2015-04-08 第189回国会 衆議院 外務委員会 第5号
各国のエネルギー開発などの融資を行う世界銀行も、石炭火力発電所への融資制限方針を決定し、再生可能エネルギーにかじを切っています。 日本の政府出資一〇〇％の国際協力銀行があります。海外での石炭火力事業への投資を行ってきましたけれども、二〇〇三年から二〇一四年までに、どの国に何件の石炭火力発電所建設を、融資して、手がけているのでしょうか。
各国のエネルギー開発などの融資を行う世界銀行も、石炭火力発電所への融資制限方針を決定し、再生可能エネルギーにかじを切っています。 日本の政府出資一〇〇％の国際協力銀行があります。海外での石炭火力事業への投資を行ってきましたけれども、二〇〇三年から二〇一四年までに、どの国に何件の石炭火力発電所建設を、融資して、手がけているのでしょうか。
ＪＢＩＣは、海外の石炭火力融資制限を発表していない世界最大の金融機関になっています。こうして日本は、海外での石炭火力発電所建設を促進する役割を果たしてきました。 このＪＢＩＣが融資を予定しているインドネシアのバタンで、石炭火力発電所建設に反対する運動が起きています。これは御承知ですか。
その規制は我が国より厳しいのですが、アメリカでは、関連会社向け融資に特別の限度額規制を設けていますし、また各国とも、アームズ・レングス規制の適用だけでなくて、親会社の経営悪化時には、親会社向け融資制限の規定、子会社のリングフェンスを置いているわけですね。ですから、やはりこの子会社のリングフェンスというものなどについてきちんと日本でも明示をしていくべきではありませんか。
さらには、ベンチャービジネスで海外の親会社が一〇％程度出資をしているときには、これは融資制限条項に抵触するのかどうかもはっきりしておりません。 それから、この間できましたニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ、ＮＬＰに出資する欧米の金融機関というのは大体一〇％前後あるいは一〇％に満たない程度である。そうすると、これも事実上の監督の対象外になってしまうんじゃないか。
○橋本説明員 ソ連に対する融資制限が撤廃されるためには、協定上、総投票権数の八五％以上を代表する総務の投票を必要とするというふうにされております。
さらにもう一つ、現在実施されております規模による融資制限がありますね。六・七五％口といいますか、これに加えて、ここに新聞がございます。昨年の九月十三日に建設省と大蔵省で合意をされて翌日十四日に新聞報道がなされているわけでありますが、公庫利用者に所得による上限を設ける、こういう構想も載ったわけであります。今回の改正にはそういうものは出ておらないのでありますが、この構想はその後どうなったのか。
○相沢武彦君 先週の日経新聞の報道によりますと、農林中金の資金がだぶついていて融資制限を大幅に緩和する、また地方公共団体にも短期貸し出しを認めるということを大蔵省とも話し合っているようですけれども、私は、地方自治体は非常にいま困っているわけですから、これへの融資について妨害をするようなことを言うつもりはございません。
○二宮文造君 もう一つ、金融公庫の融資制限額を引き上げていく。それからもう一つ、やはりローンの、公庫の限度額をそう無制限に引き上げることはできませんから、今度は逆に住宅ローンの方の金利を国の方から補完をする、引き下げのために。こういうこともあわせ考える何といいますか方法はありませんか、頭の中に。要するに金融機関の、逆ざやになりますね、いまのところでは。
また、これに関連して、今国会の予算委員会等でもやかましく、いわゆる社会悪を起こしたような事業に対しては融資は規制するとの大蔵大臣の発言もありまして、その後政府で、融資制限をする対象条件等も検討されておるわけですが、その点につきまして、こういうような社会悪、公害問題を引き起こして国民に迷惑をかけたような事業に対しては、出資、補助金等の措置はどうなさるのか。この点お伺いします。
そこで、土地開発公社等が行ないます土地先行取得のうち、国及び地方公共団体の確たる事業計画に基づくものについては、融資制限を全面的に解除されるよう強く要請いたします。公有地の確保につきましては、昨年国会の諸先生方の御尽力により、公有地拡大のための推進法を成立していただいたばかりでありますので、せっかくの法律が十分活用できるよう、御配慮賜わりたいと存じます。
大阪府下の市町村はほとんどそれに該当するわけでございますが、そういう意味から、土地の先行取得をやっておったわけですが、それが急遽そういうような結果になりましたので、たしか一月二十二、三、四と、全部の市長が三班に分かれまして、自治省なり大蔵省等へ強い要望をかけたわけでございまして、先ほど申し上げましたように、土地開発公社が行なう先行取得のうち、国及び地方公共団体の確たる事業計画に基づくものについては、融資制限
まず、初めに申し上げたいことは融資制限の問題であります。 相互銀行法は法第二条で、中小企業金融の専門機関としての特性を明示されておりますが、さらに融資制限が専門機関として必要であるかどうか、疑問を持つものであります。あらためて申し上げるまでもないことでありますが、わが国経済において重要な地位を占める中小企業に対し、生産性の向上、経営体質の強化はきわめて大事なことであります。
○平林小委員 きょうは、いただきました「相互銀行の現況」という資料を拝見いたしまして、先ほどお述べになりました融資制限に関連してお尋ねをしたいのであります。 資料によりますと、相互銀行における自己資本率というのは他の金融機関に比べますと非常に低くなっているわけであります。
政府はすみやかに大口融資制限の措置を持っているなら、この機会に具体策を明らかにせられたいと思います。（拍手） 先般来、私は悲痛な陳情を受けました。