2009-06-25 第171回国会 参議院 総務委員会 第21号
新たな衛星放送の役割といたしましては、外部の開かれた制作体制で番組制作会社のコンテンツを拡大することで日本のコンテンツ制作力の向上に貢献すること、また、放送通信融合サービスの開発や新たな演出手法の開発などを通じまして先導的な役割を発揮することなどを考えております。
新たな衛星放送の役割といたしましては、外部の開かれた制作体制で番組制作会社のコンテンツを拡大することで日本のコンテンツ制作力の向上に貢献すること、また、放送通信融合サービスの開発や新たな演出手法の開発などを通じまして先導的な役割を発揮することなどを考えております。
論点整理の中で、空き周波帯の有効利用の促進、これ地上デジタルのことだと思いますが、専門家に言わせると空き周波帯ではなくて空きビットだとおっしゃっていますけれども、ここで、「空き部分を活用して通信サービスや融合サービス等の新しいサービスを提供できるようにすべきではないか。」というのを、これは具体的に何を指していらっしゃいますか。
もう少し突っ込んでお尋ねしたいんですが、放送・インターネット融合サービスで新たに経費を負担するということもどうもビジョンで見られるように思います。つまり、受信料とは別に、新たにそういうサービスを使う人からお金をいただく、そして財源とするということですが、その辺はこれから検討していくということにはなろうかと思いますけれども、方向性といいますか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
「ＮＨＫビジョンで示された放送・インターネット融合サービスは、明らかに放送の枠を超えたものであり、視聴者の要望に応じるという名目で、業務範囲をなし崩し的に拡大することがあってはならない。」そういうコメントでございます。
ＣＳやケーブルテレビについて電気通信事業者回線の利用を可能とするこういう法案を出しましたし、また、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律を成立させていただきまして、通信・放送融合サービス開発のための研究開発に支援しよう、こういうことをやらせていただいてはおりますが、今お話しのように、今後融合はさらに進むと思います。
それから、あわせて、通信・放送融合サービスを開発するための研究開発を促進するために、過日、六月一日に成立をさせていただきました通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律、これを出させていただいたところでございます。 さらに、通信、放送にかかわらずコンテンツの制作、それから流通環境の整備について一元的に推進するための組織の設置をいたしました。
そういうことで、今国会におきましても、通信・放送の融合サービスの開発をする通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案というものを提出させていただいております。これは、通信・放送融合サービスの開発をする方々にテストベッドを用意するとか、研究費を助成するとか、そういった制度を導入しようというものでございます。
そこで、私がお聞きしたいのは、放送融合サービスの基盤となる電気通信システムの開発というのでペーパーをいただいたわけですが、この中で、どんなところを助成するか対象が書いてあります。これが、前にも質問があったように、いわゆる基礎的な技術開発、そういう部分を今までは中心的にやってきた。
一方、このような通信・放送融合サービスが出てきて普及するということは、ニュービジネスのチャンスが大変大きくなってくる。あるいは、中身のコンテンツの流通市場が形成される。あるいは、今言いましたような電子商取引が活性化してくる。
今回、実用化段階における技術課題の解決というものをテーマに取り入れましたのは、欧米におきましても、通信・放送融合に向けた新しいサービスというものの開発が非常に積極的に展開されておりまして、我が国におきましても、ＩＴ産業の国際競争力を強化する観点から、民間による実用段階における技術課題の解決に向けた取り組みを一層加速し、そしてまた推進することによりまして、世界をリードするような新たな通信・放送融合サービス
また、情報家電やＩＰバージョン６、光ネットワーク技術など我が国の得意とする分野を生かし、最先端のインターネット技術の開発を推進するとともに、通信・放送融合に対応し、電気通信役務を利用した放送の制度化や、通信・放送融合サービスの健全な発展を促す政策を展開してまいります。
また、情報家電やＩＰバージョン６、光ネットワーク技術など我が国の得意とする分野を生かし、最先端のインターネット技術の開発を推進するとともに、通信・放送融合に対応し、電気通信役務を利用した放送の制度化や、通信・放送融合サービスの健全な発展を促す政策を展開してまいります。
あわせて、放送のデジタル化を推進するとともに、通信・放送融合サービスの健全な発展を促す政策を展開してまいります。 だれもが安心して参加できる制度基盤と市場ルールを整備するため、電子商取引の特質に応じた新たなルールを定めるとともに、個人情報の取り扱いに関する基本原則、取扱事業者の義務等を定める個人情報の保護のための法律案を提出いたします。
あわせて、放送のデジタル化を推進するとともに、通信・放送融合サービスの健全な発展を促す政策を展開してまいります。 だれもが安心して参加できる制度基盤と市場ルールを整備するため、電子商取引の特質に応じた新たなルールを定めるとともに、個人情報の取り扱いに関する基本原則、取扱事業者の義務等を定める個人情報の保護のための法律案を提出いたします。
○政府委員（五十嵐三津雄君） ただいま先生から御指摘がありましたように、通信・放送の融合サービスという観点からは、日米両方を考えてみましても現在の段階は実験に入るという段階であろうというふうに思っております。具体的なビジネスとしての展開はこれからというともに似たような状況にあるのではなかろうかというふうに思っております。
しかしながら、電気通信の分野、電電公社が所管する分野は非常に成長発展産業でございますが、郵便は相対的には電気通信に比べまして高度成長が期待できない分野でございまして、そういった意味では郵便という範疇においてできるだけ幅広く業務をやっていきたいという考えを持っておることも事実でございまして、現に電気通信と郵便との融合サービスというものが出てまいってきておりますが、できるだけ郵便事業の範囲の中で私どもはやってまいりたいと