2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
これ、医療貸付けの直近の実績はどうなっているか、融資決定件数、決定額がどうか、それから据置期間別の融資件数、これどうなっているでしょうか。
これ、医療貸付けの直近の実績はどうなっているか、融資決定件数、決定額がどうか、それから据置期間別の融資件数、これどうなっているでしょうか。
○政府参考人(新川浩嗣君) これも、具体的な数字、今、申し訳ございません、手元にございませんけれども、一件当たりの融資件数、融資実績から判断いたしますと、それなりの規模の企業ということではあろうかと思います。
具体的には、事業承継に係る融資件数は年間約五万件なんですが、このうち経営者保証解除スキームの対象となり得るのは年間約最大で一・八万件程度と見込んでおります。 もう一つのスキーム、この後押しのスキームとしては、日本政策金融公庫による中小企業の海外子会社に対するクロスボーダーローン、直接融資という特例がこの法案でできます。
午前中の質疑においても、この二つの政府系金融機関の話も出て、その中で出た数字でありますけれども、五月二十六日現在、政策金融公庫は融資件数が三十四万件である、商工中金は一・一万件である。
事業承継に係ります融資件数でございますが、このところ、年間約五万件でございます。このうち、経営者保証を徴求しております融資、具体的には、新旧経営者からの二重徴求でございますとか、あるいはいずれかからの徴求というケースがあるわけでございますけれども、この件数が約四・五万件存在してございます。
一週間ごとの融資件数を申し上げますと、三月十三日から十九日までには九千件、三月二十日から二十六日には一・七万件、三月二十七日から四月二日まで約二・七万件と融資決定件数は増えているところであり、融資決定の迅速化を今以上に図っていきたいと考えております。
やはりこういったものも一つ事業承継を決心することの妨げにもつながるんじゃないかと思っていますし、もう一つ聞いた情報では、先代の経営者と新しく事業を承継した後任の後継の経営者が両方とも重複して個人保証をしていると、こういった案件も経営者の個人保証が付いた融資件数のうちの三割とか四割はあるというふうに聞いております。
これを通じまして、民間金融機関における経営者保証によらない融資件数の割合、これは、平成二十六年度には一二%でありましたものが平成二十九年度上期には一六%になるなど、取組は一定程度進んではいるものの、いまだ十分とは言えないものと認識をしております。
また、融資件数も二百三件中百四件までが震災関連ということであります。 そこで、お聞きをしますけれども、この法律は東日本大震災からの復旧復興にどのような役割を果たしてきたと考えるか、お伺いいたします。
このときに、まず事実関係の確認をしたいんですが、この池袋支店で調査対象となった融資件数、また対象者の数ですね、職員の方の。融資の数と、あわせて、融資案件や対象者をどのように選んだのかについてお教えいただけますでしょうか。
池袋事案の調査対象融資件数は百十件、調査対象者は四名でありました。二年半前の池袋事案でございますけれども、事案発覚の原因となった貸出口座の担当者及びその担当者が所属する課を中心に、支店の貸出金口座のうち七百三件を抽出し、様式に共通性がある等顧客作成が疑われる点がある試算表を百十件、四名分洗い出したものでございます。
疑わしいと思われるようなところと少し無作為に抽出したもの、それの調査ということで、全体の融資件数から見ると、一二・六%の調査にとどまっております。 そうしたことを踏まえて、昨日、商工中金に対しまして業務改善命令を出させていただきまして、まだ調査を行っていない危機対応貸し付けについても全件調査をしっかりと実施して、どこに問題の本質があるのか、この根本原因を特定することを求めたところであります。
○世耕国務大臣 お求めの数字と合致するかどうかはあれですけれども、まず、政府系金融機関においては、新規融資に占める経営者の個人保証に依存しない融資件数の割合が現在は三三%、金額ベースでは五一%であります。これが民間の金融機関になりますと、件数ベースしか把握できていませんが、今のところ、一四%ということになります。
今回、小規模事業者を徹底して応援しよう、つまり、これまでは中小企業という大きなくくりだったところを、その中でさらに小さな事業者を応援しようというのが小規模事業者に対する今回の基本法であり支援法である、今回というのは去年成立をしました法律であると認識をしているんですが、例えば、まずはやはり小規模事業者の置かれた状況をきちんと把握する必要があると思うんですが、ここのところ景気が少しよくなってきて、融資件数
融資件数につきましては、この配付資料では各事業の端数を切り捨ててありますので、正確に申し上げますと四十四・九万件であります。
平成二十四年度までに千四百十六件の計画が承認されまして、日本政策金融公庫等からの融資総額は六千百八十六億円、融資件数は千六百五十二件でございます。また、これとあわせまして、機械、装置の特別償却の税制特例でございますが、これが三百四十四件、それから事業所税の課税標準の特例が三百二十三件となってございます。
こうしたニーズは政策金融改革の前後で変わるものではないと、対象を中小企業に限定した平成二十年以降も融資件数で大きな変化は見られなかったというところでございます。 また、融資決定時点におきまして中小企業でありましたが、その後の経営改善により中小企業の要件に該当しなくなった場合においても、繰上償還等を求めないということになっております。
その中小企業に対して、銀行保証等の優良保証を求めない形での与信件数、つまり、JBIC自体がリスクをとるという形での融資件数は、今おっしゃった三十七件のうち何件ぐらいなのかということ。
そして、この融資実績なんかを見ますと、先ほど山田委員の資料にもありましたけれども、相当、融資件数も融資額も大変低水準にとどまっているのではないのかなと思っています。なぜなのか、この辺についての基本認識をお聞かせいただきたいと思います。
○大門実紀史君 資料の二枚目に、厚労省に出してもらいましたけれども、今までの融資件数、金額等がございますけれども、この数字の中から、推計になると思いますけれども、要するにこの制度で、この融資を借りてどれぐらいの人が正社員になれたのかというふうなことはどういうふうに読み取ればいいんでしょうか。
低利融資については、融資件数が千四百二十三件、総融資額が五千四百七十六億円、税制特例につきましては、国税、地方税合わせまして四百八十六件、減税額は二十九億円と、そのような利用がなされております。