2018-10-30 第197回国会 参議院 本会議 第2号
安易な融和策ではなく、本年六月の米朝首脳会談の朝鮮半島完全非核化の約束の下に北朝鮮の包囲網をしっかりと再構築することが朝鮮半島の非核化と地域の安定につながることを引き続き米韓に強く訴えていくべきです。次の世代、将来に不安定、不透明な状況を残すべきではありません。 同時に、拉致の解決なくして北朝鮮は未来を描けない、この一線を譲ることなく引き続き対応すべきことは当然であります。
安易な融和策ではなく、本年六月の米朝首脳会談の朝鮮半島完全非核化の約束の下に北朝鮮の包囲網をしっかりと再構築することが朝鮮半島の非核化と地域の安定につながることを引き続き米韓に強く訴えていくべきです。次の世代、将来に不安定、不透明な状況を残すべきではありません。 同時に、拉致の解決なくして北朝鮮は未来を描けない、この一線を譲ることなく引き続き対応すべきことは当然であります。
与野党ともにこの問題に真剣に取り組んでこられた多くの政治家がいることを私は存じ上げていますが、どうしても強硬論を厳しく言う方が多くて、融和策、こういうものを言うとネットには北朝鮮の回し者と書かれたり、なかなか言いにくい。
スポーツを通じた交流という名前で、結果的には今回もいろいろな融和策が、万景峰号が韓国の港に停泊をしたり、あるいは、さまざまな支援についてなし崩しになってしまいました。このことで、北の制裁緩和、この北への制裁緩和の、足並みが乱れないか、そのことについて大変懸念するわけですが、日本政府として、今後、今回のほほ笑み外交に対抗するためにどのような手だてを講じていかれるのか、最後に伺いたいと思います。
まず冒頭、きょう、河野大臣にお忙しい中お越しいただいておりますけれども、平昌五輪を契機に韓国がいたずらに対北朝鮮の融和策に走らないように、日米あるいは日米韓で連携を確認すること自体は大変意義のあることだというふうに思っておりますが、きょう、この後、十時から北方領土の返還要求全国大会なども開かれるようでございます。この北方領土について河野大臣にお伺いしたいと思います。
大勝されました文在寅氏ですけれども、選挙公約の中には、北朝鮮に対する融和策であったり、日韓の慰安婦の合意について再交渉するであったり、さまざま今後の北朝鮮対応や日韓関係に影響を与えるような御発言もしていらっしゃいます。
それは、日本だけではなくて、米国でもそうですね、やはり、融和策をとって成功はしなかったという歴史的事実がありますから。ですから、我々もそうでしたね、日本国内も、一時、融和策に転じたけれども、結果的に成果はなかったということでありますから。 だから、圧力をかけることによって少しずつ小出しにしてくるというのが北朝鮮の今までのスタンスです。
議員連盟の目的を一言で言うと、日朝関係正常化のために融和策を優先する議員連盟というふうにとらえていいと思いますね、この議員連盟は。我々、拉致議連に入っていますけれども、拉致議連のメンバーは、きょうここにも大勢いらっしゃいますが、二百二十名を超える議員が参加する議連でありますけれども、ある意味で、この議連の考えと対極に立つ議員連盟なんですね。
やはり北朝鮮というのは、融和策をとっても、結局はとるものをとるだけで終わる。確かにそうじゃないですか。アメリカは九〇年代に、クリントンの時代にああやってＫＥＤＯの支援をして、結局、核をつくられちゃっただけじゃないですか。重油をとられただけじゃないですか。日本だって、自民党にもあのときの責任がありますけれども、米の支援をして、結局とられただけで終わった。
ということは、融和策では絶対成果が上がらない、やはり圧力なくして北朝鮮を動かすことはできないと思います。 そこで、昨年、岡田大臣はアメリカを訪問していますよね。私も相前後して行っておりまして、中井大臣も御一緒でしたので、関係者から聞いておりますけれども、拉致問題に固執しているということを米国の複数の専門家から聞いたんですね。
ということは、融和策もあるのではないかという危惧を持つのは私だけではないというふうに思います。ぜひ、その辺、心してかかっていただきたいと思います。 また、各国首脳が総理大臣あるいは外務大臣と会談をする機会が多うございます。必ずこの拉致問題を入れていただきたいということを切にお願いしまして、私の質問を終わります。 最後に一言、何かありましたらお願いします。
その上で、もう一つ、どうも鳩山総理が融和策に走っているのではないか、今までの方針を大転換するのではないかという懸念は、例えば小沢幹事長が韓国での記者会見でも、拉致問題ばっかりにとらわれずに、進めるべきことは早く進めた方がいいのではないかという趣旨の記者会見をされたというふうに聞いております。
今大臣の方から、いや、私は対話という言葉は一回も使ったことがない、圧力なんだということなら、その圧力ということを堂々と記せばいい話でありまして、一方では、あらゆる方策を使ってという表現で総理は言っておられますけれども、あらゆる方策というのは融和策も実は入るわけですよ。
なお、たびたび、鳩山内閣は融和策だ、こう言われておりますが、融和策をとるも何も、何にもどことも接触しておりません。いろいろなことをマスコミは書きますが、一切ありません。ここのところは御理解をいただき、徹底的に僕のところを中心に対応するということで今諸活動をいたしておる、このことも御理解をいただきたいと思います。 なお、過般、小沢さんの発言があったということが報じられました。
その意味でいきますと、私どもは、アフガニスタン政府はかねてから、カルザイとも三回ぐらいやったことがありますけれども、基本的には融和策をやっているわけですよ。それを推しているわけですから、多くの人が。しかし、タリバンの指導部は、アフガニスタン政府との交渉は拒否しているんですよ。話す気はないと答えているんですから。これが事実でしょうが。
しかし、この経済成長、融和策ということで漢人がどんどん行ってその人たちが豊かになっているだけで、チベット人の懐に直接届くような経済成長はしていないわけです。だから格差があるわけですよ。日本のような格差なんて、人種的な格差は日本にないからいいんです。あちらはすぐそういう問題になるわけです。だから暴動になっているわけですね。僧侶たちが平和的にデモをしている。大体、チベット仏教は平和的です。
アメリカがテロ支援国家の指定を解除するというような形で、日本を置き去りにした北朝鮮に対する融和策に傾いていくことを私は懸念しておりますが、この点について、今後もテロ支援国家の指定を外さないように、拉致事件が一定の明確な前進を見るまでは決して解除すべきではないと、こういうふうに大臣からも発信をしていただきたいと思います。この辺り、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君） 少なくとも韓国が一番融和策に近い、五者の中では一番融和策に近かったと思いますが、その韓国も米の輸出、供与というのか輸出というのかは少なくとも止めるということになって、約四十万トンということになります。
少し前にさかのぼって考えてみますと、北朝鮮と韓国との関係、金大中大統領は太陽政策を取られた、融和策を取られた。結果として、私は、余りそれはいい状況を今日もたらさなかったというふうに思っております。一方、我が国も北朝鮮の拉致の問題を始めとする一連の措置で非常に弱腰であったということが、今、内外からも強く批判もされているし、その結果も明らかになる。
幻想的な融和策では解決には至らないと思っております。どうか一日も早く、この拉致問題解決のための策を講じて動いていただきたいと願っております。 ありがとうございます。
昨日来の報道でも、核問題に関して、北朝鮮が完全廃棄ではなく凍結でも前向きの交渉に進んでもいいんではないかというような韓国政府の態度表明もあったやに聞いておりますけれども、私自身、やはり拉致問題も含めて、他の五カ国が共同して北朝鮮に対してしっかりとしたことを突きつけていく、それが非常に大切だと思いますので、特に融和策をとられる韓国が中心になって腰砕けになってしまうと非常にまずいんではないかなという危惧
○渡辺秀央君 大臣、どうぞひとつ沖縄のことを、それは、自衛隊と県民との融和策の一つとしては、何かのときには自衛隊があるからこうやってやってくれるんだと、そういうことですよ、それは一つは。だけれども、それはしかし本旨とは違うね。だからやっぱりそれは、防災は防災で考えてあげるべきだと私は思いますね。是非お考えをいただきたいというふうに思います。
○山口那津男君 一方で、ブッシュ大統領の演説の中では二十一世紀においては融和策は取れないんだと、今日において攻撃を待っていることは自衛ではなく自殺行為になるんだと、こういう言及もあるわけでありまして、これはいわゆる先制自衛が認められるんだと、このような考え方であるかのようにも受け取れるわけであります。
○岩永浩美君 今、政務次官から御答弁をいただきましたが、それぞれ新規就農者に対する支援センター並びに改良普及センターが仲立ちの労をとっていくことによって融和策をおとりになるというお考えですが、果たしてそれで具体的な仲立ちの役割が果たしていけるのか甚だ私は疑問であります。
また、欧米ではかって平和を求めた融和策がミュンヘン協定において行われたにもかかわらず、ヒトラーの野望を阻止し得ず、多大な戦禍を欧州にもたらしたのみならず、ユダヤ人のジェノサイドを阻止し得なかったという苦い反省があると思っております。
まず、朝鮮半島でありますけれども、アメリカが戦争回避及び北との融和策を優先したことから、最悪の事態は脱したというふうに思っています。ただ、北が体制崩壊の危機に直面していると見られることから、不測の事態も想定され、依然として注意が必要だというふうに思います。 前回の参考人の阪中参考人は、十年後の朝鮮半島の統一の可能性に言及されました。