2017-04-05 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
御指摘の必要資金額については、さまざまなデータがあり、一概にお答えすることは難しいんですが、例えばＵＮＣＴＡＤの二〇一四年世界投資報告では融資ニーズが紹介されております。ＳＤＧｓの達成のために途上国において教育分野で必要とされる資金額は、年間約三千三百億ドルと推計されております。 我が国は、これまでも一貫して教育分野の開発協力を重視してまいりました。
御指摘の必要資金額については、さまざまなデータがあり、一概にお答えすることは難しいんですが、例えばＵＮＣＴＡＤの二〇一四年世界投資報告では融資ニーズが紹介されております。ＳＤＧｓの達成のために途上国において教育分野で必要とされる資金額は、年間約三千三百億ドルと推計されております。 我が国は、これまでも一貫して教育分野の開発協力を重視してまいりました。
二〇一四年世界投資報告の中にありまして、さまざまな融資ニーズが紹介されておりますけれども、ＳＤＧｓの達成のために途上国において食料安全保障及び農業分野で必要とされる資金額は、年間約四千八百億ドルと推計されております。 我が国は、二〇一五年に閣議決定した開発協力大綱に基づいて、質の高い成長を通じた貧困撲滅に向け、フードバリューチェーンの構築を含む農林水産業の育成を図ることとしております。
御指摘の開発資金需要については、例えばＵＮＣＴＡＤの二〇一四年世界投資報告では、融資ニーズが紹介されておりますが、途上国における持続可能な開発目標の達成のためには、一年間に約三・九兆ドルの資金が必要とされております。現在手当てされているのはこのうち約一・四兆ドルで、約二・五兆ドルの資金ギャップが存在していると推計されております。
なお、融資枠につきましては、日本政策金融公庫は、今年度、農林漁業者向け融資枠として四千二百億円を確保しておりまして、この融資枠の中で調整をすることによりまして融資ニーズに対応することは可能であると考えているところでございます。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入を背景にいたしまして、地域金融機関に対する融資ニーズが高まっておりますが、一方、融資経験の乏しさ、あるいはノウハウの不足といった課題があるものというふうに承知しております。 環境省といたしましては、地域金融機関が再生可能エネルギー事業の事業性を評価するための手引を作成し、普及を進めております。
先生もおっしゃいましたようにネットで〇・一九％の十年ぶりの改定ということで、医療機関の融資ニーズも非常に高まっていると考えておりますし、昨年度におきましても、こういう期待の表れもあってか、二十年度二百八十件だった融資が昨年度は八百四十六件に、二十年度五百四十二億円であったものが八百六十億円に増えておりまして、今後も病院の耐震化の整備の改築資金や病院の急性期病床の整備資金、また老健施設の整備資金などで
預金取扱金融機関が地域の融資ニーズに本当にきめ細かく対応できているかどうか、そういうものを判断する、あるいは判断させる、要するにそういう任務が必要だな、あるいは項目が必要だな。それと同時に、やっぱりそれについては適時適切にチェックしていく、そういうことも必要じゃないかな。そして、その結果を公表する。公表することによって本当に愛される地域の金融機関になっていくのではないかなと思います。
これは金融監督庁の任務に関する条項十七条一項に、監督対象金融機関が営業認可を受けた個々の地域の正当な融資ニーズに継続的かつ積極的に応ずるよう監督指導しなければならない、こういうようなことを明記して、地域の金融機関がやはり金融機関として地域にも愛される、あるいは公的資金を投入されるわけですから公的使命を持っている。