1989-02-15 第114回国会 参議院 本会議 第5号
四月施行されましたいわゆる融合化法を核といたしまして、中小企業融合化促進施策の実施とともに、異分野の中小企業が交流をし、互いの技術力や市場開拓力等を活用することにより新たな事業分野の開拓を行ういわゆる融合化の動きが活発化いたしてきましたことは同法のおかげであります。
四月施行されましたいわゆる融合化法を核といたしまして、中小企業融合化促進施策の実施とともに、異分野の中小企業が交流をし、互いの技術力や市場開拓力等を活用することにより新たな事業分野の開拓を行ういわゆる融合化の動きが活発化いたしてきましたことは同法のおかげであります。
通産省としましても、この中小企業がこれらの当面する厳しい環境の変化に的確に対応して健全な発展を遂げられますように、円高構造転換対策としてただいま御審議をいただいております融合化法案、これを核とする融合化促進施策、それから新転換法を核とする事業転換対策、特定地域法を核とする地域中小企業対策、下請中小企業対策、国際化対策を展開いたしますとともに、中小企業の経営基盤の充実を図るために金融の円滑化及びただいま
それから、さらにこの融合化促進施策によりまして地域融合化センターを整備するということでございますが、このセンターの役割あるいは設置件数あるいは運営をどのように考えておられるのか、またこの地域の中小企業に対する情報提供機能を充実強化するために中小企業の情報化の拠点たる中小企業地域情報センターというのが現在四十一カ所設置されているそうでございますが、これは地域で第三セクター方式で設立されているものが多いと
ところで次は、融合化促進施策の内容についてでございますが、五十六年度に技術交流プラザ開催事業というものが中小企業事業団を通じて発足いたしております。そして一定の成果も上げていると考えられるのでありますが、その事業の実態、実施都道府県とその件数あるいは事業の実績、一カ所当たりの予算額等についてお伺いしたいことが一つ。
まず、円高構造転換対策でありますが、今御審議いただいております融合化法を核とする融合化促進施策、それから新転換法を核とする事業転換対策、特定地域法を核とする中小企業対策、いわゆる地域中小企業対策ですね。それから下請中小企業対策、国際化対策などを展開しようとしております。