2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
それは、これまで環境省においては、こういったものは最後は水に流れ込むから水生のものを使って評価をしてきたという、そういう思想性の下で検査を行ってきたんだろうと思いますけれども、例えばネオニコチノイド系農薬、これ水生生物については影響は少なく、ユスリカの幼虫については影響が多いということでありまして、蜜蜂などの評価も今後行うということは大変重要なことだと私は考えておりまして、そういった意味では、水生生物
それは、これまで環境省においては、こういったものは最後は水に流れ込むから水生のものを使って評価をしてきたという、そういう思想性の下で検査を行ってきたんだろうと思いますけれども、例えばネオニコチノイド系農薬、これ水生生物については影響は少なく、ユスリカの幼虫については影響が多いということでありまして、蜜蜂などの評価も今後行うということは大変重要なことだと私は考えておりまして、そういった意味では、水生生物
次に、このネオニコチノイド系殺虫剤については、蜜蜂等が減少しているのではないかとの指摘があります。国際的にもＩＰＢＥＳが花粉媒介生物の経済的な価値は年間二千三百五十億から五千七百七十億ドルに相当するとの試算を公表しています。蜜蜂のみならず、花粉媒介に重要な役割を果たすハナバチ類全体についてリスク評価に基づく農薬のリスク管理が必要との提言もされています。
そして、生態系としては、ミミズの数を減らしたり、蜜蜂の群れを崩壊させたり、蜜蜂の脳神経系に影響を及ぼしたり、水質汚濁をもたらしたりということで、本当に害が多いわけですが、特に腸内環境を破壊することで様々な疾患に関わることが想定をされています。
ネオニコチノイド系農薬、なぜ有名になったかといいますと、蜂の蜂群崩壊、蜜蜂に影響を及ぼしたということであります。蜜蜂は非常に優秀、上等な動物であって、その神経に影響を受けていわゆる巣に戻れなくなった、あるいは自分たちの群れそのものが崩壊をされるというのがこのネオニコチノイド系農薬の影響を受けているんじゃないかという議論が今も続いているわけであります。
○小川勝也君 追い打ちを掛けるわけではありませんけれども、ネオニコチノイド系農薬については、蜂、蜜蜂の大量死、蜂群崩壊と関連付けて議論をさせていただいてまいりましたけれども、実はもうフェーズが変わっておりまして、人の発達障害、神経毒性というフェーズに移っています。このこともあえて申し上げさせていただきたいと思います。
虫の神経を狂わせるネオニコチノイド系農薬、これは日本を含む世界各地で蜜蜂の大量死を引き起こしたり、発達期の行動に異常を起こすなどの論文が発表され、世界中で問題視されています。
昨年成立いたしました改正農薬取締法に基づきまして、農薬の安全性を一層向上させるため、全ての農薬について、蜜蜂への今御指摘もございましたが、影響評価の充実を図った上で最新の科学に基づいて再評価を行うことといたしております。
日本ではこれ、蜜蜂に関する調査をどのように行っているのでしょうか。欧米のようにしっかりやるべきだと考えますが、農林水産省ではどのように考えますでしょうか。
○政府参考人（小川良介君） 我が国における農薬が原因と疑われる蜜蜂の被害状況につきましては、平成二十五年度から三年間調査を行い、この調査の結果では、年間五十件程度の被害が報告されていること、それから、被害規模は巣箱一箱当たりの死虫数が一千から二千匹以下の比較的小規模な事例が多数を占めていること、さらに、被害の多くは水稲のカメムシ防除時期に発生していること等の結果が得られております。
蜜蜂がいなくなると人類も四年で滅びると言われているぐらい、蜜蜂の影響というのはすごく大きな、農作物に対する影響だけじゃなく、本当に人類への影響も大きなものがあります。大臣、そのことを御存じでしたか、それだけお答えください。
重ねてお伺いしますが、先ほど来指摘をされています蜜蜂とネオニコチノイド系の農薬の関係につきましては、ＥＵでは因果関係があるのではないかということで、本年四月にその使用の禁止を決定し、年内に施行すると伺っております。
次に、農水省は、ネオニコチノイド系の新たな殺虫剤を、蜜蜂への毒性から米国では厳しく使用制限され、フランスでも一時禁止する予備判決が下されていることを承知の上で、昨年の十二月二十五日に新たに新規認可をいたしました。
蜜蜂などへの影響が指摘をされているネオニコチノイド系の農薬や、小麦や大豆やソバ、菜種などへの収穫直前の散布によって、小麦アレルギーやセリアック病、グルテンに対する抗体、それからがんですとか、その関連性が指摘されているジェネリック農薬のトップを占めるグリホサートなど、人体への影響が強く疑われる農薬こそ優先的に再評価すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
やはり、蜜蜂もカエルもトンボもドジョウもいた方がいいという前提で、すぐに全てを、かなうとは思いませんけれども、前提で土地改良事業も、農薬との関係で稲作も畑作もやってほしいと私は思うわけであります。 そのことについて、まあ牛歩じゃありませんけれども、ゆっくりした歩みしか期待できないのは承知をいたしておりますけれども、御答弁をいただきたいと思います。
ネオニコチノイド系農薬は蜜蜂を滅ぼす、これはもう林大臣よく御案内のとおりであります。土曜日の報道特集でも、やっとこ、テレビ番組として、その蜂がいなくなる、そしてカメムシを防除するためにネオニコを使う、そして斑点米を作る作らないの話になりました。 しかし、その話も大事でありますけれども、私が今日指摘するのは、その影響が人体に及ぶということであります。
○政府参考人（池田一樹君） これまでは、我が国では、農薬登録に際しまして、蜜蜂の成虫が直接農薬を浴びたり、あるいは農薬を浴びました花の蜜などを食べたりした場合の毒性の強さを評価いたしまして、販売時のラベルに蜜蜂の巣箱やその周辺に掛からないようにするなどの注意事項を付すよう求めてきたところでございます。
○川田龍平君 これは、日本でも農水省の調査により、農薬が原因と思われる蜜蜂の大きな被害が明らかになっています。二〇一三年度が六十九件、二〇一四年度が七十九件、二〇一五年度が五十件と。さらに、一巣箱当たりの被害が一万匹を超える被害も年に三回から四回報告されており、我が日本でもネオニコチノイド系農薬が原因の蜜蜂の大量死が起こっていると考えるべきです。
欧州の措置でございますが、これは、二〇〇〇年代から蜜蜂の大量死が見られたということに端を発しております。一方、我が国では、使用方法が欧州のような蜜蜂の大量死を引き起こすような方法とはちょっと異なっていること、あるいは、その被害の多くは水稲のカメムシ防除の時期に発生しておりまして、蜜蜂が殺虫剤の散布時あるいは散布後の水田の周辺に飛来したためと考えてございます。
そんな簡単なことではないと思うんですが、今まず僕は養蜂、蜜蜂ですね、養蜂をしたいなと思っています。それはもう商品、キットパスというのはワックスを使うので、蜜ろうにそこを、自分たちで作ったもので使いたいなということもあって。 ですから、今後、我々文具メーカーですけれども、余り飛び石は打ちたくないですが、それに関連すること、地の利が生かせることというのは考えているので、農業も選択肢の一つです。
○国務大臣（松本純君） 農林水産省が平成二十八年七月に公表した蜜蜂被害事例調査によりますと、農薬が原因と疑われる蜜蜂の被害事例が年間五十から七十九件でありまして、その発生原因が水稲のカメムシ防除に使用されている殺虫剤の直接暴露である可能性が高いと考えているとされていることは承知をしております。
我が国では、蜜蜂への影響試験のデータを用いまして、農薬製剤の蜜蜂に対する有害性についても審査を行っているところでございます。
○福島みずほ君 農水省が去年七月に出した蜜蜂被害事例調査ですが、これを見てやっぱり驚きました。巣箱の周辺の蜜蜂で、死んだ虫の発生原因が殺虫剤で、ネオニコチノイド農薬の影響であるというのが六六％。蜜蜂がネオニコチノイド農薬で死んでしまうのであれば、まさに受粉ができず、生態系が破壊をされてしまいます。
それは蜜蜂です。総理の大事な方が蜜蜂を飼っておられます。 これは、蜜蜂は、私もファーブル昆虫記などで読みましたけれども、いろんなことを教えてくれる非常にすばらしい動物なんですね。これはもう御案内のとおり、政府の所管は、農林水産省の生産局畜産部の中に蜜蜂を所管するセクターがあります。 私は何を問題としておりますかといいますと、蜜蜂が大量に死んでしまったという例がたくさんあるんです。
人間だけがもうかればいいということではなくて、蜜蜂とも、そしてトンボとも、家畜とも共存しながら農業が未来永劫、我々人類の業として発展、そして持続していただきたいという思いを大臣と共有をさせていただきながら、再びではありますけれども、今、環境省からの実験結果も踏まえて、農薬、そして蜜蜂、これは蜜蜂は大臣の所管であります、を含めた生態系全般について大臣の所見を伺いたいと思います。
○小川勝也君 トンボについては後でもう一問質問をさせていただきますけれども、今回の実験結果と、いわゆる蜜蜂についての知見は何か発表できることがございますでしょうか。
○政府参考人（早水輝好君） 蜜蜂に関しましては、これとは別の推進費の調査を環境省では支援しております。同じ競争的資金であります環境研究総合推進費によりまして、これは平成二十六年度から平成二十八年度までの三か年の予定で実施をするものでございますけれども、フィールド調査や室内実験などによりまして、農薬による野生の蜜蜂など様々な昆虫類への影響についての調査が今進められておるところでございます。
我が国におきまして平成二十五年度から実施しております蜜蜂の被害事例に関する調査の結果からは、欧米で報告されておりますような蜂群崩壊症候群はこれまで報告されておりません。このような状況ではございますけれども、我が国におきましては、農薬の蜜蜂に対する危害を未然に防止する観点から、農家と養蜂家との間の情報共有の指導などの対策を実施しているところでございます。
○国務大臣（丸川珠代君） 御指摘のとおり、ＥＵにおいては、蜜蜂への被害が懸念されることから、平成二十五年十二月より、一部のネオニコチノイド系の農薬について使用の制限をしつつ、更なる知見の充実に努め、平成二十九年の一月までに蜜蜂へのリスク評価を更新する予定であると承知をしております。
環境省では、今御指摘のあったように、ネオニコチノイド系農薬等が環境中で野生の蜜蜂等に与える影響についての調査を支援しております。この調査は、競争的資金であります環境研究総合推進費というもので、平成二十六年度から平成二十八年度までの三か年の予定で実施をしているものでございます。
○政府参考人（小風茂君） 委員御指摘ございました先ほどの研究開発機構の方の成果といたしまして、例えば稲の開花時期には蜜蜂は花粉を取りにいくと。
これについては、例えば米環境保護局、ＥＰＡは、四月二日、蜜蜂の大量死が疑われるネオニコチノイド系農薬の使用を原則禁止ということになりました。この問題で原則禁止というふうになったと。このことを例えばどう受け止めていらっしゃるんでしょうか。
蜜蜂の巣箱がまくところにないようにといったところで、蜜蜂はあらゆるところに行くわけですし、虫も飛ぶ。ネオニコチノイド農薬の問題点はこれほど世界で指摘され、もう使用禁止、実質上使用禁止までなっているのに、なぜ日本ではむしろ基準を上げ、たくさん使うのか、理解ができません。
農林水産省といたしましては、ネオニコチノイド系農薬を含む農薬の蜜蜂への影響を把握するために、平成二十五年度から平成二十七年度までの三年間で農薬によります蜜蜂の被害事例に関する調査を実施しております。
ちょっと状況が変わってきまして、米環境保護局、ＥＰＡは、四月二日、例の蜜蜂の大量死が疑われるネオニコチノイド系農薬の使用を原則禁止ということになりました。前回はいわゆる検討ということだったんですが、一歩進んで禁止という措置になりました。これを受けて、いわゆる日本側もこの問題に関して慎重に扱って、例えば禁止も含む検討を更に進めるという用意はないんでしょうか。
一方、複合毒性ということも考えられるわけでありまして、他の農薬と混ぜると蜜蜂致死量の一千倍の毒性があるという研究結果もあります。 そこで、関連のことについて、農林水産大臣、厚労大臣、それから消費者担当大臣にお伺いしたいんですが、政府がそもそもこのネオニコチノイド系農薬は安全だと言う根拠は何なのかと。ＡＤＩとＡＲｆＤの検査さえすれば本当に安全なのかと。