2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
最初の金融機関向けのタイトルですが、「所管金融機関等の融資先に対する」です。取引先じゃないんですね。つまり、預金を預けているだけの先は対象外ですよ。金を貸しているところだけに言えと言っているんです。私は銀行員出身ですから言葉は正確に使います。取引先と融資先は別なんですよ。融資先というのはお金を貸している先です。そこを狙い撃ちにしたペーパーです。
最初の金融機関向けのタイトルですが、「所管金融機関等の融資先に対する」です。取引先じゃないんですね。つまり、預金を預けているだけの先は対象外ですよ。金を貸しているところだけに言えと言っているんです。私は銀行員出身ですから言葉は正確に使います。取引先と融資先は別なんですよ。融資先というのはお金を貸している先です。そこを狙い撃ちにしたペーパーです。
○西村国務大臣 私ども、撤回をいたしましたので、何か今回関係省庁から金融機関に働きかけを行うことは一切いたしませんし、したがって、私どもの施策に基づいて金融機関が取引先、融資先に何かされるということは想定をしておりません。
○塩川委員 事務連絡の文書は撤回したということですけれども、金融機関に対して、融資先の飲食店への働きかけ、これそのものは一般的なお願いとして行うということなんですか。
そのような案の場合、心配点として指摘されることとして、投資専門会社のコンサルティングが出資の前提となるような場合、出融資先の顧客企業が投資専門会社の顔色をうかがうようにならないでしょうかということが挙げられます。 そこで、政府参考人の方にお聞きします。 出資も融資も投資専門会社次第だという概念が顧客企業に生まれると、健全な事業活動や正確な事業判断を阻害するおそれもあるのではないでしょうか。
○櫻井委員 今答弁いただきましたが、要約すれば、銀行も商売でやっているんだから、ちゃんと、顧客は大事にしますよ、もし合併してもちゃんとしっかりと融資先の面倒は見るんですよ、こういう答弁だったというふうに受け止めました。
そういった意味で、金融機関が、中小、ベンチャー企業への融資に当たって、経営戦略における知的財産権の位置づけを確認するということをすれば、融資先である中小企業、ベンチャー企業の意識も高まってくるものというふうに期待するわけです。
今回の時短営業協力金、そして、売上げの減少した中小企業者に対する一時支援金、山井さんが熱心に取り組まれている休業支援金・給付金、そして日本政策金融公庫の特別融資、先ほど午前中も質問がありました生活福祉資金の特例貸付けなど、様々なことをずっとやり続けています。
つまり、銀行は、お金を貸すときに、例えば百万円を貸すとしたら、自分の金庫にある現金百万円を取引先に、融資先に渡して融資をするのではなくて、通帳に百万円と書き込むことによって融資を行うということを言っているわけですね。つまり、銀行は手元にお金がなくても融資を行うことができる、融資をした瞬間にお金が生まれてくるということを言っています。
当行の融資対象事業におきまして、ミャンマー国軍が直接関与している事業はございませんが、間接的な関与も含めてお答えを申し上げますと二件ございまして、一件は、当行の融資先でミャンマー国軍が関与している事業として、キリンホールディングスがミャンマーにおいてビールの製造販売事業を行うミャンマー・ブルワリー・リミテッドに資本参画するに当たり、当行がその必要な資金の一部を融資した案件がございます。
したがって融資先がないわけですね。 それでどうしたかというと、これまた農協に特殊な准組合員制度というのがあります。地域の人であれば農業者じゃなくても組合員になって、農協の意思決定には関与できませんけれども、農協のローンを受けたり、あるいは共済に加入したり、そういうことができる特殊な准組合員制度というのがあります。
融資先の国に対して財政規律を求める、そういう立場でお仕事をされてきたというふうに承知をしております。そして、今、日本銀行総裁として、日本国政府に対するまさに史上最大の貸し手ということでございます。 こうしたお立場、経験から、我が国の財政状況、先進国最悪の財政状況をいかにして立ち直らせるのか、財政規律を求めていくのか、特に貸し手という立場から、御意見、御提案をよろしくお願いいたします。
○階委員 私も、今申し上げました資本性資金供給のためのさまざまな方策について、今後の動向を注視していきたいと思っていますけれども、ただ、根本的な問題として、やはり、そうした融資先の企業に今度は出資を行っていくということになれば、金融機関としては、よりリスクを抱えるわけです。
政府は、融資審査に際しては、融資先の赤字や債務超過、貸出条件の変更といった形式的な事象のみで判断するのではなく、事業者の実情に応じて最大限の配慮を行うよう、三月六日に通知を出しています。 ところが、現場では、機械的な対応をされる事例が起こっております。改めて通知内容の周知徹底をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○枝野委員 幾ら窓口をふやしても、金融機関の融資の担当者からすれば、自分が決定をした融資先が潰れて焦げついたとなったら、普通はマイナス点になるんですよね。それは多分、政府系金融機関だってそうだし、時に行き過ぎた融資で問題になったケースもあります。
その背景として考えられることということなんですけれども、商工中金が指定金融機関として危機対応融資を実施するに当たっては、万一、融資先が破綻したような場合に備えて、日本政策金融公庫が損害担保をつけることで、そのリスクをカバーするという仕組みになっております。
第三は、地域公共交通利便性増進事業として、財政投融資から鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて、都市鉄道に初めて一千百六十六億円もの融資を予定し、その融資先の大部分が大阪のなにわ筋線となっていることです。地元住民が切望し大阪市議会が全会一致で採択した地下鉄第八号線を頓挫させる一方で、三千三百億円もの巨費を投じるなにわ筋線への融資は認められません。
こういったものはあるんですけれども、やっぱりもっと、もっと、私は、銀行に対して、融資先に対して、全体にもう何か月かのモラトリアムを指示してください、要請ではなくて、もう。指示をすべきであって、そして、指示をして、もちろん、企業側にしてみれば、返せるところは、返せる実力があったら返しますよですよ。
その理由といたしましては、緊急事態宣言を受けて落ち込んだ地域経済がいつ回復するか見通しが利かないことから、融資先の業績悪化に備えまして、引当金として与信費用を計上した結果、収益予想を大きく押し下げたと、こういうふうにございます。また、私の地元の大阪の金融機関でも通常の六倍の与信費用を計上していると、こういう報道もございました。
○参考人（黒田東彦君） この新たな資金供給手段は、金融機関が政府の緊急経済対策における無利子無担保融資制度を利用して中小企業等に行う融資額の残高に応じて日本銀行は有利な条件でバックファイナンスを行うわけでありますが、この新たな資金供給手段の対象になります緊急経済対策における無利子無担保融資は信用保証協会による保証付きの融資でありますので、仮に融資先による返済が不能となった場合には、金融機関に対して保証
これも前回質問いたしましたが、全体の半分近い十五施設が平成二十八年以降建設されていること、そして、平成二十八年以降建設された十六施設のうち半分の八施設が廃業に至っていること、平成二十八年以降の融資先、そのほとんどが独立行政法人住宅金融支援機構となっていることであります。
新型コロナウイルス感染拡大による世界同時株安と融資先の倒産に備えた貸倒引当金の増加が主な要因であり、銀行の経営が悪化すれば、企業への資金繰り支援にも影響が大きいと考えます。 各行は、新型コロナウイルスが夏頃までに終息し、経済活動が再開するという前提で引当金を見積もっているということで、影響の長期化で引当金の増加も迫られてきます。
ドイツ、フランス、イギリスの各国が融資や信用保証等を通じ企業に対する支援措置を講じたことは承知しておりますし、先生がおっしゃった中で、例えばフランスについて、政府保証つき融資等を求める大企業は、二〇二〇年は国内外の株主に対する配当を行わない、二〇二〇年は自社株買いを行わないことを政府として要請していたり、ドイツで、政策金融機関、ＫＦＷを通じた融資先は配当金の支払いを禁止する、あるいは、経済安定化基金
○日吉委員 それともう一つ、前回お伺いできなかったんですけれども、金融機関が、融資先の企業が最終赤字になったり債務超過になったときには融資を一斉に引き揚げるといったコベナンツ条項、こういったものがありますけれども、これについても、柔軟に、実質的に、実態をよく見て対処するようにということを言われておりますけれども、それについて、融資を行った金融機関がコベナンツ条項を柔軟に適用したとしても、その責任というのは
このため、政府系金融機関等に対しまして、融資審査に際して、融資先の赤字や債務超過、貸出条件の変更で形式的な判断をせずに、事業者の実情に応じて最大限配慮することはもとより、こうした対応が徹底されるように必要な措置を講じて、本店、各支店に対して周知徹底すること、代表であるとか本店に言っても下まで伝わっていないという声も聞こえますから、それもまた再三、今指導をしているところであります。
その中で、既存の債務に対する返済猶予等の条件変更に際して、財務・金融担当、経済産業大臣から、融資先の赤字や債務超過、貸出条件の変更といった形式的な事象のみで判断せず、最大限の配慮を行う等の要請が民間及び政府系金融機関に行われました。
これに加えまして、現場の審査につきましても、特に、年度末につきましては一年で最も資金繰りが急用になってくるということも踏まえまして、三月六日に経済産業大臣から政府系金融機関と各信用保証協会に対しまして、融資審査に際しては、融資先の赤字や債務超過、貸出条件の変更といった形式的な事象のみで判断するのではなく、事業者の実情に応じて最大限の配慮を行うことという要請を行ったところでございます。
そして、次の資料で、認定新規就農者融資先フォローアップ調査結果報告書、日本政策金融公庫の令和元年九月の調査を御覧いただきたいと思います。 認定新規就農者向け資金の利用先への調査というもので、研修を二年以上受けた人というのが、ほかの、研修等の実績なしあるいはより短い研修しか受けていない人と比べると、平均売上高、平均所得の差でこれほどの違いがある。