1983-03-31 第98回国会 参議院 商工委員会 第6号
金属鉱業事業団は、金属鉱産物の安定的な供給を目的に、昭和三十八年に金属鉱物探鉱融資事業団として設立されて以来七次にわたって改組拡充され、現在では、国の内外における金属鉱物の探鉱を促進するための業務、金属鉱産物の備蓄に必要な資金の融資業務及び金属鉱業等による鉱害を防止するための業務を行っております。
金属鉱業事業団は、金属鉱産物の安定的な供給を目的に、昭和三十八年に金属鉱物探鉱融資事業団として設立されて以来七次にわたって改組拡充され、現在では、国の内外における金属鉱物の探鉱を促進するための業務、金属鉱産物の備蓄に必要な資金の融資業務及び金属鉱業等による鉱害を防止するための業務を行っております。
金属鉱業事業団は、金属鉱産物の安定的な供給を目的に、昭和三十八年に金属鉱物探鉱融資事業団として設立されて以来七次にわたって改組拡充され、現在では、国の内外における金属鉱物の探鉱を促進するための業務、金属鉱産物の備蓄に必要な資金の融資業務及び金属鉱業等による鉱害を防止するための業務を行っております。
その点と関連をいたしまして、金属鉱業事業団にいま名前を変えておりますけれども、金属鉱物探鉱融資事業団が設立をされたのが昭和三十八年五月でありました。その後金属鉱物探鉱促進事業団、そして現在の金属鉱業事業団に名前を変えておりますが、約十八年経過をしてまいりました。
金属鉱業事業団は、金属鉱産物の安定的な供給を目的として、昭和三十八年に金属鉱物探鉱融資事業団として設立されて以来六次にわたって改組、拡充され、現在では国の内外における金属鉱物の探鉱を促進するための業務、金属鉱産物の備蓄のための業務及び金属鉱業等による鉱害を防止するための業務を行っております。
金属鉱業事業団は、金属鉱産物の安定的な供給を目的として、昭和三十八年に金属鉱物探鉱融資事業団として設立されて以来六次にわたって改組、拡充され、現在では、国の内外における金属鉱物の探鉱を促進するための業務、金属鉱産物の備蓄のための業務及び金属鉱業等による鉱害を防止するための業務を行っております。
金属鉱業事業団は、金属鉱産物の安定的な供給を目的として、昭和三十八年に金属鉱物探鉱融資事業団として設立されて以来五次にわたって改組拡充され、現在では、国の内外における金属鉱物の探鉱を捉進するための業務と金属鉱業等による鉱害を防止するための業務を行っております。
この法律は昭和三十八年の四十三国会で制定をされて、金属鉱物探鉱融資事業団法として成立を見たものでありますが、その後幾たびか改正が行われてまいりました。その間、一番最初のいわゆる探鉱調査、鉱物資源の調査あるいは探鉱の促進を特に重視をしていたものからだんだん業務がふえてまいりまして、この前の改正では海外の探鉱に力を入れる状況になってまいりました。
金属鉱業事業団は、金属鉱産物の安定的な供給を目的として、昭和三十八年に金属鉱物探鉱融資事業団として設立されて以来、五次にわたって改組拡充され、現在では、国の内外における金属鉱物の探鉱を促進するための業務と金属鉱業等による鉱害を防止するための業務を行っております。
○板川委員 この石油開発公団は、融資だけ、最初はそういうことで出発したことは承知していますが、本来ならば、この法律の名前が、石油開発融資事業団という、実態を明確にあらわした名前でなくちゃならなかったのです。しかし、それは最初から除いて、石油開発公団ということに、非常に幅広い法律の名前にして、しかし内容は融資事業団であった。
そうしていま出ております金属鉱業事業団だって、最初は金属鉱物探鉱融資事業団ですよ。こんな、融資をする事業団をつくる、いろいろ議論があったけれども、しかしまあひとつ役所は事業団をつくっておけばだんだん太らすだろうという期待をして、これもだんだん大きくなってきたわけですね。しかし、やはり指摘をしておった問題というのは、おくれおくれに政策が出てきておる。
○山形政府委員 御指摘のとおりこの金属鉱物探鉱融資事業団、一番最初そういう名前であったわけでございますが、昭和三十八年に制定されたわけでございます。
ただいま先生の御指摘がございましたように、過去五回も変わっておりますが、最初は国内の鉱山の融資から始まり、さらに国の委託を受けて直接の仕事をやるということで、融資事業団から探鉱促進事業団に変わったのでございますが、大きくはその次に保安の問題が出てまいりました。
設立は、昭和三十八年四月に金属鉱物探鉱融資事業団法が公布されまして、五月二十日に、金属鉱物の探鉱を急速に促進して、その優良資源の確保をはかり、もって金属鉱業の国際競争力の強化に資するために、金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸し付けを行なうことを目的にいたしまして、金属鉱物探鉱融資事業団が設立されたわけでございます。
それからもう一つは、災害融資の関係については、これは中小企業の場合は政府関係三機関、農林関係等については農林中金だとかいろいろなそれぞれの機関から金が出るわけでありますが、災害融資事業団というような一つの系統的な機関、そういうものをつくって、そして中小企業であろうと農林業であろうと漁業であろうと、災害の関係については、一元的に災害融資事業団が迅速に措置をするというようなことができるような方法が考えられないかどうか
百億近い年金の還元融資事業団がやっているのは、これは厚生省がやっている。労働省は労働者住宅に対する仕事をやっております。農林省はいま言っているような、まあ農家の改良住宅は別として、今度は農協を指導して農協住宅を始める。それから通産省は民間の住宅産業促進のために非常に熱を入れて研究をし、努力をしております。
かつて初め金属鉱物探鉱融資事業団が金属鉱物探鉱促進事業団になったように、これをもって満足することなくより積極的につぎ込んでいくという姿勢を要望しておきます。
次に伺いますが、この石油開発公団は、先ほど言いましたように、探鉱に必要な資金、開発に必要な資金の融通を円滑にするための必要な業務を行なういわゆる融資事業団、融資業務です。この石油開発公団は融資事業だけをやるのであって、自主的な探鉱をしないのですか。探鉱業務をみずからやらぬのですか。
目的と業務の内容からいうと、これは石油開発公団という名前でありますが、石油の探鉱融資事業団という内容を持っておると思う。これは実際は探鉱融資事業団である。しかしこれに石油開発公団法という法律の名前をつけた、これはどういう意義を持つのか、伺っておきたいと思う。
○板川委員 この石油開発公団の内容は、全く金属鉱物探鉱促進事業団、かつては金属鉱物探鉱融資事業団、こういう法律の内容を石油に置きかえただけで、同じであります。しかし同じでありますが、石油開発公団法という名前をつけたことは、これは大臣いま、語弊があるかもしらぬがと言っておりますが、語弊はないのであります。
○政府委員（両角良彦君） われわれといたしましては、現在の探鉱融資事業団によります融資実績の内容につきまして、必ずしも十分であるとは考えておりません。特に融資率の点は、ただいま御指摘のございましたように、なお改善をいたすべき余地があろうかと思いますので、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、今後とも出資の増大等をはかりまして、六〇％という原則を融資の場合に実現をいたしたいと考えます。
次に、税制上の特例といたしまして、事業団に農地等を譲り渡した者については、租税特別措置法の定めるところにより、譲渡所得についての所得税を軽減することとし、また、事業団のあっせん融資、事業団からの売り渡し等により農地等を取得した者等に対する登録税及び不動産取得税を軽減することとしております。
次に、税制上の特例といたしまして、事業団に農地等を譲り渡した者については、租税特別措置法の定めるところにより、譲渡所得についての所得税を軽減することとし、また事業団のあっせん融資、事業団からの売り渡し等により農地等を取得した者等に対する登録税及び不動産取得税を軽減することとしております。
次に、税制上の特例といたしまして、事業団に農地等を譲り渡した者については、租税特別措置法の定めるところにより、譲渡所得についての所得税を軽減することとし、また、事業団のあっせん融資、事業団からの売り渡し等により農地等を取得した者等に対する登録税及び不動産取得税を軽減することとしております。