2015-04-07 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
そこで、まず、この表にもございますとおり、災害復興住宅融資事業等に対する基金がございます。これについて、独立行政法人住宅金融支援機構において融資金利の引下げを行う災害復興住宅融資等事業への国庫補助について、平成二十三年度第一次補正予算五百二十六億円、平成二十三年度第三次補正で一千三百五十八億円、平成二十四年度五百三十九億円が交付されております。
そこで、まず、この表にもございますとおり、災害復興住宅融資事業等に対する基金がございます。これについて、独立行政法人住宅金融支援機構において融資金利の引下げを行う災害復興住宅融資等事業への国庫補助について、平成二十三年度第一次補正予算五百二十六億円、平成二十三年度第三次補正で一千三百五十八億円、平成二十四年度五百三十九億円が交付されております。
これについての見解と、さらに、この災害復興住宅融資事業等については、申込受付終了が二十七年度から二十九年度ということでありますけれども、この取崩し額や執行率を含めて今後どのような形の中でこれを加速していくのか、御見解を伺いたいと思います。
他方、平成十七年度には年金住宅融資事業等を廃止してしまうわけでございますので、事業を廃止した後の平成十八年度以降も、平成三十六年度まで利子補給金の支出を長期にわたって行うのかという問題がございます。
それは、年金資金運用基金というのがございますが、これに対する財政支出として、年金住宅融資事業等の廃止に伴いまして、その事業に係ります財政融資資金借入金を同基金の解散のときまでに償還するということにされておりますので、当該償還に要する資金として政府が行う財政支出、これが四兆四千億円強ございます。
○政府参考人（青柳親房君） 歳入不足につきましては、一つには、歳出の中で、申し上げましたように、先ほど申し上げましたものが主な歳出として項目ございますが、そのほかに、大きな項目で申しますと福祉施設等業務勘定への繰入れということでございまして、特にこの中でも年金住宅融資事業等の廃止に伴う財政融資資金からの借入金の繰上償還に充てるものが四・二兆円ほどございますが、こういったものを含む業務勘定への繰入れというものが
○政府参考人（青柳親房君） 保険給付費及び基礎年金拠出金、あるいは先ほど申し上げました年金住宅融資事業等の廃止に伴う財政融資資金からの繰入金の繰上償還等資金財源を含む業務勘定への繰入れ、これらすべてがこの六・五兆の充当対象ということになるわけでございます。
したがいまして、これは御存じのように保険給付費や基礎年金の拠出金、それから今お話のありました年金住宅融資事業等の廃止に伴う財政融資資金からの借り入れの繰り上げ償還金等の資金財源を含む業務勘定への繰り入れ、こういったものすべてを足し合わせたときに、歳出に対して歳入が不足するということで積立金を受け入れるということでございますので、予算書の説明欄についてはわかりにくいという御批判があったようでございますが
以上は国立大学でございますが、私立大学においてもバリアフリー化を、あるいは専門学校におきましても施設設備の改修工事を行うための費用の融資事業等の対象として予算措置、あるいは公立大学に対する補助を行っているところでございます。 以上申し上げましたように、今後とも、附帯決議の趣旨を十分に踏まえながら、大学で学ぶ障害のある学生たちに対する支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
三 新エネルギー・産業技術総合開発機構及び通信・放送機構が行う新たな委託事業の案件の採択、評価の実施等に当たっては、今日までの基盤技術研究促進センターの出融資事業等の採択案件の評価・反省を踏まえた上で、技術・経営等の外部の専門家からなる機関等に評価を委ね、評価のルールとプロセス、結果を公表すること。
そこで、その具体的な内容を、大きく変わった点を金額的に見ると、農業構造改善事業が八千九百億から一兆二千五十億に、また融資事業等が六千億から六千六百億円になっているわけであります。このように、中で項目として大きく変わった点について、今の考え方に基づいてでありましょうが、より具体的にどのような点を考えてそのようになったのか、御説明願いたいと思います。
事業からの撤退については、融資事業等が年金制度に対する保険料拠出者のさまざまな理解を深めるというところも一定あるわけなんですけれども、そこを踏まえて、被保険者や年金受給者に悪影響が出ないようにということ。また、いろいろなところの事業で地域経済への影響というのもこの解散についてはあると思います。
年金福祉事業団は廃止をして、融資事業等につきましては適切な経過措置を設けた上で撤退をする。ただ、直ちにやめるというのは諸般の事情から困難でございますので、当分は新規融資事業も継続をする、こういうことでございます。
新法人に承継される還元融資事業等については、被保険者に不利益を生じさせないように十分な経過措置が必要であると考えます。また、年金資金の自主運用については危険性を指摘する声も少なくありませんが、厚生大臣のお考えはいかがでしょうか。 一生懸命人生を生きてきた人々が疲れをいやす日々を国として保障していくことが国民が安心して生活することになり、それが年金制度の理念であると思います。
第五に、環境事業団については、建設譲渡事業、融資事業等を引き続き推進するほか、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するための地球環境基金事業の推進を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として五十六億七千四百万円を計上しております。 第六に、環境保全に関する調査研究のための経費については、総額八十二億四千六百万円を計上しております。
第五に、環境事業団については、建設譲渡事業、融資事業等を引き続き推進するほか、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するための「地球環境基金」事業の推進を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として五十六億七千四百万円を計上しております。 第六に、環境保全に関する調査研究のための経費については、総額八十二億四千六百万円を計上しております。
第五に、環境事業団につきましては、建設譲渡事業、融資事業等を引き続き推進するほか、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するための地球環境基金事業の推進を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として五十六億七千四百万円を計上しております。 第六に、環境保全に関する調査研究のための経費につきましては、総額八十二億四千六百万円を計上しております。
第五に、環境事業団については、建設譲渡事業、融資事業等を引き続き推進するほか、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するための「地球環境基金」事業の推進を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として五十七億五千七百万円を計上しております。
第五に、環境事業団については、建設譲渡事業、融資事業等を引き続き推進するほか、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するための地球環境基金事業の推進を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として五十七億五千七百万円を計上しております。 第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制の整備を助成するために必要な経費として八億二千百万円を計上しております。
第五に、環境事業団については、建設譲渡事業、融資事業等を引き続き推進するほか、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するための地球環境基金事業の推進を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として五十七億五千七百万円を計上しております。 第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制の整備を助成するために必要な経費として八億二千百万円を計上しております。
第五に、環境事業団については、建設譲渡事業及び融資事業等を引き続き推進するほか、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するための「地球環境基金」事業の推進を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として五十五億三千万円を計上しております。
第五に、環境事業団については、建設譲渡事業及び融資事業等を引き続き推進するほか、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するための地球環境基金事業の推進を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として五十五億三千万円を計上しております。
第五に、環境事業団については、建設譲渡事業及び融資事業等を引き続き推進するほか、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するための地球環境基金事業の推進を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として五十五億三千万円を計上しております。