1975-06-17 第75回国会 衆議院 決算委員会 第11号
それから最後に、融投資会社というのがございますが、これは二つございまして、日本イタプア製油投資株式会社、それからイタプア製油商工株式会社、この二つがございますが、この会社の経理状況がどうかということで検査をしてまいりました。
それから最後に、融投資会社というのがございますが、これは二つございまして、日本イタプア製油投資株式会社、それからイタプア製油商工株式会社、この二つがございますが、この会社の経理状況がどうかということで検査をしてまいりました。
現在の業界がすでに六一％の税負担をしておるということ、これを中心に今後の財源、融投資については御検討を願いたい。 それから、次に、道路局長にお尋ねしたいのですが、新しい道路の建設費というのは、土地の買収が八〇％で、道路建設は二〇％、多少そこには違いがあるかと思うのですが、そういうことを私聞いておりますが、事実かどうか。もしそれが事実とすれば、その土地を取得するのは国である。国道は国である。
従って財政投融資計画にそういう契約者貸付を加えた計画を、財政融投資計画が閣議決定になった後において、資金運用部審議会に諮るということになりますが、実際は報告といったような形に実質的にはなっておるわけでございます。
従って、アメリカの当面の対策というものは、国際収支の改善をどうするかということに集中されておるようでありますが、これは必ずしも貿易によって赤字が出ておるとは、われわれは考えられないわけでありまして、まあ八十五億ドルの海外の軍事費とか、あるいは海外の援助費とか、あるいは海外の融投資とか、そういうようなものが、勢いこの国際収支改善にアメリカ当局が全力を集中しなければならぬと、こういう状態になっておるのでありますが
○石山委員 日本の経済についてはいろいろな見方があると思いますけれども、ことしの財融投資を見ますと増額されました。それから公共事業費を見ますと、これも莫大な、例年にない増額です。これは選挙があるためかどうか知らぬが、そう言われているほど多い。
○石山委員 これは悪口になるかもわかりませんが、いろいろなテクニックを使って何ぼでもこさせるようなことができるなら、財政投融資の分だって今回三十四億よけいに取ったのだから、これも何かの格好で出してみたらどうか、そういうふうな拡大解釈じゃないだろうけれども、何か名前をつけて、われわれが当然考えてもいい実質的な金の使い分は予算に盛るべきものであるし、そうでなく年度がかわるたびごとに動くようなものは財融投資
財融投資六十五億、基金として六十五億、同じ金を二つに使い分けた。ここが私は手品だと言ったのです。なぜ予算書に六十五億をあげたのだ。二重に使われるじゃありませんか。実際政府の腹を痛める金とすれば、六十五億の五六、三十、六六、三十六ですから、約四億近くの金だけが実際政府の腹を痛める金だ。ここに四億計上すればよいのだ。そうすれば、これは二重帳簿になりません。銀行のいう粉飾預金にもなりません。
ただし政府がそういうふうな処置をとらなくても、今全銀協のやっておりますことは、つまり法律によって資金調整を今日日本は行なっていないのでありますから、自主的な資金調整の機関としてこれをやっておって、これは従来の銀行側がやっておった融投資委員会とか、融資規制委員会と多少性格が違って、今日はこの資金調整委員会が各銀行の監査及び勧告ができるという大きい一つの権能を持った委員会になったのであります。
政府といたしましては、この電力問題は融投資から関連をいたしましても、常に優先的な立場をとられておる。一切の廃業の基本であり、非常に重大なものであることは、これは論を進める余地はないのであります。そういう意味からおきまして、片方におきましては非常に資金も豊富であり、また土地も恵まれておるというような関係で、非常に配当もよろしいし、そうして一切の成績が非常に順調だ。
このようにいたしまして、結局一千万円以下の中小企業は、この北海道東北開発金融公庫の融投資対象から全然除外されておる。そうして逆に一千万円以上の大会社は、原則として、日本開発出行等から借りておればだめだが、しかし例外も認められる。一方、中小企業の方は、他の金融関係から借りられる場合には絶対だめだ、こういう結論になるようでございます。
今回政府提案の三法によりまして、いろいろなことをやるように見えますけれども、その事態は、東北開発審議会を作り、財政再建整備をやり、地方自治体の中の特殊な事業に対する補助率を二〇％上げる、それから開発公庫でもって四十五億の融投資をする。これは主として鉱工業になってしまうわけである。それから東北興業株式会社が、二十五億ばかりで、今までの仕事を増大するなり、新たな仕事をしよう、こういう案であります。
昨年度北海道開発公庫が金融をいたしましたものを見ますと、これはまだ詳しく質問をしておりませんので、その明細は私まだわかっておりませんが、ここに資料として提供されておるのを見ましても、一億円以上の資本金を持つところの会社が二十二、それから一億円未満三千万円までの会社に対して二十一、三千万円以下一千万円以上に対して二十九、これらの会社に融投資をしたか、あるいはする予定である。
ことに、集められた預金は、銀行のは多くは御承知の通り個人が事業資金に使うわけで、郵便貯金のものは財政融投資の中にも入ってくるように、資金部の金となって、これが地方に還元されて、非常に有効に使われているわけなんです。
○竹谷委員 ただいま内ケ崎さんの意見をお伺いすると、国家の大幅な財政融投資が東北に対して必要であり、それには交通の便宜を増すためにも、東京−神戸間の縦貫の中央自動車道より先に、東北自動車道でもやって、そうして開発を進めれば、日本の経済自立に大いに役立つ、こういう御意見のようであるが、そうであるかどうか。
その上に、すでに政府金融機関、特殊機関から融投資を受けたものに対しては、これは投資並びに融資の対象にならない、このようなことが実は規定されておるのであります。とするならば、現実に北海道の内容を見ると、一千万円以上の会社は、おそらくこの公庫法に該当するものでは二百五十社程度であろうと思う。
そんなに大修繕しなければならないというものは、別の面でもって、国が財政融投資をしても、根本的なものに建てかえるというのが一番の良策なんです。最善策なんです。現に住宅金融公庫が三万戸程度のものに対して修繕費を貸そうといったところが、幾ら来ておりますか。
一千万円以上の制限があるはずなんだが、今大臣はきわめて政治的な答弁をして行ってしまったのだけれども、あなたのお考えとして率直に——たとえば二百五十社しかない、従って既存の金融機関がすでに融投資をしたような企業体があるとするならば、もうほとんど大半がやっております。中小企業金融公庫まで入れれば、大半がやっておるとするならば、投融資の対象になるような会社があるかどうか。
たとえば、御提案になっております北海道開発公庫法案等のごときにおきましても、その財政の融投資の対象となるべき産業の育成等も、当然国の計画との関連において、地方開発、地域開発との関連においてなし遂げられなければならないのであって、そういう前提の基礎条件をまず明確にせられて、その上に立ってこれに適応すべき方策としての法案の審議に入るのが妥当であると考えまして、特にこの委員会におきましては、具体的な審議に
だから財政融投資の問題をきめる場合も、おっしゃるように基礎的には郵政大臣が大蔵省に対して、われわれの努力目標はこの程度であるということを当然主張されるべきであり、また主張してきたのであります。
第五番目は、財源の問題でございますが、電源開発に引き続くところの産業発展のための重点事業として、国家としてもこの事業に財政融投資をすることが妥当であると考えるのでございます。次に、国土開発従貫自動車道事業債券の発行によりまして、民間その他の資本の導入をしてこの財源に充てんとするものでございます。
なお、これまた小澤委員から先ほど御説明もありましたが、電源開発ももはやコスト高となって行き詰まりとなっており、昭和三十年度におきましては御承知の四百五十億ばかり、電源開発会社並びに公営の発電事業のために、国家が四百五十億ばかり財政融投資をいたしまするが、二、三年後には一カ年に百六十六億という予定を今いたしておるのでございます。
今度新しくできますところの住宅公団につきましては、これも先般当委員会でいろいろ審議いたしておりまして、多くの国家融投資が行われるものですから、この際これは当然ここに公共企業体と同じような形態をもって例記したものでございます。
その他につきましてはこれは直接の融投資になるのでありますから、これはむしこ生産的である、かように考えております。むろん歳出増のうちにおいて後年度において財政負担となる、そういう配分もあったこともこれも承知いたしておりますが、これはやむを得ない今日の社会情勢と考えております。