2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
それともう一つ、この問題で、今年の三月一日に「シェアハウス関連融資債権の一括譲渡および元本一部カットのお手続終了について」と題するプレスリリースを銀行がしておりまして、本年の八月末までにこの問題への銀行としての対応を終了しようとしています。一方的な幕引きとの非難の声も上がっています。九月以降においても引き続き銀行としては必要な対応をしていかなければならないと考えますが、金融庁の見解を伺います。
それともう一つ、この問題で、今年の三月一日に「シェアハウス関連融資債権の一括譲渡および元本一部カットのお手続終了について」と題するプレスリリースを銀行がしておりまして、本年の八月末までにこの問題への銀行としての対応を終了しようとしています。一方的な幕引きとの非難の声も上がっています。九月以降においても引き続き銀行としては必要な対応をしていかなければならないと考えますが、金融庁の見解を伺います。
その上で、本年三月一日に、今お話がありました、シェアハウス関連融資債権の一括譲渡及び元本一部カットの手続を本年八月に終了する旨を公表しているというふうに承知をしております。
スルガ銀行は、業務改善命令を受けまして、可能な限り顧客の理解と納得が得られる最適な解決方法を提供するなどとし、本年三月二十五日には、一部のシェアハウス債務者について、東京地方裁判所の調停勧告に基づきまして、シェアハウス融資債権を第三者に譲渡し、シェアハウス債務者が当該第三者に担保物件、シェアハウスの土地建物をもって代物弁済することで債権債務関係を解消した旨を公表したものと承知してございます。
機構におきましては、中小企業再生支援協議会が実施している再生計画の策定支援や債権者間の調整等の業務のみならず、出資、融資、債権買い取り、債務保証等の金融支援、あるいは経営人材の派遣を含んだ包括的な再生支援の機能を有しているところでございます。
更に、我が国の融資債権等の保全については万全を期すよう努めること。
ＣＬＯというのは、コラテラライズド・ローン・オブリゲーションの略で、日本語にすると貸出資産担保証券とかというふうに訳されるんですけれども、要は、銀行が中小企業にたくさん小口の融資をしていますよ、それを、融資債権をＳＰＣとかで束ねて、そこでそれを小口に証券化して一般の投資家に販売をして、一般投資家からお金を集めてそれを中小企業に回していくということで、肝は、信用力が弱い中小企業、小規模事業者であっても
融資債権は証券化して民間資金を最大限に活用し、少ない資本金で巨額の融資ができるようにしたいと。 第二に、エネルギー供給制約への対応であります。当面は、電力多消費型経済を見直す。消費者向けの節電エコポイントを創設し、事業所向けには省エネ投資へのインセンティブを付与する。中期的には原発基幹型発電体制の見直し、再生可能エネルギーの導入を促すための減税、投資減税等の拡充を行うというものであります。
多分、私は、亀井大臣の問題意識は、信用保証、緊急信用保証と公的金融機関のセーフティーネット貸し付けだけではカバーし切れないところがあるから、今回のいわゆる民間銀行と民間企業の間の融資、債権のいわゆるリスケジュールを支援する、そういう法律で穴を埋めるという意識があったと思うんです。
それから、先ほどの手当てにもかかわらず、私的整理が成立しないで会社更生などに移行した場合には、ＤＩＰファイナンス融資債権は他の一般の債権に比べて優先的に取り扱われるように保護する、これが大体の中身でございます。 五ページに行かしていただきます。 早期事業再生円滑化法案は英国法に比べて不徹底であることは否定できませんが、一歩か半歩は前進ではないかと思っております。
そして、直接金融は将来的にはやはり基本的には民間に任せていって、政策金融というのは民間融資債権の買い取り、証券化、保証の付与というような方向に特化していくべきではないかというような考え方を整理して、民主党の考え方というのをまとめたことがあるんです。
もう一つ、国民年金被保険者につきましては住宅金融公庫の方に業務委託をして融資をしているということを申し上げましたが、これにつきましては、被保険者からの債権回収業務を住宅金融公庫が、現時点でございますが、行っておりまして、住宅金融公庫が年金資金運用基金に送金を行っていただいていると、こういうメカニズムでございますが、この融資債権、これが十八年度に独立行政法人福祉医療機構が承継するわけでございますので、
今お尋ねのお話は更に一歩お進めいただいて回収不能額の実態ということでございますが、この年金住宅融資債権につきましては、保証機関又は保証人による融資債務の保証及び物件の担保ということがございまして保全をしております。そして、被保険者向け融資においては、さらに取扱金融機関による保証も求めて確実な回収を図っていると、こういうものでございます。
年金住宅融資業務は、先ほど来御説明の中で、年金資金運用基金という特殊法人が行っていることを申し上げておりましたが、昨年成立いたしました年金積立金管理運用独立行政法人法に基づきまして、来る平成十八年四月に年金資金運用基金を解散いたしまして、新たに設置されるこの独立行政法人が年金積立金の管理運用業務のみを行うということで法律上明記されたところでございますので、この法律におきましても、お尋ねの既往の融資債権
しかしながら、一方におきまして、平成十八年度以降は融資債権は独立行政法人の福祉医療機構に移管いたしまして、これが引き続き融資債権の回収業務を行います。その回収により取得する資金というものが五・八兆円という金額を見込んでおりまして、これが年金特別会計に納付されるという見込みでございます。
転貸融資を含む被保険者住宅融資債権全体については三億円でございます。ですから、三億円というのが全体の焦げつき、今、二つに分けてと申し上げましたが、まず総額で申し上げます。そのうちの転貸民法法人及び事業主を通じた融資のみについては、約三千万円でございます。
○尾辻国務大臣 この年金住宅融資債権につきましては、保証機関または保証人による融資債務の保証及び物件の担保を付することによって保全いたしております。その大宗を占めます被保険者向け融資については、さらにまた、取扱金融機関による保証も求めております。したがいまして、保証を幾重にも求めておる。
○尾辻国務大臣 今お話しの被保険者向け住宅融資債権の貸付額の累計は、約二十五兆八千億円、約四百三万件であります。まず総体でよろしゅうございましょうか。
債権の部分、融資債権の管理、回収を別のところに頼み、かつグリーンピアについては、これだけ批判が強かったにもかかわらず一括処理で年金の積立金を取り崩してそれに充てるという、こんなことは、特にグリーンピアの問題に関しては非常におかしいし、この取崩しという問題に関してきちっとできるのかどうかという点については、今後もきちっと議論が必要であるというふうに考えております。
この融資債権につきましては、債権を承継した統合先の転貸民法法人による回収が進められます。それから、先日の委員会でも申し上げておりますが、この債権につきましては一〇〇％銀行保証がございます。したがいまして、もちろん物的な担保もございますが、一〇〇％銀行保証がございますので、そういう担保性については非常に強い債権でございます。
この償還を行いますので、その結果といたしまして住宅融資の融資債権につきましては独立行政法人福祉医療機構に移行をいたしますが、この福祉医療機構が取得した資金が、その先、利息分も含めまして毎年度年金特別会計へ納入されることというふうになります。
そういう意味で申し上げますと、年金特別会計から、ある意味で直接転貸融資債権を年金特別会計が持ってそれを管理するのと同じような効果を上げていくという形でございます。
しかし、再生支援協議会の支援を受け、実現可能性の高い再生計画をまとめ上げ、政府系金融機関や地元の金融機関に融資債権を引き受けてもらえるように調整し、ＲＣＣからの卒業を実現しているところでございます。
そういった民間の企業から短期のつなぎの融資、債権買取りなど、ファンド制度自体の拡充を求める声があるというのも各種のヒアリング等によっても明らかなわけでございますが、こういう経営革新、事業再生、事業再編に取り組むその企業向けの資金供給について、今回の法改正の趣旨あるいは位置付けというものはどういうふうになっているかと。これについても、もう一度明確にお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
私は、今回の中小企業信用保険法ほかもう一法、非常に大切な法律であり、中小企業の特にセーフティーネットということでは、信用保険法の改正は、物的担保だけの世界からこういう売掛金債権をもとにしての融資、債権の流動化ということでは非常に大切な改正だ、こう思っておりますが、セーフティーネットも非常に大事なことなんですが、日本経済の根本をしっかりと立て直すということがやはり大事なことだ、こう思っております。
また、今ちょっとお触れになりましたけれども、再生手続等の新たな融資債権の金融検査上の取り扱い、こういった問題を含め、事業再建途上にある企業への円滑な資金供給のため、さらなる環境整備、これを行っていかなければならないと思っておりまして、金融庁や法務省とも連携をとりながら進めてまいりたい、このように思っています。
国の保証をつけたようなものですから、その契約の組み方によっては、当然三年間は国が全額保証しているんだから、新生銀行の責めに帰すべき事由は別ですよ、もともとあった融資債権について、それは戻ってくるというふうにすれば引当金はなしでできたんじゃないですか。それでもよかったんじゃないですか、八城さん。
石原新知事のイニシアチブで、すぐれた発想力や技術力を持った中小企業の資金調達の多様化を直接金融への道を開いていこうということで、自治体としては初めて、信用保証協会による保証がついた中小企業への融資債権を多数集めて、これはＣＬＯと言っているらしいんですが、債券を今年度内にも発行すると、積極的な準備を進めております。