2015-05-19 第189回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
技術の進展等に伴いまして知のフロンティアが拡大し、科学技術・イノベーションの構造自体が大きく変化をしてきている中で、学術研究を初めといたします、多様で質の高い研究開発から生み出される卓越した知識や、その創出を担う人材等のイノベーションの創出基盤が重要と思っておりまして、研究におきましては、広く俯瞰する総合性、挑戦性、融合性、国際性といった現代的要請に応えた対応を行うべきというふうに指摘がございます。
技術の進展等に伴いまして知のフロンティアが拡大し、科学技術・イノベーションの構造自体が大きく変化をしてきている中で、学術研究を初めといたします、多様で質の高い研究開発から生み出される卓越した知識や、その創出を担う人材等のイノベーションの創出基盤が重要と思っておりまして、研究におきましては、広く俯瞰する総合性、挑戦性、融合性、国際性といった現代的要請に応えた対応を行うべきというふうに指摘がございます。
こことの融合性をどのように図っていくかということが問題だと思いますけれども、これは根本大臣、これはどのように考えられますか。
そこで、今後のあり方なんですが、一つの我々の考えた理由といたしましては、この原子力研究開発機構の中で、旧動燃のいわゆる高速増殖炉の部分などはむしろ推進サイドに近いという面がございますので、そこは規制サイドと必ずしも融合性というか、全く一致をするというものではない面がある。
こういうことに関して、総合型スポーツクラブが盛んなところには例えばいじめもないですとか、そういうようないじめ問題とまたスポーツというものの融合性、どういうふうなとらえ方を文科省はしておりますか。
こういう状況の中で、かつては、集合住宅に集って住まうことによって、より密接な人間関係、地域におけるコミュニティーの創造というものが非常につくりやすかったのが、今日においては、せっかくこの住生活基本法という法律を制定しようという運びの中において、都市再生政策によって高度に集積されるタワー型のマンション、一方で、戸建て住宅等々で地域で暮らせる方々との隔絶、私は、極めてこの地域コミュニティーの創造の中での融合性
あるいは、もっと考えるならば、医療といいますか、これから老人がふえていくわけでありますから、そういう施設との融合性というのだって当然考えていっていいわけです。それは、自治体と協力をしてやっていけばまたできることだろうというふうに思っています。
○国務大臣（扇千景君） 今、国土政策と都市再生の融合性、総合性についてのお尋ねがございました。 効率的な社会資本整備の推進や国際競争力のある国土づくりに向けまして、かねてから、私は、国土交通省として日本のグランドデザインをつくりたいといって取り組んでまいりました。
今それがどんどん進んでいるのですけれども、そういう市町村合併になって、先生が言われたような地方は地方でという形でやれば非常にスムーズにいくと思うのですけれども、市町村合併が現在進んでいる中において、先生のお話とのいわゆる融合性というのですか、これはどのようにお考えになっているか。 限られた時間で申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。
やはり原子力を、核分裂性も含め核融合性も含め、そういうものを本格的に開発していかない限りは、将来の私たちの子供たちや孫たちのためのエネルギー問題は絶対に解決できないと私は思っております。
○滝委員 今、大臣から政策の融合性というような考え方をお示しいただきました。私は、そういうものが、大臣がたびたび指摘されるようなことをこの評価法の中で取り組んでいただくということが、やはりこの際、成果を上げるための大事なことだろうというふうに考えておりますので、事務当局におかれましても、あるいは各省庁の評価される場合におかれましても、よろしく御配慮をいただきたいと思います。
滝委員が言われますように、必要性、効率性、有効性の三つの観点を法律に書いておりますけれども、これ以外の観点で、いわば政策の融合性ですか、融和性、そういうものもつけ加えていただけるのなら、私は大変幸いではなかろうか、こう思っております。
今まであっちの役所へ行きこっちの役所へ行ってくださったことも、国土交通省はワンストップサービスができるようになったと申しておりますので、そういう意味では、より国土交通省になってお互いの事業計画の策定も最初から共同作業ができる、そして総合的な交通体系もできる、そして御存じのとおり、私がきょうも申し上げましたけれども、政策の融合性を推進します場合に、ハードとソフトが一緒になってこれは二十一世紀型にできるということも
私はそういう意味では、この放送と通信の融合性というのは受信料の法的根拠を揺るがせる、不安定にするんではないのかな、こういうふうな理論的な一つの問題点が出てくるのではないのか。
これは制度の面になりますと、放送事業と通信事業をどのように制度的に位置づけるかということになるわけでございますが、結論的に申し上げますと、アメリカにおいてもそのような動向からいろんな議論がなされましたが、先ほど申し上げました九六年の電気通信法の中では、やはり通信は通信、放送は放送という、いわゆる融合性というのは立てられるに至っていないというふうに承知しております。
そこで、この機会に私ちょっと日本の産業技術の研究を発展させる立場から引き続いて伺いたいのは、最近、融合性、流動性、国際性を三つのキーワードにして、筑波研究センターを世界的にすぐれた研究成果を上げるような研究機関、いわゆるセンター・オブ・エクセレンス、ＣＯＥと言われておりますが、私も最近にわか勉強でこういう東大先端技研のものなんか読ませていただいているんですが、そのための新しい国立研究機関の着想もあるというふうに
そういう高齢者の働くことと、さっきのお話しになりました融合性の問題ですね。お年寄りに生きがいを与える勤労といいますか、労働プラス余暇というんですか、そういうことをもっと進める方法がないものかどうかということ。 それから、これから大事なお仕事をなさっていく財団法人日本レクリエーション協会というものの存立の財政的基盤とか、どういう支援団体があるのか。
はこっちですよとか、港湾の問題はこっちですよとか、さらには、よく考えてみますと、業界によっては仕事がなくなってしまいますから、その会社が事業転換をしなきゃならぬという問題も起こり得ます、そうしますと、事業が変わってまいりますれば当然そこに働いている人の労働環境も変わってくるというように、非常に幅広く奥の深い影響が出てくるというふうに思いますので、単体的に対応するのじゃなくて、そういうものの総合性、融合性
こういう一つの人、家というものを本当に融合性のあるものにして、この年金全体が農業の発展のために下支えになっているという、そういう機能をしっかり留意をされて、今幾つかについてお答えがございましたけれども、これはこの農業者年金制度に対する前進に向かって取り入れていかなければならない問題だ、大いに努力をしてこの声にこたえていくべきである、私はこのように考えておるわけでありますので、どうかひとつ農水省としてもこれらの
したがって、公庫資金の貸し付けに当たっては構造政策との融合性に留意する必要があると考えております。そんなことで、今回の改正におきましては、三・五％資金の重点化を図る見地から、構造政策との関連をも考慮しつつ一部を五％資金に移行させることにしましたが、これらの低利資金の借入資格要件を厳しくして零細農家を貸し付けの対象から外すようなことはしておりません。
しかし今や、さっきの問題のように、いずれの分野も非常に融合性ができておる。
それと同時に、いわゆる内地と北海道がつながった、ここからまた、すばらしい経済効果なり精神的な融合性というものが生まれてくるのじゃなかろうか、こう私は思いまして、そういう際に迷惑がらずに、これをいかに自分のものにして活用していくかというところに、お互い前向きの姿勢は持っていかなければいかぬのじゃないか、こういう感じで、実はこの開通の席に私も座りながらひとしお感じて、しかも運輸省におりますから、なおさらその