2004-11-04 第161回国会 参議院 法務委員会 第4号
○井上哲士君 保証人の要請があればということのわけですけれども、実際には、先ほども言いましたように、現状は説明責任が十分果たされていないという下で根保証人になった人は、そういうことも知らずになって突然請求が来て驚くということがあるわけでありますから、この保証人の要請があればということでなくて、基本的にそういう例えば追加融資ごとにその事実を報告するとか、こういうことまで踏み込むべきだと思うんですが、もう
○井上哲士君 保証人の要請があればということのわけですけれども、実際には、先ほども言いましたように、現状は説明責任が十分果たされていないという下で根保証人になった人は、そういうことも知らずになって突然請求が来て驚くということがあるわけでありますから、この保証人の要請があればということでなくて、基本的にそういう例えば追加融資ごとにその事実を報告するとか、こういうことまで踏み込むべきだと思うんですが、もう
ですから、連帯保証人は極度のことを知らないというようなことさえあるわけでございまして、それが営業の一つのポイントになっておるわけでございますから、これは、今のような現状の中では大変大きな問題が解決できないわけでございまして、事によりますと、こういう根保証じゃなくて、契約の一本一本ごとに連帯保証人に保証してもらうというような形式に変えるのか、または、現状の根保証でやるならば、追加融資ごとに連帯保証人に
一例で申し上げますと、例えば、追加融資ごとに説明をする、追加融資ごとに文書を交付する、こういうことがあるいはコスト高になって金利にはね返ってくるかもしれない。
私どもの方の検査なり調査の主目的は、佐川急便がというような会社の中身ではなくて、例えばここに出てまいりますようなそれぞれの名前の銀行がそのような融資を抱えることによって内容が不健全である、問題を生ずるおそれがあるかないかということをシステム的に点検するのにあるわけでございまして、個別の融資ごとにその審査が適正に行われておったか、ないしはその担保なりなんなりのとり方に遺憾な点はなかったかというようなことは
それで、さらに今後の問題といたしましては、先ほども御披露いたしましたが、東京佐川急便及び佐川急便合同のことし三月末の発表によりますと、保証債務に関する件の全貌を把握し、かつ金融機関の支援を得ることにめどがついたというようなこともございますので、今後の問題としては、個別の融資ごとにその回収に懸念があるのかどうか、それが主として検査で点検すべきポイントであろう、そういうのが検査の着眼点になるであろうというふうに
第四点は、そのノンバンクに対しましての融資の実態を、金融機関から個別の貸金業者への融資ごとに、資金使途の確認状況、事業計画の確認状況等にまで踏み込んだヒアリングを行いまして、不適正な融資があれば厳しく指導していくというふうに考えております。
そこら辺につきましては各個の融資ごとに、公害防止施設がそれらの協定なり基準なりを守れるかという点を確認をいたしまして融資をいたしております。
この影響は、一般会計からの出資は減りまするが、運用部資金からの借入金によりまして、公庫の融資額はむしろ増加し、また融資ごとの利率につきましては、従来の金利の変更をいたしません。滞りがちの償却積立金を、今年度変更をする若干の取扱いによりまして、公庫業務に支障がない、または金利も変らないという、こういうことにしてやって行くことを予定しての修正でございます。 大体以上の通りでございます。
即ち復旧資金の総額の限度を二億円とし、これについて政府は、融資機関のした融資ごとに年四分の利子補給を行い、且つ三割以内の損失補償を行おうとするものでありまして、二十七年度予算においてこれに要する予算措置を早急に講ずるよう関係方面と折衝いたしている次第であります。 かくのごとき特別の措置によりまして、十勝沖地震による甚大な被害の復旧を促進し、農林業者の経営の維持安定を図りたき所存であります。
すなわち、復旧資金の総額の限度を二億円とし、これについて政府は、融資機関のした融資ごとに年四分の利子補給を行い、かつ、三割以内の損失補償を行おうとするものでありまして、二十七年度予算においてこれに要する予算措置を早急に講ずるよう関係方面と折衝いたしている次第であります。
よつて、木船災害の復旧に要する資金の融資の円滑化をはかり、もつてこれが復旧を促進しようとするのがこの法案の目的でありまして、その内容の主なる点は、融資総額の限度を三億八千万円といたしまして、これについて政府は、融資ごとに年四分の利子補給を行いますとともに、融資機関ごとにその融資総額の三割以内の補償を行おうとするのであります。
即ち復旧資金の総額の限度を三億八千万円とし、これについて政府は、融資機関のした融資ごとに年四分の利子補給を行うと共に、融資機関ごとにその融資総額の三割以内の損失補償を行おうとするものでありまして、昭和二十七年度予算中にはこれに要する予算措置も講ぜられている次第であります。
すなわち復旧資金の総額の限度を三億八千万円とし、これについて政府は、融資機関のした融資ごとに年四分の利子補給を行うとともに、融資機関ごとにその融資総額の三割以内の損失補償を行おうとするものでありまして、二十七年度予算中にはこれに要する予算措置も講ぜられている次第であります。
即ち、復旧資金の総額の限度を十五億円とし、これについて政府は融資機関のした融資ごとに年四分の利子補給を行い、且つ、三割以内の損失補償を行おうとするものでありまして二十七年度予算中にはこれに要する予算措置も講ぜられている次第であります。
すなわち、復旧資金の総額の限度を十五億円とし、これについて政府は、融資機関のした融資ごとに、年四分の利子補給を行い、かつ、三割以内の損失補償を行おうとするものでありまして、二十七年度予算中にはこれに要する予算措置も講ぜられている次第であります。