、そういう面を十分活用させていただきたい。
○加賀田委員 やはり二億ドルといいますけれども、現在の基金の財政力、いわゆる融資力からいって、七百二十億円という膨大な金を基金が全部しょって、他の低開発についての基金の運営について影響はないのかどうか。
○政府委員（新井眞一君） 自己調達に関しますいまの御質問でございますが、まさしく非常に炭鉱はたいへんでございますので、その点を非常に御心配いただきますことは、私もそのとおり心配をいたしておるわけでございますが、ただ、これも御承知だと思いますが、無資力のものは、もう完全に国と地方とでやってまいりますので、かなり大手の融資力というものでございまする関係上、先ほど申しましたように、三十八年度十七億の自己調達
この制度の特徴としては、保証協会に対する融資と保証協会の保証したものに対する再保険でありますので、第一には対象の業種がいわゆる融資力の少ない小規模の企業であることと、第二には融資の金利のほかに保証料を払わなければならないということでありますので、この法律の趣旨のごとく運営するためには、幾多の改正を要すべき点があるのであります。
そうした労働者の大企業への移動ということによって、資金力並びに融資力の弱い中小企業というのは在籍者がどんどんと離脱していく、これを引きとめることができない。かといって資金力が弱いために設備を近代化するということもなかなかできない、そういうことで倒産のうき目にあっておるというようなきわめて最悪な状態が生じておるというように考えるわけです。